政府公共調達データベース

東京都応急給水用セットの買入れ(多摩)

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公示日/公告日 2019年09月09日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0009 鉄鋼及びその製品
0012 特定産業用機器
0013 一般産業用機器
本文 １ 調達内容
(1) 件名 応急給水用セットの買入れ(多摩)
(2) 数量・特質等
ア 数量
応急給水用セット 282セット
内訳
(ｱ) 応急給水栓用開栓器 282本
(ｲ) 蛇口付スタンドパイプ 282個
(ｳ) 鉄蓋用蓋鍵 282本
(ｴ) ホーローカップ 282個
(ｵ) 残留塩素検査キット 282箱
(ｶ) 排水用ホース 282本
(ｷ) 給水用蛇口 282個
(ｸ) 接続金具 282個
(ｹ) 収納バッグ 282個
イ 特質等 仕様書による。
(3) 履行場所 仕様書による。
(4) 履行期限 仕様書による。
(5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(6) 本調達は電子入札案件であるので、別に指示する場
合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムによ
り行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京
都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16水経
契第688号)第13により、書面による手続を行うことが
できる。この場合において、書面により手続を行おう
とする者は、手続を全て書面により行わなければなら
ない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる(1)から(7)までの事項の全てに該当し、か
つ、５により事前に資格があることの確認を受けた者が
この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置
要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指
名停止期間中でないこと。
(3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき
再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が
不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営
不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。
(4) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物
品買入れ等競争入札参加資格を有し、営業種目022「鉄
鋼・非鉄・鋳鉄製品」の「Ａ」に登録されている者で
あること。
(5) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22
年11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２
項に基づく排除措置期間中でないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的
関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登
録事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいない
こと。
(7) 入札参加資格確認申請書を５に示す方法で提出する
こと。
３ 契約条項の縦覧及び発注図書等の配布
(1) 契約条項の縦覧
ア 期間 公告の日から令和元年９月17日(火)までの
休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで
イ 場所 ７に同じ。
(2) 発注図書等の配布 公告の日の午前９時から令和元
年９月17日(火)の午後５時まで、電子調達システムの
入札情報サービスに掲載する。
また、(1)に示す期間及び場所においても配布する。
４ 入札説明書の交付
公告の日の午前９時から令和元年９月17日(火)の午後
５時まで、電子調達システムの入札情報サービスに掲載
する。
また、３(1)に示す期間及び場所においても交付する。
５ 入札者に求められる義務
(1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する
者は、公告の日から令和元年９月17日(火)の午後５時
まで(土曜日を除く。)に、電子調達システムにより入
札参加資格確認申請書を提出し、この入札に参加する
資格があることの確認を受けなければならない。
紙により競争入札に参加を希望する者は、公告の日
から令和元年９月17日(火)まで(休日を除く。)の午前
９時から午後５時までに、入札説明書に明記されてい
る書類を７に示す場所に提出し、この入札に参加する
資格があることの確認を受けなければならない。
なお、提出方法は、持参、郵送等とする。
また、競争入札に参加を希望する者は、提出した書
類等について、契約担当者から説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(2) 競争入札に参加を希望する者は、日本国内において
調達物品に係る検査を行うことができ、契約担当者の
求めにより、東京都水道局職員の立会いの下に検査に
応じられなければならない。
６ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札 入札に参加する資格
があることの確認を受けた日から令和元年10月21日(月)
の午後５時まで(土曜日を除く。)に、入札書データを
電子調達システムにより提出すること。
(2) 紙による入札 入札書及び平成31・32年度物品買入
れ等競争入札参加資格受付票を封筒に入れて封印し、
入札に参加する資格があることの確認を受けた日から
令和元年10月21日(月)まで(休日を除く。)の午前９時
から午後５時までに、７に示す場所に提出すること。
なお、提出方法は、持参、郵送等とする。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和元年10月23日(水) 午前９時以降
イ 場所 ７に同じ。
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 入札に参加する資格のない者のした入
札、入札者に要求される義務を履行しなかった者のし
た入札及び別に定める競争入札等参加者心得(電子入札
編)(平成16年８月20日付16水経契第688号)第16条に該
当する入札は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
７ 問合せ先
〒190-0014 立川市緑町６番地の７ 多摩水道立川庁
舎９階 東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部管理
課契約担当 電話 042-548-5011(ダイヤルイン)