政府公共調達データベース
青森県弘前警察署庁舎改築設計業務委託
公示日/公告日 | 2024年06月10日 |
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調達機関 | 青森県(青森県) |
分類 |
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
本文 |
一 一般競争入札に付する事項 1 業務番号 営委中南六第二二〇一号 2 業務名 弘前警察署庁舎改築設計業務委託 3 業務場所 弘前市大字八幡町三丁目地内 4 業種 建築関係建設コンサルタント業務(建築一般) 5 履行期限 令和八年二月二十七日 6 業務概要 改築設計 一式 7 予定価格 三億四百二十七万九千八百円(消費税及び地方消費税を含む。) 8 本業務は、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札 者とする総合評価落札方式(簡易型Ⅰ)の方法による。 二 競争入札に参加する者に必要な資格 次の各号に該当することについて、あらかじめ、三に定めるところにより審査を 受けた者であること。 1 政令第百六十七条の四第一項に規定する者に該当しないこと。 2 青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号。以下「財務規則」とい う。)第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 3 青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(昭和五十 八年二月青森県規則第六号。以下「参加資格規則」という。)第五条の規定によ り一般競争入札に参加する資格があると認定され、第七条第一項に規定する有資 格建設関連業者名簿の左記業種(業務内容)に登載されている者であること。 (一)建築関係建設コンサルタント業務(建築一般) 4 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始又は再生手続開始の決定後、 知事の確認を受けている者を除く。)でないこと。 5 過去十五年間に次に掲げる同種の建設関連業務の履行実績(下請負人としての ものを除く。)を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての履 行実績は、出資比率二十パーセント以上の場合に限る。 建築関係建設コンサルタント業務(建築一般)で、契約金額三千百万円以上の 履行実績 6 労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)及び社会保険(健康保 険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。)に加入し、かつ、保険料の滞納がな い者であること。 7 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 8 次に定める資格を有する管理技術者を配置することができる者であること。 (一) 管理技術者 一級建築士(建築に関して十三年以上の実務経験相当の能力を有すること) 9 青森県建設業者等指名停止要領(平成二年六月二十八日付け青監第六百三十三 号。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、一般競 争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札 の時までの間に、受けていない者であること。 10 指名停止要領別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実 (既に指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置が行われたものを除く。) が、参加資格規則第五条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定 された日から開札の時までの間に、ない者であること。 11 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設関連業者 又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。 12 技術提案書を提出し、技術提案の内容が適正であること。 三 資格の審査 入札に参加しようとする者は、あらかじめ、二に定める資格を有することについ て、次に従い、申請書及び技術提案書により、審査を受けなければならない。 1 提出期限 令和六年六月二十六日午後三時(持参に限る。) (申請書と技術提案書は併せて提出すること。) 2 提出部数等 一部 表に住所及び商号又は名称を記載し、配達証明付書留郵便分の切手 を貼付した返信用封筒(長形三号)を一通添付すること。 3 提出場所 青森市長島一丁目一の一 青森県財務部財産管理課財産管理グループ 電話 〇一七-七三四-九〇九五 FAX 〇一七-七三四-八〇一四 4 申請書等の様式の入手の方法 申請書及び技術提案書の様式は、青森県建設業ポータルサイト(https://pub. pref.aomori.lg.jp/kouji/)において入手することができる。 5 その他 (一) 申請書及び技術提案書の内容については、別途意見を聴取することがある。 (二) 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。また、技術提 案の審査結果を、審査結果の通知とともに、別に通知する。 (三) 二に定める資格を認められなかった者は、(二)の通知を受けた日から七日(日 曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号) に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に、書面をもって、 その理由の説明を求めることができる。 (四) 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。 (五) 申請書及び技術提案書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (六) 申請書及び技術提案書は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 (七) 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。 四 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧 1 入札説明書の交付 (一) ホームページによる場合 (1) 期間 令和六年六月十日から同年七月二十五日まで (2) 場所 青森県建設業ポータルサイト https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ (二) 直接受け取る場合 (1) 期間 令和六年六月十日から同年七月二十五日まで(日曜日、土曜日及 び休日を除く。)の午前九時から午後四時まで (2) 場所 青森市長島一丁目一の一 青森県財務部財産管理課営繕整備グループ 2 設計図書の縦覧 ホームページによる。 (一) 期間 令和六年六月十日から同年七月二十五日まで (二) 場所 青森県建設業ポータルサイト https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ 3 その他 入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、令和六年七月十九日まで に、書面により、青森県財務部財産管理課営繕整備グループに提出すること。 五 現場説明 行わない。 六 技術提案及び落札者決定基準等 1 提出期限及び提出場所等 「三 資格の審査」のとおり。 2 技術提案書の内容 入札説明書による。 3 技術提案書の作成要領 入札説明書による。 4 総合評価一般競争入札の落札者決定基準 (一) 評価基準 入札説明書による。 (二) 評価方法 入札説明書による。 (三) 落札者の決定方法 入札説明書による。 (四) 総合評価方式に関する運用ガイドライン及び技術提案書申請様式等 青森県庁ホームページ内「総合評価落札方式(県土整備部)の運用」 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/nyuukei.html 七 入札書の提出方法等 1 提出方式 入札書の提出方法は郵送とする。この場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒 に入れ封かんし、外封筒に入札書を入れた中封筒、積算内訳書及び一般競争入札 参加資格(技術提案)審査結果通知書の写しを同封し、配達証明付書留郵便によ り提出期限までに到達するように郵送すること。 2 提出期限 令和六年七月二十五日午後二時 3 提出場所 〇三〇-八五七〇青森市長島一丁目一の一 青森県財務部財産管理課財産管理グループ 電話 〇一七-七三四-九〇九五 FAX 〇一七-七三四-八〇一四 八 開札の日時及び場所 1 日時 令和六年七月二十六日午前十時 2 場所 青森県財務部財産管理課入札室 九 入札執行回数 原則として一回を限度とする。 十 入札保証金及び契約保証金 1 入札保証金 免除する。 2 契約保証金 (一) 契約金額の十分の一以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれ かに該当するときは、その納付を免除する。 (1) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し たとき。 (2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (3) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券を提供したとき。 ア 国債又は地方債 イ 政府の保証のある債券 ウ 金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手 エ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫 連合会の発行する債券 オ 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保 証 (二) (一)にかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル(平成十三年十 月一日付け青監第八百八十八号)による調査を受けた者との契約については、 契約金額の十分の三以上の契約保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付 に代わる担保を提供させるものとする。ただし、契約金額の十分の三以上に相 当する額について、(一)の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、その納付 を免除する。 十一 契約の締結 1 落札決定の日から七日以内に契約を締結する。 2 落札の決定後、当該入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間におい て、当該落札者が二に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止 要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第九 号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該委 託契約を締結しない。 十二 入札条件 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。 十三 入札書記載金額等 1 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当 する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分 の百に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 備考入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の百分の十に相当する 額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額)である。 十四 留意事項 技術提案が適正と認められ入札する場合には、入札価格は、当該技術提案に基づ いたものでなければならない。 十五 その他 1 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 2 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記 載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 3 交渉の有無 無 4 契約書作成の要否 要 5 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方と 随意契約により、締結する予定の有無 無 6 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加 参加資格規則第五条第一項の規定による一般競争入札に参加する資格があるこ との認定を受けていない者も申請書及び技術提案書を提出することができるが、 入札に参加するためには、開札のときにおいて、二に定める資格を有していなけ ればならない。 十六 担当課及び所在地 1 名称 青森県財務部財産管理課 2 住所 青森市長島一丁目一の一 |