政府公共調達データベース
広島県水道企業団における水道事業認可申請書及び水利使用許可申請書作成業務
公示日/公告日 | 2021年04月27日 |
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調達機関 | 広島県(広島県) |
分類 |
0086 経営相談サービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 業務名 水道企業団における水道事業認可申請書及び水利使用許可申請書作成業務 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和5年3月31日(金)まで (4) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法 総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当 する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合 は,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,契約しよ うとする希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。)第167 条の4 の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29 年広島県告示第376 号(平成30 年から令和3年において県が行う物品及び役 務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和2年広島県告示第742 号により一部改正〕。以下「資格告示」という。)によって「14A 調査・研究」又は 「21K コンサルティングサービス」の資格を認定されている者であること。 (3) 水道事業の事業認可に関する申請書の作成業務を履行した実績を有する者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を 受けていない者であること。 (5) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,低入札価格調査制度 事務処理要領第11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこ と。 (6) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせること なく履行できる者であること。 3 入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上 記2(2)の資格を有しない者は,資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間 令和3年4月27日(火)から令和3年5月17日(月)まで(土曜日,日曜日及び国民 の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日〔以下「休日」とい う。〕を除く。)の午前9時から午後5時までの間,随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等 申請書,決算書及び委任状は,日本語で作成すること。 なお,その他の書類で外国語で記載のものは,日本語の訳文を付記又は添付するもの とする。 また,申請書及び添付書類のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載する こと。外国通貨をもって金額を算出しているときは,出納官吏事務規程(昭和22 年大 蔵省令第95 号)第16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載す るものとする。 (4) 申請書の入手先,提出場所及び申請に関する問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町10 番52 号 広島県会計管理部総務事務課(広島県庁舎南館1階) 電話 (082)513-2315(ダイヤルイン) 4 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所,交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-0031 広島市中区紙屋町一丁目1番20 号 いよぎん広島ビル6階 広島県企業局企業団設立準備担当 電話(082)513‐4363(ダイヤルイン) イ 交付期間 令和3年4月27日(火)から令和3年5月17日(月)まで(土曜日,日曜日及び休 日を除く。)の午前9時から午後5時までの間,随時交付する。 ウ 入手方法 上記アの場所で直接受け取る,広島県ホームページからダウンロードする,又は郵 送により請求すること。ただし,郵送による請求の場合は,上記イの期間内に必着す ることとし,返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に,誓約 書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し, 入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先 上記(1)アの場所 ウ 提出期限 令和3年5月17日(月) 午後5時 エ 提出方法 持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14 年法律第99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に 規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれ らに準ずるものに限る。)による。ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限まで に必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知 令和3年5月24日(月)までに通知する。 (3) 入札書の提出先,提出期限及び提出方法 ア 提出先 上記(1)アの場所 イ 提出期限 令和3年6月18日(金) 午前10時 ウ 提出方法 持参又は郵送等による。ただし,郵送等による場合は,令和3年6月17日(木) 午後5時までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和3年6月18日(金) 午前10時 イ 場所 広島市中区基町10 番52 号 広島県庁南館1階入札室 5 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則(昭和39 年広島県規則第32 号)第19 条の規定により定められた予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果,落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,施行令第 167 条の9の規定により,その場で直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定 する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があ るときは,これに代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 6 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 (ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され,その後, 当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約 を締結し,誠実に履行した実績がない者(ただし,契約解除の要因となった契約種 目は,「14A調査・研究」又は「21Kコンサルティングサービス」の資格に限る。) 契約金額の100 分の10 以上の額を納付。ただし,金融機関の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また,県を被保険者とする履行保証保険契約 又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除す る。 (イ) 上記(ア)以外の者 免除 (3) 入札者に求められる義務 上記4(2)オにより,入札参加資格に適合するとされた者は,封印した入札書を提出 期限までに提出しなければならない。 入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら れた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反し た入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則 第21 条各号に該当する入札は,無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 調査協力 入札者は,落札者となった場合において,契約を担当する職員から入札額に係る経費 内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求めら れたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)によ る調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は,自己の費用負担 のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他 入札説明書による。 7 問合せ先 〒730-0031 広島市中区紙屋町一丁目1番20 号 いよぎん広島ビル6階 広島県企業局企業団設立準備担当 電話(082)513‐4363(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)248‐7066 |