政府公共調達データベース

公立大学法人名古屋市立大学名市大病院救急・災害医療センター（仮称）新築工事

公示日/公告日	2022年03月25日
調達機関	公立大学法人名古屋市立大学（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1) 工事名名市大病院救急・災害医療センター（仮称）新築工事 (2) 工事場所名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地 (3) 工事内容ア救急・災害医療センター棟新築工事一式（渡り廊下1（渡り廊下接続部改修含む。）、地下鉄連絡通路、救急車路スロープ含む。） (ｱ) 構造鉄骨造鉄骨鉄筋コンクリート造（免震構造） (ｲ) 階数地上８階／地下１階 (ｳ) 延べ面積 29,808.02 平方メートルイ 5 階渡廊下棟新築工事一式（渡り廊下接続部改修含む。） (ｱ) 構造鉄骨造 (ｲ) 階数地上２階 (ｳ) 延べ面積 372.61 平方メートルウ外構工事一式（キャノピー新築含む） (4) 工期本契約成立の日から令和7 年 12 月15 日まで（指定部分工期：令和7 年３月14 日まで指定部分は(3)アとウ） (5) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）金 13,571,419,000 円 (6) 事業所管公立大学法人名古屋市立大学医学・病院管理部事務課施設管理係 (7) 入札の方法本公示に係る入札は、施工方法等の提案（以下「技術提案」という。）を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）一般競争入札により行う。 2 競争入札参加資格 (1) 本公示に係る工事は、特定建設工事共同企業体（当該工事について結成される共同企業体をいう。）による共同施工方式又は単体による施工方式とする。なお、特定建設工事共同企業体の構成員として入札参加する場合、単体での入札参加は認めない。また、単体で入札参加する場合、特定建設工事共同企業体の構成員となることは認めない。 (2) 特定建設工事共同企業体による共同施工方式に関する事項ア特定建設工事共同企業体の構成員数は 2 者又は 3 者とし、その組合せはウに定める代表構成員としての資格要件を満たす者とエに定めるその他の構成員としての資格要件を満たす者との組合せとする。なお、特定建設工事共同企業体の構成員数が 2 者又は 3 者のいずれの場合においても、各構成員は、本公示に係る工事において 2 以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。また、構成員数を２者として入札参加する場合、構成員数３者のうちの構成員となることは認めない。同じく、構成員数を３者として入札参加する場合、構成員数２者のうちの構成員となることは認めない。イ代表構成員の出資の割合は、他の構成員の出資の割合を下回ってはならないものとし、次に掲げる範囲内で任意の割合とする。 (ｱ) 構成員数を 2 者とする場合代表構成員は50 パーセントから70 パーセントまで (ｲ) 構成員数を 3 者とする場合代表構成員は35 パーセントから50 パーセントまでウ代表構成員の資格要件代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (ｱ) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (ｲ) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。）第167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱（平成19 年2 月 15 日付18 経営第44 号）に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名停止要綱（平成15 年 3 月 5 日付15 財用第 5 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (ｳ) 名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指 3 名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (ｴ) 名古屋市から令和 3 年度及び令和 4 年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則（昭和39 年名古屋市規則第17 号）第 3 条第 2 項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）審査において、本公示に係る入札の開札日までに申請区分「工事請負」、申請業種「建築工事」、等級区分「A 等級」（一般共同企業体を除く。）の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。当該入札参加資格を有していない者で、開札日までに当該入札参加資格の審査認定が間に合わないことが見込まれる場合は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程に規定する競争入札参加資格申請書その他所定の必要書類を令和4 年6 月6 日（月）17 時00 分までに4（1）に示す場所に持参し、開札日までに当該資格を有すると認定された者であること。 (ｵ) 会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(ｴ)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (ｶ) 民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(ｴ)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (ｷ) 中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第 181 号）､中小企業団体の組織に関する法律 (昭和32 年法律第 185 号)又は商店街振興組合法（昭和37 年法律第 141 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (ｸ) 本公示の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (ｹ) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20 年１月28 日締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 財契第103 号）に基づく排除措置（以下「排除措置」）という。）の期間中の者でないこと。 (ｺ) 平成18 年 4 月 1 日以降に、元請として、延べ面積が10,000 平方メートル以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の免震装置の設置を含む建築工事（改修工事を除く。）を施工した実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資の割合が20 パーセント以上の場合のものに限る。）。 (ｻ) 平成18 年 4 月 1 日以降に、元請として、延べ面積が10,000 平方メートル以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の病院（医療法（昭和23 年法律第205 号）第1 条の5 第1 項に規定する「病院」をいう。）の建築工事（改修工事を除く。）を施工した実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資の割合が20 パーセント以上の場合のものに限る。）。エその他の構成員の資格要件その他の構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (ｱ) ウ (ｱ)に同じ (ｲ) ウ (ｲ)に同じ (ｳ) ウ (ｳ)に同じ (ｴ) 名古屋市から令和 3 年度及び令和 4 年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則（昭和39 年名古屋市規則第17 号）第 3 条第 2 項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）審査において、本公示に係る入札の開札日までに次に掲げる認定を受けている者であること。当該入札参加資格を有していない者で、開札日までに当該入札参加資格の審査認定が間に合わないことが見込まれる場合は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程に規定する競争入札参加資格申請書その他所定の必要書類を令和4 年6 月6 日（月）17 時00 分までに4（1）に示す場所に持参し、開札日までに当該資格を有すると認定された者であること。 a 構成員を 2 者とする場合名古屋市における令和 3 年度及び令和 4 年度競争入札参加資格「建築工事 A 等級又はB 等級（一般共同企業体を除く。）」 b 構成員を 3 者とする場合第2 構成員は、名古屋市における令和 3 年度及び令和 4 年度競争入札参加資格「建築工事A 等級（一般共同企業体を除く。）」、第 3 構成員は、「建築工事A 等級又はB 等級（一般共同企業体を除く。）」 (ｵ) ウ (ｵ)に同じ (ｶ) ウ (ｶ)に同じ (ｷ) ウ (ｷ)に同じ (ｸ) ウ (ｸ)に同じ (ｹ) ウ (ｹ)に同じ (3) 単体による施工方式に関する事項ア (2) ウ (ｱ)に同じイ (2) ウ (ｲ)に同じウ (2) ウ (ｳ)に同じエ (2) ウ (ｴ)に同じオ (2) ウ (ｵ)に同じカ (2) ウ (ｶ)に同じキ (2) ウ (ｷ)に同じク (2) ウ (ｸ)に同じケ (2) ウ (ｹ)に同じコ (2) ウ (ｺ)に同じサ (2) ウ (ｻ)に同じ 3 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価の方法本公示に係る入札の総合評価落札方式（標準型）は、 2 に示す競争入札参加資格を有している者（以下「競争入札参加有資格者」という。）に標準点（ 100 点）を与え、競争入札参加有資格者の技術提案の内容に応じて加算点（最大40 点）を加えたものを評価点とし、次の式によって算出する総合評価値をもって入札者の評価を行う。総合評価値＝（評価点／入札価格）×10,000,000 なお、入札価格は、消費税及び地方消費税を除いた価格とする。 (2) 評価基準等入札説明書に定める。 (3) 落札者の決定方法次の条件を満たす入札者のうち、(1) により算出した総合評価値の最も高い者を落札者として決定する。ア入札価格が予定価格以下であること。イ技術提案の内容が、本学の標準案を満たしていること。なお、予定価格は、消費税及び地方消費税を除いた価格とする。また、入札価格には、技術提案を実施するのに必要な費用を含んでいること。 (4) 入札結果の公表入札結果は、契約締結後、全競争入札参加有資格者の次に掲げる事項を名古屋市立大学公式ウェブサイト上に掲載する。ア標準点イ加算点ウ評価点エ入札金額オ総合評価値 (5) 評価内容の担保落札者の技術提案の内容については、契約の締結にあたり、契約上履行すべき事項である旨を契約図書に明示する。 (6) 技術提案が不履行となった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により技術提案について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に次の式をもって違約金を支払わなければならない。