政府公共調達データベース

名古屋市広告管理業務委託

公示日/公告日	2024年12月25日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0073 広告サービス
本文	1 入札に付する事項 (件名) 広告管理業務委託 (履行場所) 仕様書のとおり (契約期間) 契約締結日から令和10年3月31日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） (履行期間) 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで (概要) 交通局が販売する広告について、広告申込受付や広告掲出料請求等の業務、広告審査業務及び広告の掲出及び撤去作業などの業務を委託するもの。 (入札方法) ・落札者の決定に当たっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、提案の内容の評価に入札価格の評価を加算する総合評価落札方式を採用し、予定価格の制限の範囲内において入札があった者のうち、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。・入札は1年当たりの単価（年額）で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (契約保証金) 納付（ただし名古屋市交通局契約規程（昭和39年交通局管理規程第18号）第37条に該当する場合は免除） 2 入札の手続等 (設計図書・入札説明書等の入手方法) 名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロード（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）・「発注者提供資料（募集要項等）」誓約書（別紙）に記名の上、契約担当課に持参して入手 (申請書等の提出期限※) 令和7年1月16日 17時00分 (確認通知書の通知期限) 令和7年1月24日 (質問の受付期限) 令和7年2月6日 17時00分 (質問の回答期限) 令和7年2月7日 (入札書、積算内訳書及び提案書の提出期間※) 令和7年2月10日 9時00分から令和7年2月19日 11時00分まで (開札日時) 令和7年2月26日 11時10分 (調査基準価格) 設定する。（非公表） (最低制限価格) 設定しない。 (契約担当課（開札場所及び契約条項を示す場所）) 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市交通局営業本部企画財務部会計課（名古屋市役所西庁舎 2階）電話 052-972-3844・3845 Email keiyaku@tbcn.city.nagoya.lg.jp （注）※は、郵送による場合は、最終日の前日（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）であるときはその直前の休日でない日）17時00分まで 3 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市交通局指名停止要綱（平成15年3月26日局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(8)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(8)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。 (6) 入札公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年1月24日局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (7) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。 (8) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和7年1月16日までに資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 4 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価の方法入札者が提案書に記載した内容（以下「提案内容」という。）を評価する「技術点」並びに入札価格を評価する「価格点」の和を「総合評価点数」として評価する。 (2) 評価分野ア技術点 (ｱ) 事業者の評価 (ｲ) 委託業務実施計画の評価 (ｳ) 追加提案の評価イ価格点 (3) 評価項目等落札者決定基準及び評価基準表による。 (4) 落札者の決定方法入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、総合評価点数が最も高い者を落札者とする。ただし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は低入札価格調査を行う。この場合、当該入札者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し、総合評価点数が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。なお、総合評価点数の最も高い者が2者以上あるときは、次のとおり落札者を決定する。ア入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合は「技術点」が高い者を落札者とする。イ入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合は、「入札価格」が低いものを落札者とする。なお、「入札価格」が同じ場合は、別途日を定め、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 評価結果は、契約締結後、名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (6) 評価内容の担保提案内容（仕様書に追加されないこととなった追加提案を除く）については、契約の締結にあたり、契約上履行すべき事項である旨を契約図書に明示する。 (7) 提案内容が不履行となった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により提案内容について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に次の式をもって違約金を支払わなければならない。違約金の額＝当初の請負代金額×（1－提案内容に基づく技術点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／提案内容に基づく技術点） (8) (7)の違約金を徴収するほか、契約の相手方として不適当であると認められるときは、名古屋市交通局指名停止要綱に基づき指名停止となる。 5 入札説明書等に対する質問 (1) 質問の提出方法質問は、名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、ファックス又は電子メールにより送信することができる。 (2) 回答の閲覧等質問に対する回答は、電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また、調達情報サービスに回答を掲載する。あわせて仕様書の補足資料等が掲載されることがあるので必ず確認すること。 6 競争入札参加資格確認申請 (1) 本公告に係る入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、電子入札システムにより提出するものとする。ただし、資料のファイル容量が大きいため、電子入札システムに添付できない場合は、申請書はシステムに添付し、資料については、電子メール、郵送又は持参により提出すること。また、電子入札システムにより難い場合は、紙による申請書及び資料を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。 (2) 資料の作成手続に関する問合せ先は、次のとおりである。名古屋市交通局営業本部企画財務部会計課契約担当（名古屋市役所西庁舎 2階）電話 052-972-3844・3845 9時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (3) 入札参加者は、申請書及び資料に関し説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。 (4) 提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに提出者であっても競争入札参加資格がないと認められた者は、本公告に係る入札に参加できない。 7 入札書及び積算内訳書の提出 (1) 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。 (2) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札は、原則として2回を限度とする。なお、再度入札（2回目）及び再度入札（3回目）の入札締切りを、初度入札日と同日中に行うことがある。 8 入札保証金納付とする。ただし、名古屋市交通局契約規程第6条に該当する場合は、免除する。 9 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 3に掲げる資格がない者のした入札 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 入札に関する条件に違反した入札 10 その他 (1) 競争入札参加資格審査申請入札参加者のうち3(8)の競争入札参加資格を有しない者は、次の手順により、あらかじめ当該資格の認定を受けなければならない。ア名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力する。イ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を出力・印刷する。ウ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を次に示す場所へ提出する。この場合、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査担当（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (2) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 契約書作成の要否必要 (4) 予定価格を総額で定めるか単価で定めるかの区分単価（年額） (5) 調達手続の停止等本公告に示す調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合は、苦情処理手続において調達手続の停止などがあり得る。 (6) その他ア本公告に示す調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和7年度予算の成立を条件とする。ウ予算の減額等による契約の変更等があり得る。エその他詳細は、入札説明書等による。