政府公共調達データベース
香川県香川県立中央病院情報システム(画像・映像関連システム及び診療文書システム等)一式の導入等及び附帯業務
公示日/公告日 | 2019年12月03日 |
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調達機関 | 香川県(香川県) |
分類 |
0022 医療用又は獣医用機器
0031 医療器具機械 |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 調達件名 香川県立中央病院情報システム(画像・映像関連システム及び診療文書システム等)一式の導 入等及び附帯業務 (2) 調達案件の要求諸元 仕様書による。 (3) 導入場所 香川県立中央病院(高松市朝日町1丁目2番1号) (4) 導入期限等 導入期限 令和3年5月5日 附帯業務の委託期間 令和3年5月6日から令和10年5月5日まで (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する金額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載す ること。 (6) 電子入札に関する事項 本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」と いう。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)( 以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、 紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 2 契約書作成の要否 要 3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書及び仕様書等(以下「入札説明書等」という。) の交付等) 令和元年12月3日から同月12日まで(日曜日及び土曜日を除く午前9時から午後5時まで) 郵便番号760-8570 高松市番町4丁目1番10号 香川県病院局県立病院課 財務・企画グループ(香川県庁本館18階) 電話番号087-832-3311 FAX番号087-806-0208 E-mail kenritsubyoin@pref.kagawa.lg.jp なお、入札説明書等の交付を希望する者は、「香川県立中央病院情報システム(画像・映像関連 システム及び診療文書システム等)一式の導入等及び附帯業務」に係る入札説明書等交付申請書を 提出すること。 ただし、入札参加希望者の事業所の所在地が香川県外にあり、3に示した場所において交付を受 け難い場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条 第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第 2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により請求することができる。 (1) 請求期限 令和元年12月10日午後3時(必着) (2) 請求先 3に示した場所 (3) 請求方法 郵便の場合は書留親展とし、信書便の場合は書留親展に準ずる方法に限る。 (4) 請求者が用意するもの ア 返信用封筒(宛先を記入した角形2号封筒) イ 返信用切手 2 1 0円分+簡易書留3 2 0円分 ウ 「香川県立中央病院情報システム(画像・映像関連システム及び診療文書システム等)一式 の導入等及び附帯業務」に係る入札説明書等交付申請書 (5) (1)から(4)までの全ての条件がそろっていない場合は、郵便又は信書便による入札説明書 等の交付をしない。 4 契約の内容に関する質問の受付 契約の内容に関する質問がある場合は、令和元年12月16日正午までに3に示した場所に対し文書 で行うこと。文書は、ファクシミリ又は電子メールによる提出も可とする。 回答は、令和元年12月25日までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対してフ ァクシミリ又は電子メールで通知する。 5 郵便等による入札 郵便又は信書便による入札を可とする。ただし、郵便の場合は書留親展とし、信書便の場合は書 留親展に準ずる方法に限る。 6 入札及び開札を行う日時及び場所 (1) 入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)の提出 ア 電子入札システムによる場合 (ア) 提出期限 令和2年1月30日午後3時 (イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合) (ア) 提出日時 令和2年1月31日午後1時から午後2時30分まで (イ) 提出場所 3に示した場所 ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合) (ア) 受領期限 令和2年1月30日午後3時(必着) (イ) 送付先 3に示した場所 エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (2) 開札 ア 日時 令和2年1月31日午後3時30分 イ 場所 香川県病院局県立病院課(ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者があ る場合は、香川県庁北館3階入札室) 7 入札保証金及び契約保証金 規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和2年1月14日午後 3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、3に示した場所に提出すること。 8 入札者の参加資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けさ れている者であること。 なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和元年12月27日午後5時までに「競争入札 参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。 郵便番号760-8570 高松市番町4丁目1番10号 香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ 電話番号087-832-3631 FAX番号087-833-0352 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であるこ と。 (4) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げ る者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者 (5) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (6) 令和元年11月30日までに、5 0 0床以上の規模の医療機関と、医用画像管理システムの導入等 に係る契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であること。 (7) 本公告に係る仕様を全て満たすことが出来ることを証明した者であること。 (8) 本公告に係る機器一式の導入等及び附帯業務を実施する体制が整備されていることを証明し た者であること。 9 入札者に要求される事項 (1) 入札に参加を希望する者は、8の(6)から(8)までの要件を満たすことを証明する書類を令 和2年1月14日午後3時までに、3に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場 合は、入札に参加を希望する者の負担において、完全な説明をしなければならない。 (2) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札シス テムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、 当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (3) 提出された書類を審査した結果、入札の参加資格を満たすと認められた者に限り入札に参加 できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより令和2年1月27日までに通知する。 (紙入札を希望する者にはファクシミリ又は電子メールにより通知する。) 10 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者 のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害 天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為が ある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札 又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による 損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法 規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関す る要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 落札の無効 落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならず、この期間内 に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、こ の期間を延長することができる。 14 予約完結権の譲渡 落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他 (1) 詳細は、入札説明書等による。また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格 でもあるので、3に示した日時及び場所において、交付を受けること。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止 等措置要領(平成11年香川県告示第7 8 7号)に基づく措置を講じる場合がある。 (3) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 |