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地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院電気需給契約予定数量４，２０５，６８２ｋｗｈ

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公示日/公告日 2020年12月04日
調達機関 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（岐阜県）
分類
0026 その他物品
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）調達物品等の名称及び数量　地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院電気需給契約
予定数量４，２０５，６８２ｋｗｈ
（２）調達物品等の仕様等　入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間　令和３年４月１日0:00～令和４年３月３１日24:00
（４）納入場所　岐阜県下呂市森２２１１ 岐阜県立下呂温泉病院
２ 入札参加者の資格に関する事項
（１）地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院契約事務取扱規程（平成２２年４月１日規程第
４５号。以下「規程」という。）第８条の規定に該当しない者であること。
（２）岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生の手続開始の申立て（同法附則
第２条の規程によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）が
なされている者（更生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続きに基づく入札参加
資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者（再生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付が
なされている者を除く。）でないこと。
（５）破産法（平成１６年法律第７６号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びそ
の開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるこ
ととされる破産事件に係るものを含む。）でないこと。
（６）岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る入札参加資格措置
要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から、入札の
日までの期間内に受けていないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２
項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（８）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定により経済産業大臣の登録
を受けている小売電気事業者であること。
（９）本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。
（10）調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること
（病院業務の特質性から計器交換などの際に停電を伴わない作業を行うこと。）
３ 入札手続きに関する事項
（１）担当部局
〒５０９－２２９２ 岐阜県下呂市森２２１１
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院
事務局総務課管理担当
電話０５７６－２３－２２２２（内２１０５）
（２）入札説明書の交付期間及び交付場所
ア　交付期間　令和２年１２月４日（金）から令和２年１２月２５日（金）までの毎日
（土日祝日を除く。）午前９時から午後４時まで。
イ　交付場所　３の（１）に同じ。
もしくは、岐阜県立下呂温泉病院のホームページよりダウンロードして
入手すること。
（３）競争入札参加資格の確認
①　入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に、２に掲
げる資格を証明する書類を添付した上で３の（１）まで提出し、競争入札参加資格の確
認を受けなければならない。
②　提出期限　令和２年１２月２５日（金） 午後５時
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと
認められた者は、入札に参加することができない。
③　競争入札参加資格の確認結果は、令和３年１月８日（金）までに通知する。
（４）入札の日時及び場所
①　日時　令和３年１月２０日（水）午後１時３０分
（入札を郵便で行う場合には、令和３年１月１９日（火）午後５時までに３の（１）
に必着のこと）
②　場所　岐阜県下呂市森２２１１ 岐阜県立下呂温泉病院２階会議室
（５）開札の日時及び場所
入札終了後直ちに３の（４）の②において行う。
（６）契約条項を示す場所
３の（１）に同じ。
（７）入札方法等に関する事項
ア　入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合には、
入札前に委任状を提出するものとする。
なお、入札は、当法人が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算
した総価で行うものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記載金額」
という。）の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ　入札保証金及び契約保証金
規程第１３条及び第３９条に該当するときは免除とする。
ウ　落札者の決定方法
規程第１４条の規定により定めた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲
内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
エ　入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽
の申請を行った者のした入札並びに規程第２２条各号のいずれかに該当する入札は、無
効とする。
オ　入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、こ
れを中止する。この中止による損害は、入札者の負担とする。
カ　落札の無効
落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなけれ
ば、その落札は無効とする。
４ その他
（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否
要
（３）談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表すること
がある
（４）談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締
結をしないことがある
（５）詳細は、入札説明書による