政府公共調達データベース

栃木県一級河川巴波川地下捷水路本体建設工事

公示日/公告日	2022年09月20日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0041 建設工事
本文	１　工事概要 (1)　工事名　一級河川巴波川地下捷水路本体建設工事 (2)　工事場所　栃木市万町外 (3)　工事内容　工事延長　Ｌ＝2,344.3ｍ泥土圧式シールド工（外径6.0ｍ）　Ｌ＝2,336.9ｍ発進立坑築造工（オープンケーソン工）　Ｎ＝１式 (4)　工期　契約締結の日から令和８（2026）年３月24日まで (5)　予定価格　契約締結後に公表 (6)　本工事は、県が標準として示した図面、仕様書等による設計及び施工方法（以下「標準案」という。）と異なる設計及び施工方法に関する提案（以下「技術提案」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第３項に規定する総合評価一般競争入札（技術提案型総合評価一般競争入札）の対象工事である。 (7)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8)　本工事は、一般競争入札参加資格確認申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出並びに入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる（当該承諾を得ようとするときは、３(1)に承諾願を提出すること。）。 (9)　本工事は、栃木県低入札価格工事対策試行要領（平成19（2007）年５月28日付け技管第41号県土整備部長通知）の対象工事である。 (10)　本工事は、栃木県低入札価格調査制度事務処理要領（平成14（2002）年１月８日付け監第191号土木部長通知）に基づく特別重点調査の対象工事である。 (11)　本工事は、栃木県県土整備部におけるICT活用工事試行要領（平成28（2016）年11月22日付け技管第 232号県土整備部長通知）に基づき、ICT技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事（土工、作業土工（床掘））（施工者希望型）である。２　入札に参加する者に必要な資格次に掲げる全ての条件を満たした者の２又は３者を構成員とする特定建設工事共同企業体であって、栃木県知事から１の工事に係る特定建設工事共同企業体としての一般競争入札参加資格の認定を受けているものであること。 (1)　地方自治法施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2)　栃木県の令和３（2021）年度及び令和４（2022）年度における建設工事に係る競争入札参加資格（令和２年栃木県告示第150号）に基づく土木一式工事に係る競争入札参加資格を有していること。 (3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた後に、建設工事入札参加資格の再認定に係る手続に関する取扱要領（平成16（2004）年３月29日付け監第274号土木部長通知）に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 (4)　令和３（2021）年度及び令和４（2022）年度における建設工事に係る競争入札参加資格に基づく土木一式工事に係る一般競争入札参加資格の認定の際の総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が、1,400点以上であること（(3)の再認定を受けた者である場合には、当該再認定の際の総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が、1,400点以上であること。）。 (5)　３(3)の提出期間の末日において、次のアからウまでに定める届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がないものを除く。）でないこと。ア　健康保険法（大正11年法律第70条）第48条の規定による届出の義務イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務 (6)　構成員の代表者は、平成19（2007）年度以降に、元請として完成引渡しが完了した次の要件を全て満たすシールド工法（密閉型）による工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）を有すること。ただし、次の要件は同一の工事で満たすこと。ア　施工（セグメント）外径が４ｍ以上であること。イ　施工（掘進）延長が1.5ｋｍ以上であること。また、構成員は、平成19（2007）年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した、シールド工法（密閉型）による工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。 (7)　３(3)の提出期間の末日から開札までの間に、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21 （2009）年３月26日付け監第299号県土整備部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 (8)　構成員の代表者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有すること。 (9)　１の工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)　構成員の代表者は、次に掲げる基準を満たす建設業法第26条第１項に規定する主任技術者（以下「主任技術者」という。）又は同条第２項に規定する監理技術者（以下「監理技術者」という。）を１の工事に専任で配置できること。ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ　平成19（2007）年度以降に、主任技術者又は監理技術者として元請で完成したシールド工法（密閉型）による工事の経験を有する者であること。ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (11)　その他の構成員は、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を主任技術者として１の工事に専任で配置できること。３　入札の手続等 (1)　契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県県土整備部監理課工事管理担当電話028-623-2389 (2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和４（2022）年９月20日（火）から同年12月６日（火）までの日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで(1)の場所において交付する。