政府公共調達データベース

宮崎県「海外留学実践体験研修（米国コース、アジアコース）」及び「海外ファームステイ等実践体験研修（オセアニアコース）」に係る業務

公示日/公告日	2024年06月03日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0093 成人教育サービス
本文	１　企画提案競技に付する事項 (1)　委託件名　「海外留学実践体験研修（米国コース、アジアコース）」及び「海外ファームステイ等実践体験研修（オセアニアコース）」に係る業務 (2)　委託業務の内容　仕様書のとおり (3)　委託期間　契約締結日から令和７年３月31日まで２　委託契約額の上限 45,677,500円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。金額には、委託業務の履行に要する全ての経費を含む。なお、委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。３　委託先の選定企画提案競技方式で実施することとし、審査の上、委託先を決定する。４　企画提案競技に参加する者に必要な資格 (1)　本業務の実施に当たって、県の求めに応じて、即時に対応できる体制を整えていること (2)　本業務の実施に当たって、行政、教育関係機関、企業等の関係機関との連携体制がとれること (3)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者 (4)　この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者 (5)　会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者 (6)　宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者 (7)　県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がない者 (8)　地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者 (9)　高校生の留学支援に取り組んだ実績のある者又は提案時点において取り組んでいる者５　契約事項を示す場所及び期間 (1)　場所　宮崎県教育庁高校教育課高校教育・学力向上第二担当宮崎市橘通東１丁目９番10号 (2)　期間　令和６年６月３日（月）から令和６年７月16日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）県庁ホームページ上でも公開する。６　「海外留学実践体験研修（米国コース、アジアコース）」及び「海外ファームステイ等実践体験研修（オセアニアコース）」業務委託企画提案競技実施要領（以下「実施要領」という。）及び仕様書の配布場所及び配布期間 (1)　場所　宮崎県教育庁高校教育課高校教育・学力向上第二担当 (2)　期間　令和６年６月３日（月）から令和６年７月16日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）県庁ホームページ上でも公開する。７　企画提案競技事前説明会の日時及び場所 (1)　日時　令和６年６月21日（金）午後２時から事前説明会参加申込書（様式第１号）を令和６年６月18日（火）正午までに電子メールにて提出すること。 (2)　場所　宮崎県庁７号館３階 733号室　宮崎市旭１丁目３８　質問受付企画提案競技に関する質問がある場合は、次により行うこと。 (1)　受付期限令和６年６月28日（金）正午まで (2)　質問方法企画提案競技質問書（様式第７号）を電子メールにて提出すること。 (3)　回答方法質問への回答は、軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書を提出した全ての者に電子メールで送付する。（質問者名は公表しない。）９　企画提案競技への参加申込提出先、提出方法及び提出期限企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（様式第２号）を提出するものとする。また、代理人を定める場合は、委任状（様式第３号）を併せて提出すること。 (1)　提出先　宮崎県教育庁高校教育課高校教育・学力向上第二担当 (2)　提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。） (3)　提出期限　令和６年７月１日（月）正午まで（必着）※郵送の場合も同様 10　企画提案書等の提出先、提出方法及び提出期限 (1)　提出先　宮崎県教育庁高校教育課高校教育・学力向上第二担当 (2)　提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。） (3)　提出期限　令和６年７月16日（火）正午まで（必着）※郵送の場合も同様 (4)　提出書類ア　見積書（各委託業務の積算内容が分かるように記載すること）１部イ　会社概要１部ウ　業務実績（過去５年以内の県及びその他の地方公共団体等との契約実績）１部エ　提案書（正本に様式第５号を添付すること）正本１部、副本４部オ　誓約書（様式第６号）カ　参考資料やカタログ等（必要に応じて）５部 11　契約締結等 (1)　選定された提案者の提出した企画提案書の内容を基に、提案者と協議を行った上で契約内容を確定し、地方自治法施行令第 167条の２第１項第２号の規定により、予算の範囲内で随意契約を締結する。なお、契約手続に要する費用は、受託者負担とする。 (2)　最優秀提案者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。 (3)　契約に当たっては、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 101条の規定により、契約金額の 100分の10以上の金額を、契約保証金として契約締結時に県に納付するものとする。この契約保証金は、契約が支障なく履行された時は、契約期間終了後に全額返還する。 ※過去２か年度の間に県、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金の納付が免除される場合がある。 12　企画提案の無効次のいずれかに該当する者の企画提案は、無効とする。 (1)　参加する資格のない者又は上記４の要件を満たさなくなった者 (2)　参加申込書、企画提案書に虚偽の記載をした者 (3)　２件以上の企画提案をした者 (4)　提出期限までに参加申込書を提出しなかった者 (5)　提出期限までに企画提案書を提出しなかった者 (6)　自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者 (7)　二人以上の代理人をした者 (8)　企画提案書及び見積書について、金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をした者 13　その他 (1)　提案は１者１案とし、企画提案に要する一切の経費は、提案者の負担とする。 (2)　提案内容は可能な限り具体的に記載すること。なお、提出された提案書及び資料は返却しない。なお、県は、提出された書類について、本企画提案競技以外の目的で提案者に無断で使用しない。 (3)　企画提案競技への参加申込み後に辞退を申し出る場合は、辞退届（様式第４号）を提出すること。 (4)　本企画提案競技の参加により、県から知り得た情報は、他者に漏らしてはならない。 (5)　本委託業務による成果品については、必要に応じて公開するものとする。 (6)　見積額については、県と最優秀提案者で協議の上、協議が整った場合に再度見積書を求める。 (7)　実施要領に定めのない事項については、宮崎県財務規則による。 14　選定結果の通知令和６年７月下旬（予定）採択・不採択にかかわらず書面で通知する。