政府公共調達データベース

栃木県栃木県下水道資源化工場運転操作業務委託

公示日/公告日	2021年12月10日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　委託業務件名　栃木県下水道資源化工場運転操作業務委託 (2)　委託業務内容　入札説明書による。 (3)　履行期間　令和４（2022）年４月１日（金）から令和５（2023）年３月31日（金）まで (4)　履行場所　栃木県宇都宮市茂原町768　下水道資源化工場２　入札に参加する者に必要な資格 (1)　単独企業の資格要件は、次の要件を全て満たす者であること。ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。イ　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、施設管理の入札参加資格を有すると決定された者であること。ウ　令和４（2022）年２月14日（月）において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。エ　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）に基づく登録者であること。オ　地方公共団体の溶融炉施設の運転操作業務を平成23（2011）年度以降に２年以上元請として履行した実績（共同企業体の構成員として総括責任者を配した業務の実績を含む。）を有する者であること。（なお、平成31（2019）年度以降に受注した地方公共団体の上下水道又は一般廃棄物処理施設の運転操作業務において、契約期間中における契約解除の事実がない者に限る。）カ　次に掲げる者を履行場所に専任で配置できる者であること。ア　総括責任者　下水道法（昭和33年法律第79号）第22条第２項に定める資格を有する者であり、下水道終末処理場等の運転操作業務において２年以上総括責任者又は副総括責任者として従事した経験を有する者であること。イ　副総括責任者　下水道法第22条第２項に定める資格を有する者であること。キ　業務を実施するための業務計画書が作成できる者であること。ク　共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。 (2)　共同企業体の資格要件は、次の要件を全て満たす者であること。ア　３者以内の構成員により任意に結成されたものであること。イ　共同企業体の運営形態が、各構成員が一体となって業務を遂行する共同管理方式であること。ウ　共同企業体の各構成員の出資比率が、構成員数が２者の場合は30パーセント以上、構成員数が３者である場合は20パーセント以上であること。エ　共同企業体の代表者の出資比率が、他の構成員の出資比率より大きいこと。オ　共同企業体の各構成員が、(1)アからウまでに掲げる要件を全て満たしている者であること。カ　共同企業体の代表者が、(1)エ、オ及びキに掲げる要件のいずれも満たしている者であること。キ　共同企業体として(1)カに掲げる要件を満たしていること。ク　各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加していないこと。３　入札の手続等 (1)　契約に関する事務を担当する公所等の名称等及び契約内容の縦覧場所〒329-0524　栃木県河内郡上三川町多功1159 栃木県下水道管理事務所　総務課　℡0285-53-5694 (2)　入札説明書の交付期間及び交付場所令和３（2021）年12月10日（金）から令和４（2022）年１月13日（木）までの日（土曜日、日曜日、祝日、令和３（2021）年12月29日（水）から同月31日（金）まで及び令和４（2022）年１月３日（月）を除く。）の午前９時30分から午後４時30分まで(1)の場所において交付する。 (3)　入札及び開札の日時及び場所ア　入札書の受領期限及び提出場所　令和４（2022）年２月14日（月）午前11時30分　(1)の場所に持参又は郵送すること。（ただし、郵送の場合は、同月10日（木）午後３時までに、書留郵便で(1)の場所へ郵送すること。）イ　開札の日時及び場所　令和４（2022）年２月14日（月）午前11時30分　栃木県下水道管理事務所会議室 (4)　入札方法　１(1)の件名で総価で入札に付する。 (5)　入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)　その他入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認を受けること。ア　入札参加資格確認申請書類の提出期間　令和３（2021）年12月21日（火）から令和４（2022）年１月14日（金）までの日（土曜日、日曜日、祝日、令和３（2021）年12月29日（水）から同月31日（金）まで及び令和４（2022）年１月３日（月）を除く。）の午前９時30分から午後４時30分までイ　提出場所及び提出方法　(1)の場所に持参又は郵送ウ　審査結果の通知　令和４（2022）年１月17日（月）に申請者へ入札参加資格審査結果通知書を郵送４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金ア　入札保証金　免除イ　契約保証金　納付。ただし、栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第143条第２項の規定（同項第４号中「又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社」を除く。）により担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第144条第１号に規定する履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の10分の１とする。 (3)　入札の無効　２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び栃木県財務規則第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書は、無効とする。 (4)　落札者の決定方法　栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、業務履行の確実性や入札価格の積算根拠等について調査を行うことがある。 (5)　契約書の作成の要否　要 (6)　その他ア　令和４（2022）年度栃木県流域下水道事業会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。イ　詳細は、入札説明書による。