政府公共調達データベース

堺市クリーンセンター東工場ほか１施設で使用する電力予定使用電力量（仕様書別紙１のとおり）

公示日/公告日	2024年01月05日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0026 その他物品
本文	１契約事務担当課〒５９９‐８１０２堺市東区石原町１丁１０２番地堺市環境局環境事業部クリーンセンター東工場電話０７２‐２５５‐２２１６ FAX ０７２‐２５１‐９６４６メール kanhigashikou@city.sakai.lg.jp ２競争入札に付する事項（１）調達物品及び予定数量クリーンセンター東工場ほか１施設で使用する電力予定使用電力量（仕様書別紙１のとおり）（２）調達物品の仕様仕様書のとおり（３）調達期間令和６年４月１日午前０時００分から令和７年３月３１日午後１２時００分まで (４) 需要場所堺市東区石原町１丁１０２番地（堺市クリーンセンター東工場）堺市北区金岡町２７６０番１（堺市立のびやか健康館） (５) 入札方式一般競争入札（紙入札）で執行する。３競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「物品調達」で有効な登録を有していること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。（３）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。）（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）本入札の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）（７）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合（８）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。（９）堺市電力の調達に係る環境配慮方針（令和５年４月改正）に基づく「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」の提出により、入札参加資格を有する旨の通知を受けた者であること。（１０）需要施設の予定使用電力量を供給するのに十分な電源を確保している者であること。（１１）事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されている者であること。（１２）入札に参加しようとする小売電気事業者が、供給約款を定めている場合にあってはその供給約款が、供給約款を定めていない場合にあっては電力の供給条件が、一般送配電事業者が電気事業法第１８条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた供給約款に準じた内容のものであること。（１３）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者４入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。（１）配布期間公告日から令和６年２月１日（木）まで（２）配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレス http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/sonota/nyusatsu/higashi-kaiden06.html ５入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。（１）入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等（ア）提出書類・入札参加資格確認申請書（郵送入札希望の有無を回答すること。）・前記３(８)に掲げる条件に関する書類・安定供給確約書（前記３（１０）（１１）に掲げる条件に関する書類）・供給約款等（前記３（１２）に掲げる条件に関する書類）・組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）（イ）提出期限令和６年２月１日（木）（必着）（ウ）提出場所前記１の契約事務担当課（エ）提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）に持参すること。・郵送の場合上記提出期限までに必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。（オ）その他注意事項 ① 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。 ② 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。 ③ 組合とその組合員が前記「３（７）ア、イ」のいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。 ④ 提出された確認申請書等は返却しない。 ⑤ 確認申請書等に関する問い合わせ先は、前記１の契約事務担当課とする。（２）入札参加資格確認結果通知書及び入札書等の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書及び入札書等（郵送入札を希望した者のみ）を郵送により交付する。ただし、入札参加資格を得られなかった者に対しては、入札書等は交付しない。交付（発送）日令和６年２月２日（金）（３）質疑応答（ア）入札説明書等に対して質問しようとする者は、市長に対し、質問事項、住所、商号及び氏名を記載、押印した書面を、令和６年２月１日（木）午後５時までに、電子メール又はＦＡＸにより前記１の契約事務担当課まで、提出しなければならない。質疑書の様式に指定はないものとする。なお、電子メール送信の際、圧縮ファイル（拡張子：LZH、ZIP、CAB、TGZ、ARI、RAR、EXE 等）でのファイル添付は認めないものとする。（イ）（ア）の質問に対する回答は、令和６年２月８日（木）までに前記４（２）のホームページ上に公表する。６臨時登録の申請前記３（１）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課①」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。（１）登録審査担当課① 〒５９０－００７８堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課電話０７２－２２８－７４７３（２）申請種目区分「物品調達」のうち、業種及び種目「その他０２３０９０その他」（３）申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課① まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp ・メール送付期限：令和６年１月１９日（金）午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課①まで電話連絡し、到達確認を行うこと。（４）申請書類提出期限令和６年１月１９日（金）（必着）（５）申請書類提出方法直接持参または郵送すること。 ①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に登録審査担当課①まで持参すること。 ②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課①まで電話連絡し、到達確認をすること。（６）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和６年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７「堺市電力の調達に係る環境配慮方針（令和５年４月改正）に基づく「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」の提出に関する事項」前記３（９）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課②」へ「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」を提出し、入札参加資格を有する旨の通知を受けなければならない。