政府公共調達データベース

大阪市西淡路小学校仮設校舎一式

English

公示日/公告日 2020年10月09日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 １ 担当部局
〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号 大阪産業創造館９階
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
電話 06-6484-7356
２ 入札に付する事項
(1) 長期借入物品及び数量
西淡路小学校仮設校舎一式
(2) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(3) 借入期間 令和３年７月15日(木)から令和５年３月31日(金)まで
(4) 借入場所 入札説明書による。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、そ
の資格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ。）
に行えば当該審査を行う。
ただし、令和２年10月23日(金)までに資格審査申請を行わない場合は、入
札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しな
い者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）本市入札参加有資格者名簿
に物品種目「12 賃貸：01 建物等賃貸：01 建物：(155)」で登録している
こと
(5) 平成17年度（平成17年４月１日）以降において、賃貸借契約（用途：学
校校舎、構造：鉄骨プレハブ造、規模：１棟当たりの延床面積が500㎡以上
の建物）の実績（貸付開始済みであること）があること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問
い合わせ先 大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上
及び担当部局（１に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法 公告の日から令和２年10月23日(金)まで
無償により交付する（ただし、本市の休日を除く。）。
(3) 入札参加申請書等の受付期間 公告の日から令和２年10月23日(金)
午後５時まで（ただし、本市の休日を除く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。
５ 入札執行の日時等
(1) 電子入札による場合
ア 入札書受付期間 令和２年12月８日(火)から同月９日（水）までの
午前９時から午後５時まで
イ 開札予定日時 令和２年12月10日(木)午前11時30分
ウ 場所 システム上とする。
(2) 紙入札による場合
ア 入札書受付期間 令和２年12月10日(木)午前11時から午前11時30分
まで
イ 開札予定日時 令和２年12月10日(木)午前11時30分
ウ 場所 大阪市中央区本町１丁目４番５号 大阪産業創造館11階
大阪市契約管財局契約部入札室
ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」
という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は令和２年
12月９日(水)午後５時までに必着のこと
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の３以上） 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象物品の買入につい
ては100分の８）に相当する額を加算した金額（単価契約にあっては、落札
金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当
たりの額に換算した額））の100分の３に相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和２年
10月23日(金)午後５時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じ
なければならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができ
ない。
８ 入札の無効
契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停
止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づ
く入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札と
みなし無効とする。
９ その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
(2) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２
項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められ
るときは、契約の締結を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 詳細は入札説明書による。