政府公共調達データベース

東京都令和７年度テレワークトータルサポート事業業務委託(単価契約)

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公示日/公告日 2025年01月31日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0086 経営相談サービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名 令和７年度テレワークトータルサポート事業
業務委託(単価契約)
(2) 委託内容 仕様書による。
(3) 履行場所 東京都が指定する場所
(4) 契約期間 契約確定の日の翌日から令和８年３月31日
まで
(5) 入札方法
ア 総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、
入札書及び性能、機能、技術等に関する提案書(以下
「技術提案書」という。)を提出すること。
イ 入札金額は、推定総金額(東京都が提示する想定数量
に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金額)
を記載することとし、その入札金額の根拠となる内訳書
(以下「内訳書」という。)を入札時に提出すること。
なお、内訳書は一般競争入札参加資格確認結果通知
時に東京都から配布する。
ウ 内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳書
の記載に不備がある場合は、無効とする。
エ 本案件の契約に当たっては、設定した各項目における
入札単価を契約単価とし、消費税相当額の算出は、
契約単価ではなく、入札書上の推定総金額(税抜)に
対して消費税率を適用して算出する。
オ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された
金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に
記載すること。
(6) その他 第３号の１(6)に同じ。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、４により事前
に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加する
ことができる。
(1) 第３号の２(1)に同じ。
(2) 次のア又はイに該当すること。
ア 東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争
入札参加有資格者で、営業種目134「企画立案支援」
又は営業種目135「事務支援」の「Ａ」の等級に格付
されている者であること。
イ 次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目134「企画
立案支援」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されて
いること。
(ｱ) 第３号の２(2)イ(ｱ)に同じ。
(ｲ) 第３号の２(2)イ(ｲ)に同じ。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
第３号の３に同じ。
４ 入札者に求められる義務
第３号の４に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 第３号の５(1)に同じ。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所 第３号の５(2)に同じ。
(3) 技術提案書の提出日並びに時間及び場所 第３号の
５(3)に同じ。
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和７年３月26日(水) 午前９時15分
イ 場所 東京都庁第一本庁舎南側35階 第１入札室
(5) 契約手続において使用する言語及び通貨 第３号の
５(5)に同じ。
(6) 入札保証金及び契約保証金 第３号の５(6)に同じ。
(7) 入札の無効 次のア又はイに該当するものは、入札
を無効とする。
ア 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月
12日付７財経二第100号)第13条に該当する場合
イ 「令和７年度テレワークトータルサポート事業業務
委託(単価契約)落札者決定基準」の規定により「無効」
となる場合
(8) 落札者の決定方法 「令和７年度テレワークトータル
サポート事業業務委託(単価契約)落札者決定基準」に
基づいて行う。
(9) 苦情申立て 第３号の５(9)に同じ。
６ 競争入札参加資格審査
第３号の６に同じ。
７ その他
第３号の７に同じ。
８ 契約の確定
第３号の８に同じ。