政府公共調達データベース

愛媛県愛媛県基幹ネットワークシステム運用管理・支援及び利用支援業務の委託

English

公示日/公告日 2019年02月12日
調達機関 愛媛県（愛媛県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 件名
愛媛県基幹ネットワークシステム運用管理・支援及び利用支
援業務の委託
(2) 委託業務名及び数量
庁内ＬＡＮシステム運用管理・支援及び利用支援業務一式
農業土木システム運用管理・支援及び利用支援業務一式
土木システム運用管理・支援及び利用支援業務一式
端末ログ記録管理システム利用支援業務一式
テレワークシステム運用管理・支援及び利用支援業務一式
(3) 委託業務の内容等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 委託期間
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで
(5) 委託業務の履行場所
知事が指定する場所
(6) 入札方法
(ア) この入札は、愛媛県電子入札運用基準（製造の請負等編）
に基づき、所定の手続きにより紙入札を承諾した場合を除き、
入札書の提出、開札等の行為を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムの利用者登録を行っていない入札
参加資格者が応札する場合は、紙入札を行うものとする。
(イ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する
金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、平成２９年度、平成３０年度及び平成３１年度の
製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認め
られ、かつ「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の
事項に該当するもの
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規
定に該当しない者であること。
(2) ＩＳＯ２７００１の認証を取得している者であること。
(3) 本委託業務と同程度以上のネットワークシステム及び仮想環
境におけるサーバ等の運用管理・支援及び利用支援業務の提供
に関して十分な実績を有し、入札参加資格確認申請書の提出に
より適切かつ確実に委託業務が開始できる体制が整備されてい
ることを証明した者であること。
(4) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中で
ない者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札によ
る場合にあっては、次の掲げる場所へ、持参又は郵送等（書留
郵便等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出
すること。
愛媛県企画振興部政策企画局情報政策課行政情報グループ
〒７９０―８５７０
愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話（０８９）９１２―２２８９
(2) 入札書の受領期限
ア電子入札による場合は、平成３１年３月２５日（月）から平成
３１年３月２６日（火）午前９時５９分までの電子入札システム稼
働時間中（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例
第３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」
という。）以外の日の午前９時から午後８時までをいう。以
下同じ。）に提出すること。
イ紙入札による場合は、平成３１年３月２５日（月）から平成３１
年３月２６日（火）午前９時５９分までの受付時間中（県の休日
以外の日の午前８時３０分から午後５時までをいう。以下同じ。）
に(1)に掲げる場所に持参又は郵送等（書留若しくは簡易書留
又は信書便でこれらに準ずるものに限る。以下同じ。）によ
り提出すること。
ウ郵送等により入札書を提出する場合は、平成３１年３月２６日
（火）午前９時５９分までに、(1)に掲げる場所に必着のこと。
(3) 入札説明書の交付方法
(1)に掲げる場所で交付する。
(4) 開札の日時及び場所
平成３１年３月２６日（火）午前１０時
愛媛県庁本館１階システム設計室
４ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１３５条から
第１３７条までの規定による。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認
申請書（以下「確認申請書」という。）を知事に提出し、入札
参加資格の確認を受けること。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。
ア確認申請書の提出場所及び提出方法
電子入札により提出すること。ただし、紙入札方式による
場合にあっては、３の(1)に掲げる場所へ、持参又は郵送等に
より提出すること。
イ確認申請書の受領期間
(ア) 電子入札による場合は、平成３１年２月１２日（火）から平
成３１年３月８日（金）までの電子入札システムの稼働時間
中に提出すること。
(イ) 紙入札による場合は、平成３１年２月１２日（火）から同年
３月８日（金）までの受付時間中に３(1)に掲げる場所へ持
参又は郵送等により提出すること。
ウ郵送等による確認申請書の取扱い
郵送等により確認申請書を提出する場合は、平成３１年３月
８日（金）午後５時までに、３(1)に掲げる場所に必着のこと。
(4) 入札の無効
２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
委託業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛
媛県会計規則第１３３条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落
札者とする。
(7) その他
詳細は、入札説明書による。