（１）登録審査担当課② 〒５９０－００７８堺市堺区南瓦町３番１号堺市環境局カーボンニュートラル推進部脱炭素先行地域推進室電話０７２－３４０－２０９５メール kanene@city.sakai.lg.jp （２）提出書類配布方法堺市ホームページよりダウンロード（URL http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/kankyo/ondanka/ electric.html）（３）提出期限令和６年１月１５日（月）（必着）（４）提出方法ア電子メール送信上記提出期限内に上記登録審査担当課②へ必着とする。イ郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課②まで電話連絡し、到達確認をすること。ウ直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に上記登録審査担当課②まで持参すること。（５）入札参加資格の有効期間入札参加資格の有効期間有効期間は入札参加資格の確認を受けた日から堺市電力の調達に係る環境配慮方針（令和５年４月改正）が改正されるまでの期間とする。８入札手続等（１）入札及び開札の日時令和６年２月１５日（木）午後２時（２）入札及び開札の場所住所堺市東区石原町１丁１０２番地堺市環境局環境事業部クリーンセンター東工場（管理棟２階大会議室）（３）入札書の提出方法（郵送入札を希望した者のみ）入札書は、下記締切日までに、書留郵便にて提出すること。 ※入・開札日不参加の場合は、「入札参加資格確認結果通知書」も同封すること。（ア）提出締切令和６年２月１４日（水）午後４時まで（必着）（イ）提出場所前記１の契約事務担当課に同じ。（ウ）その他別紙「郵便による入札の注意事項」による。（４）入札方法 ①郵送入札を希望した者入札は、前記（１）の入札及び開札の日時に（２）の場所にて事前に受付した入札書を開札するものとする。なお、開札時に当該入札参加業者の立会いを必ずしも要しないものとする。ただし、入札参加業者が立会いに参加する場合は１社１名に限るものとする。また、当該入札参加業者の立会いが無い場合は、当該入札事務に関係のない職員を立会人として選定することとし、開札結果については、ホームページに掲載するものとする。 ②郵送入札を希望しない者入札者は、前記（１）の入札及び開札の日時に（２）の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。入札書は当日配布する。（５）入札書に記載する金額（ア）契約の締結は単価契約により行う。入札に当たっては、基本料金、月ごとの電力量料金などの契約単価を設定することを条件とする。（イ）入札書に記載する金額については、契約期間に係る電気料金の総額（上記アに基づいて算定された額）とする。（ウ）落札の決定は、入札書に記載された金額（上記（イ）によって算出した額）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の比較によって行い、落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（エ）契約の締結は、上記（ア）で設定した基本料金単価及び月ごとの電力量料金などの単価に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額により単価契約を行う。（オ）燃料費調整を適用する場合は、令和５年８月～令和５年１０月の平均燃料価格に基づき決定した令和６年１月の燃料費調整単価により入札価格を算定するものとする。（カ）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は入札価格の算定にあたっては考慮しないこと。（キ）入札書に記載する金額は、税抜金額とする。（６）入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０（１）～（４）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。（７）落札者の決定方法契約規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。このとき、当該入札参加業者の立会いが無い場合は、立会人が代わりにくじを引き、落札者を決定するものとする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。（８）無効となる入札堺市契約規則第２２条の規定に該当する入札（９）入札については別記の「入札に係る注意事項（ＷＴＯ政府調達用）」を熟読すること。（１０）開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、別に定める日時において再度の入札を行う。再度入札回数は１回とし、再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。（１１）落札者は、入札金額及び予定総額について、積算において使用した料金単価、割引料金、算定方法等を記載した内訳表を提出するものとする。なお、契約書に記載する各契約単価等については、落札者から提出のあった内訳表に記載の金額（消費税額及び地方消費税額含む）とする。９開札に立会う者に関する事項開札に立会う者は、入札者又はその代理人とする。代理人が立会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。（開札前に委任状を提出すること。１０入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（１）又は（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（２）又は（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。（１）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合（２）入札参加除外を受けた場合または通報等を受けた場合（３）堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（４）（１）～（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１その他（１）この調達は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（契約金額の１００分の１０以上）。（契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。）ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。（３）契約書作成の要否要。（４）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。（７）落札者が、堺市内を接続供給の供給区域とする一般送配電事業者と電気を安定して供給するために必要とする接続供給契約を締結することが契約条件となる。（８）電力取引に係わる取り決めは多岐にわたるため、仕様書に記載なき事項については、前記３（１２）の約款の規定に準じるものとする。（９）供給者の発電費用等の変動により、燃料費の調整を行うことができるものとする。なお、燃料費の調整を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。（１０）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める約款によるものとする。（１１）関西電力送配電株式会社に支払うアンシラリーサービス料は本契約には含まないこととする。（１２）契約時の取扱い（ア）入札金額の算定において、複数の料金単価を使用した場合、各料金単価適用上の取扱いを契約書に定めるものとする。（イ）入札金額の算定において、割引または割増し制度を採用した場合、その取扱いを契約書に定めるものとする。（１３）供給関係契約者は堺市クリーンセンター東工場と堺市立のびやか健康館で使用する電力を需要に応じて全量供給するものとする。（１４）本件調達に係る契約の締結に当たっては、調達に係る年度予算の成立を条件とする（予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする。）。