政府公共調達データベース

茨城県県広報紙「ひばり」（以下「ひばり」という。）の新聞折り込みによる県が別に定める日刊新聞紙を購読している茨城県内の全世帯（官公庁及び事業所を除く。）への配布業務

公示日/公告日	2024年02月08日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0053 その他の陸上運送サービス 0057 貨物運送取扱いサービス 0073 広告サービス
本文	１　担当部局〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県営業戦略部営業企画課電　話　029－301－2128 ＦＡＸ　029－301－3668 電子メールアドレス　eiki1@pref.ibaraki.lg.jp ２　競争入札に付する事項 (1) 調達に係る役務県広報紙「ひばり」（以下「ひばり」という。）の新聞折り込みによる県が別に定める日刊新聞紙を購読している茨城県内の全世帯（官公庁及び事業所を除く。）への配布業務 (2) 調達に係る役務の仕様等１の担当部局で交付する入札説明書による。 (3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで (4) 納入場所県の指定する場所 (5) 入札方法入札金額は、１部当たりの単価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３　競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号若しくは第３号に規定する者又は次に掲げる者でないこと。ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者イ　暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約を締結している者オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者 (5) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。 (7) 県が別に定めるひばりの新聞折り込みの日までに、茨城県内全域の新聞販売店に対し、ひばりを確実かつ迅速に配送することができる者であること。 (8) 県税を滞納していないこと。４　入札保証金この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、県が別に定める日までに、入札金額に県が別に定めるひばりの年間折り込み数の見込数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）の入札保証金を県に納付すること。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号）第143条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。５　競争入札参加資格等の確認 (1) 競争入札参加者は、令和６年３月７日（木）午後５時までに、郵送若しくは電子メール又は持参（郵送の場合は、書留郵便等の配送の記録が分かる方法で必着。電子メールの場合は、データ容量が10メガバイトとなっているので注意すること。）により、所定の一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び資格要件に関する申立書を１の担当部局に提出すること。なお、入札保証金の全部又は一部の免除を希望する場合にあっては、その旨を記載した書面及び次のいずれかの書類を確認申請書に添付すること。ア　保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結していることを証する書類イ　過去２年間における広報紙等の新聞折り込みの実績が分かる書類 (2) 結果通知競争入札参加資格の審査結果及び入札保証金の納付期限その他の入札保証金の納付に関する事項については、令和６年３月15日（金）までに、証明書等審査結果通知書により通知する。参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。なお、不合格の通知を受けた者は、この入札に参加できないので、留意すること。６　入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先１の担当部局 (2) 入札説明書の交付期間令和６年２月８日（木）から同月21日（水）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (3) 入札書の受領期限令和６年３月21日（木）午前11時（郵送又は電子メールの場合は、令和６年３月19日（火）午後５時必着） (4) 提出方法郵送若しくは電子メール又は持参 (5) 開札の日時及び場所令和６年３月21日（木）午前11時　茨城県庁舎　行政棟１階　入札室２ (6) 入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退しようとする場合は、(3)の期限までに、郵送若しくは電子メール又は持参により、辞退届を１の担当部局に提出すること（郵送の場合は、必着。令和６年３月21日（木）午前９時30分以降に持参する場合は、(5)の場所に提出）。７　入札に係る質疑 (1) 質問方法及び回答方法この入札について質問がある場合は、(2)の期間内に、質問事項を記載した所定の質問書を添付した電子メールにより、１の担当部局に提出すること。 (2) 質問受付期間令和６年２月８日（木）から同月21日（水）午後５時まで (3) 回答方法全ての質問について、令和６年２月29日（木）午後５時までに電子メールにより回答する。８　その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 落札者の決定等茨城県財務規則第146条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定するものとする。なお、１回目の入札で落札者がいない場合、郵送又は電子メールによる再度入札を希望する者がないときは直ちに、郵送又は電子メールによる再度入札を希望する者があるときは７日以内に、再度入札を行うものとする。再度入札は、１回とし、再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 (3) 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び茨城県財務規則第148条各号のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 (4) 契約保証金落札者は、県が別に定める日までに、契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）の契約保証金を県に納付すること。ただし、茨城県財務規則第138条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (5) 契約書作成の要否要 (6) この調達に係る令和６年度予算が否決された場合又はその執行が停止された場合は、この公告によって生じた一切の権利及び義務は、効力を失う。 (7) 詳細は、入札説明書による。