または、栃木県ホームページからダウンロードすることができる。 URL:https://www.pref.tochigi.lg.jp/kensei/nyuusatsu/koubo-koukyou/index.html (3)　申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法令和４（2022）年９月21日（水）から同年10月28日（金）までの日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時までに電子入札システム又は(1)の場所に持参若しくは郵送（必着とし、書留郵便に限る。）のいずれかの方法により提出すること。ただし、持参の場合は、正午から午後１時までを除く。 (4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、承諾を得た場合は、紙により持参し、又は郵送すること。ア　電子入札システムによる入札書の提出期限は、令和４（2022）年12月６日（火）午後４時とする。イ　持参による入札書の提出期限は、令和４（2022）年12月６日（火）午後４時とし、(1)の場所に持参すること。ウ　郵送による入札書の提出期限は、令和４（2022）年12月６日（火）午後４時（必着）とし、書留郵便で(1)へ郵送すること。エ　開札は、令和４（2022）年12月７日（水）午前９時30分に栃木県庁本庁舎東館３階入札室２において行う。４　落札者の決定方法 (1)　落札者決定基準栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第154条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、アからエまでに掲げる基準に従い算出して得た数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高いものを落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、それらの者にくじを引かせ落札者を決定する。ア　２に掲げる競争入札参加資格を有する場合に、標準点100点を与える。イ　予定価格の制限の範囲内での入札参加者に対し、技術提案について次のアからイまでの評価項目ごとの評価基準に従い、評価を行った結果により、最大50点の加算点を与える。ア　「シールド工の施工に係る提案」については、Ａ評価40点、Ｂ評価36点、Ｃ評価32点、Ｄ評価28 点、Ｅ評価24点、Ｆ評価20点、Ｇ評価16点、Ｈ評価12点、Ｉ評価８点、Ｊ評価４点若しくはＫ評価０点を与え、又は不採用とする。イ　「発進立坑の施工に係る提案」については、Ａ評価10点、Ｂ評価９点、Ｃ評価８点、Ｄ評価７点、Ｅ評価６点、Ｆ評価５点、Ｇ評価４点、Ｈ評価３点、Ｉ評価２点、Ｊ評価１点若しくはＫ評価０点を与え、又は不採用とする。ウ　品質確保の実行性及び施工体制確保の確実性の審査による施工体制評価点（減点式）は、０点又は20 点とする。エ　評価値は、入札参加者の標準点に加算点を加え、施工体制評価点を減じた点を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値とする。 (2)　その他ア　(1)イの評価基準の詳細は、入札説明書による。イ　技術提案に基づく予定価格の増額変更は認めない。ウ　入札時の技術提案に係る資料等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があったと認められる場合は、契約を解除するとともに、指名停止等の措置を講ずる。エ　履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容を満たす施工が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定において未実施の評価項目ごとに10点を減ずる。５　その他 (1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金ア　入札保証金　免除イ　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3)　入札の無効　２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、一般競争入札参加資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制に違反する事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合を除いては、申請書等の差し替えは、認められない。 (5)　技術提案書の提出等　本工事に係る申請書等の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、技術提案が不採用となった場合においては標準案により入札に参加することができる。また、標準案により施工しようとする場合は、標準案により入札に参加する旨を記載した書面を提出すること。 (6)　手続における交渉の有無　無 (7)　契約書作成の要否　要 (8)　１の工事に直接関連する他の工事の請負契約を１の工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無 (9)　資料のヒアリング　技術提案に係る資料のヒアリングを行う場合がある。 (10)　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争入札参加資格の確認の通知と同時に通知する。 (11)　技術提案により競争入札参加資格を認められた者は当該技術提案に基づく入札を行い、標準案により入札に参加する者は当該標準案に基づく入札を行うこと。 (12)　一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加　２(2)の一般競争入札参加資格の認定又は２(3)の一般競争入札参加資格の再認定を受けていない構成員を含む特定建設工事共同企業体も３(3)により申請書等を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、当該構成員は当該資格の認定又は再認定を受け、かつ、１の工事に係る特定建設工事共同企業体として２の一般競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (13)　この入札による契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定による栃木県議会の議決を要するため、落札者は、落札決定後速やかに仮契約を締結するものとし、栃木県議会の議決を経た上で契約を確定する。 (14)　詳細は、入札説明書による。