政府公共調達データベース

さいたま市さいたま市立病院第五期医療総合情報システム構築業務

公示日/公告日	2025年06月16日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名さいたま市立病院第五期医療総合情報システム構築業務 (2) 履行場所さいたま市緑区大字三室２４６０さいたま市立病院外 (3) 業務概要仕様書のとおり (4) 履行期間契約締結日から令和９年２月２８日まで２競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、特定業務委託共同企業体（以下「特定共同企業体」という。）又は単体企業のいずれかで、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 特定共同企業体の場合次に掲げるアからオまでの全ての要件を満たす代表構成員及びアからエまでの全ての要件を満たす構成員により結成されたものとし、その結成方法は、カによるものとする。ア令和７年度さいたま市の特定調達契約に係る物品等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「電算」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）（以下「名簿」という。）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該業務について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和７年６月３０日（月）までに資格審査の申請を行うこと。イ次のいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者 (ｲ) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者ウ本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。エ中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協同組合にあっては、その組合員が、共同企業体の構成員、単体企業の別を問わず、本入札に参加していないこと。オ本入札の公告日から過去５年以内に、日本国内にある５００床以上の病院２か所以上において、電子カルテシステムを導入した実績を有する者（共同企業体の場合は、代表構成員に限る。）であること。カ特定共同企業体の結成方法は、２者又は３者による自主結成とし、特定共同企業体協定書を締結していなければならない。また、次に掲げる要件を満たしていなければならない。 (ｱ) 代表構成員を定めること。 (ｲ) 構成員は、本入札に係る他の特定共同企業体の構成員以外で構成すること。 (2) 単体企業の場合上記(1)に掲げる要件（カ以外）を全て満たしていること。また、本入札に係る特定共同企業体の構成員として本入札に参加していないこと。３入札説明書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書及び業務委託仕様書等（以下「入札説明書等」という。）を交付するものとする。 (1) 交付場所さいたま市緑区大字三室２４６０さいたま市保健衛生局市立病院病院経営部情報管理室電話０４８（７６７）７１５７ＦＡＸ０４８（８７３）５４５１ (2) 交付期間本入札の公告の日から令和７年７月７日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで） (3) 交付費用入札説明書等はＣＤ－ＲＯＭで無償にて交付する。 (4) 入札説明書等の返却交付した入札説明書等（ＣＤ－ＲＯＭ）は、入札書提出時に返却すること。また、入札辞退をする場合は、入札辞退届の提出と併せて返却すること。なお、入札参加申込以前に入札しないことが決まった場合は、競争入札参加申込兼資格確認申請書提出期限までに速やかに返却すること。４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類ア競争入札参加申込兼資格確認申請書イ共同企業体協定書（単体企業で本入札に参加を希望する者を除く。）ウ入札説明書に定める書類 (2) 受付期間３(2)に同じ (3) 受付場所３(1)に同じ (4) 提出部数１部 (5) 提出方法持参５競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 (1) 交付場所３(1)に同じ (2) 交付日時令和７年７月１４日（月）午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで (3) その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を添付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。６入札手続等 (1) 入札参加資格者の確認ア入札参加資格がある旨の競争入札参加資格確認結果通知書を６(4)イに定める入札会場に持参すること（６(3)に定める郵送による入札書の提出を行う者を除く。）。イ入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、入札時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 (2) 入札方法総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 郵送による入札書の提出期限及び送付先ア提出期限書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により、令和７年７月２８日（月）必着とする。イ提出先〒３３６－８５２２さいたま市緑区大字三室２４６０さいたま市保健衛生局市立病院病院経営部情報管理室 (4) 入札の日時及び場所ア日時令和７年７月３０日（水）午前１１時００分イ場所さいたま市緑区大字三室２４６０さいたま市立病院３階会議室１ (5) 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 (6) 開札の日時及び場所ア日時令和７年７月３０日（水）入札終了後、直ちに行う。イ場所６(4)イに同じ (7) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は、同条第３項の規定により調査を行う場合がある。 (8) 入札の無効さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。 (9) 入札事務を担当する課さいたま市緑区大字三室２４６０さいたま市保健衛生局市立病院病院経営部情報管理室電話０４８（７６７）７１５７ＦＡＸ０４８（８７３）５４５１７契約手続等 (1) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否否８その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約条項等は、さいたま市保健衛生局市立病院病院経営部情報管理室及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html (3) 詳細は、入札説明書による。