政府公共調達データベース

大阪市大阪市住民記録・印鑑登録システム及び戸籍情報システム標準化対応支援業務委託一式

公示日/公告日	2023年12月05日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号（大阪市役所４階）大阪市市民局総務部総務担当電話06‐6208‐7314 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量大阪市住民記録・印鑑登録システム及び戸籍情報システム標準化対応支援業務委託一式 (2) 役務の特質等入札説明書による (3) 履行期間令和６年４月１日（月）から令和８年３月31日（火）まで (4) 履行場所入札説明書による (5) 本件の入札は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項及び第２項に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる｡ (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4) 令和４・５・６年度の大阪市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」及び「10情報処理 01情報処理 02システム運用・保守」で登録していること。なお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、大阪市入札参加資格申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ）に行えば、契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う（申請の際には、必ずＷＴＯ適用入札にかかる申請である旨を告げること。）。ただし、令和５年12月19日までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (5) 本業務を受注しようとする事業者は、平成27年度以降に、国、都道府県、特別区、政令指定都市又は中核市において、同種の基幹系システムの構築又は運用を実施した実績、またはそれらの支援業務の実績を１件以上有すること (6) 本業務を受注しようとする事業者は、平成27年度以降に、業務改革（BPR）支援業務の実績を１件以上有すること (7) 業務責任者として従事させる予定の者は次のいずれかの資格を有すること・（独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格（プロジェクトマネージャ）・米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP（Project Management Professional）試験合格による資格・EXIN（Examination Institute for Information Science）が認定するPRINCE2（Projects IN Controlled Environments, 2nd version）のPractitioner試験合格による資格 (8) 本支援業務を担当する事業所において、（一財）日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの使用が認められていること又はISO/IEC 27001若しくはJISQ27001の認証を受けていること４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先市民局ホームページ上及び担当部局（１に同じ） (2) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和５年12月19日（火）まで（大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時30分から午後５時までの間（ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。）無償により交付する。 (3) 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和５年12月19日（火）まで（休日を除く。）の午前９時30分から午後５時までの間（ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。）。 (4) 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による５入札執行の日時等本入札は地方自治法施行令第167条の10の２に基づく総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札説明書に基づき本業務に関する入札書及び提案書等関係書類を提出すること。 (1) 入札書受付期間令和６年２月６日（火）午前9時30分から午前10時までただし、郵便等による入札の場合は、令和６年２月５日（月）午後５時までに必着のこと (2) 提案書等提出期間 (1)に同じ (3) 開札予定日時令和６年２月６日（火）午前10時 (4) 提出場所担当部局（１に同じ） (5) 入札執行の場所大阪市役所本庁舎４階市民局第４会議室 (6) その他提案書（補足資料含む）は押印のあるもの１部（袋綴じ）と押印の無いもの15部を提出するとともに、提案書のデータを記録した電子媒体（CD-R又はDVD-R）（表面に入札参加者の商号又は名称があるもの１部と無いもの１部）を提出すること。６入札保証金等 (1) 入札保証金免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額））の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法入札説明書による７入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和５年12月19日（火）午後５時までに持参または郵便等により必着のこと。なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、提出された申請書類等の審査結果によっては、入札に参加することができない。８入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。ア契約規則第28条第１項に該当する入札イ申請書類に虚偽の記載をした者の入札ウ本市が交付した入札書を用いないでした入札エ総合評価一般競争入札参加申出書又は提出資料に虚偽の記載をした入札オ落札決定までに、入札参加者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。９その他 (1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 本入札に当たっては質問期間を設けており、入札をした者は、入札後において、入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 (3) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。 (5) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。 (6) 詳細は入札説明書による