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地方独立行政法人埼玉県立病院機構埼玉県立がんセンターで使用する電気契約電力2,900キロワット予定使用電力量14,934,755キロワット時

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公示日/公告日 2024年11月05日
調達機関 地方独立行政法人埼玉県立病院機構（埼玉県）
分類
0026 その他物品
本文 １ 調達内容
(1) 購入等件名及び予定数量
埼玉県立がんセンターで使用する電気
契約電力 2,900キロワット
予定使用電力量 14,934,755キロワット時
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 供給期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
ただし、発注者は、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について
減額又は削除があった場合、当該契約は変更又は解除できるものとする。
(4) 需要場所
埼玉県北足立郡伊奈町大字小室780番地
埼玉県立がんセンター
(5) 入札方法
本件入札は、地方独立行政法人埼玉県立病院機構一般競争入札執行要綱に基づき行う。
入札金額については、各入札者において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）
及び予定使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、埼玉県立がんセンター
が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した供給期間全体の総価を記載する
こと。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
(1) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」とい
う。）第３条第２項及び第３項の各号に該当しない者であること。
(2) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措
置要綱又は地方独立行政法人埼玉県立病院機構入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停
止措置を受けていない者であること。
(3) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱
又は地方独立行政法人埼玉県立病院機構暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を
受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開
始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法第41条の規定による更生手
続開始の決定又は民事再生法第33条の規定による再生手続開始の決定を受けている者を
除く。
(5) 令和５・６年度埼玉県物品等競争入札参加資格者名簿に登載され、業種区分「物品の販
売」のＡ等級に格付けされた者であること。
(6) 電気事業法（昭和 39年法律第170号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受
けている者であること。
(7) 入札説明書の様式２の別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の
状況に関する条件」を満たす者であること。
(8) 契約の締結日に関わらず、令和２年４月１日から本件入札の公告日までの間に、国、地
方公共団体又は民間企業その他の団体との契約により、１年間に7,000,000キロワット時
以上を供給する電力調達を完了した実績を有する者であること。
３ 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並び
に問い合わせ先
〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室780番地
地方独立行政法人埼玉県立病院機構 埼玉県立がんセンター
事務局管理部管財担当
電話 048-722-1111
ＦＡＸ 048-722-1129
電子メールアドレス g.kanzai@saitama-pho.jp
(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法
地方独立行政法人埼玉県立病院機構の本件入札に関するホームページからダウンロ
ードすること。
(3)入札説明会の有無
無
(4) 入札書の受付期間
競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年１２月２０日午後５時まで
上記期間内に必着のこと。郵送の場合は、簡易書留又は一般書留によること。
(5) 開札の場所及び日時
地方独立行政法人埼玉県立病院機構 埼玉県立がんセンター
令和６年１２月２３日 午前１０時００分
開札への立会いは不要とする。
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
入札者は、見積もった契約希望金額に入札保証金の率（１００分の５以上）を乗
じた額を納付するものとする。
ただし、契約事務取扱規程第６条に該当する場合は免除する。
イ 契約保証金
契約の相手方は、契約額に契約保証金の率（１００分の１０以上）を乗じた額を
納付するものとする。
ただし、契約事務取扱規程第２６条第２項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この入札への参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、必要な書類を令和６
年１１月２５日午後５時までに提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなら
ない。
また、入札事務の担当者から、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札書は無効とする。
ア この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書
イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
ウ 契約事務取扱規程第１３条の規定に該当する入札書
エ その他入札説明書に記載された無効要件に該当する入札書
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
契約事務取扱規程第７条に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で、最低の価
格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無
無
(8) 支払い条件
発注者は、適法な代金請求書を受理した日から３０日以内に当該代金を受注者に支
払うものとする。
(9) その他詳細は、入札説明書、仕様書及び電気需給契約書（案）による。