違約金の額＝当初の請負代金額×（ 1-技術提案に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案に基づく評価点） (7) その他 (6) の違約金を徴収するほか、契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名停止とする。 4 入札参加手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先担当部署〒467-8602 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地公立大学法人名古屋市立大学医学・病院管理部事務課施設管理係（名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟 3 階）窓口星屋・長谷川電話 052-858-7525 FAX 番号 052-851-4801 電子メール qq-saigai@sec.nagoya-cu.ac.jp (2) 入札説明書本公示文とともに名古屋市立大学公式ウェブサイト上に掲載する。 (3) 関連書類の入手方法ア申込先 (1)に同じイ申込期限令和4 年4 月8 日（金） 17 時00 分ウ配布期限令和4 年4 月8 日（金） 17 時00 分エ申込方法入札説明書に定める。オ配布方法入札説明書に定める。 (4) 競争入札参加資格の確認ア提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留（以下「書留等」という。）に限る。）により提出すること。提出部数は1 部とする。イ持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間令和4 年4 月8 日（金） 17 時00 分までただし、以下の期間を除く。 a 平日の17 時00 分から翌9 時00 分まで及び12 時00 分から13 時00 分まで b 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に 7 規定する休日（以下「休日」という。） (ｲ) 提出場所 (1)に同じウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和4 年4 月8 日（金） 17 時00 分 (ｲ) 提出先 (1)に同じ (5) 入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格の確認及び通知を行う。 (6) 設計図書等の配布 (3)において申込した者に対し、次の期間において本学の指定した日時に配布する。ア配布期間令和4 年4 月12 日（火）から令和4 年4 月14 日（木）イ配布場所 (1)に同じ (7) 技術提案に関する資料の提出ア提出方法持参による。イ提出期間令和４年５月２７日（金）9 時00 分から令和4 年6 月6 日（月）17 時00 分までただし、以下の期間を除く。 a 平日の17 時00 分から翌9 時00 分まで及び12 時00 分から13 時00 分まで b 休日ウ提出場所 (1)に同じエ提出部数 10 部 (8) 入札書等及び積算内訳書の提出ア提出方法持参又は郵送（書留等に限る。）により提出すること。イ持参による場合 (9)の入札日時に、入札場所へ持参すること。ウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和4 年6 月22 日（水） (ｲ) 提出先 (1)に同じ (9) 入札の日時及び場所ア入札日時令和4 年6 月24 日（金） 10 時00 分イ入札場所名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟10 階第5 会議室 (10) 入札回数入札回数は、 1 回とする。 (11) 開札ア開札は、(10)の入札終了後、直ちに当該入札の場所において行う。イ持参による入札及び郵送による入札問わず、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。ウ「入札及び開札の手順」により、入札の執行と落札者の決定を行う。エ開札の結果、総合評価値の最も高い者が同値で2 者以上あるときは、直ちに当該の者にくじを引かせる。 5 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金の納付義務有。ただし、公立大学法人名古屋市立大学契約規程（以下「契約規程」という。）第 6 条の規定に該当する場合は免除する。 (3) 予定価格の設定方法総額で定める。 (4) 入札の無効本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、技術提案資料を提出しない者のした入札、共同施工方式入札参加確認申請書等又は単体施工方式入札参加確認申請書等及び技術提案資料に虚偽の記載をした者の入札、技術提案資料の作成にあたり不正な行為を行った者のした入札及び公正かつ適正な見積により積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、「技術提案資料」、「共同施工方式入札参加確認申請書等」、「単体施工方式入札参加確認申請書等」はそれぞれ入札説明書に定めるものとする。また、競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、落札決定までの間に本件公示に示した競争入札参加資格を有しないこととなった者は、競争入札参加資格を有しない者に該当する。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法 3(3)及び4(11)エにより決定する。ただし、本公示に係る入札は公立大学法人名古屋市立大学低入札価格調査要領（19 経営第62 号）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第 5 条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、同要領第 6 条第 1 項の規定により当該入札者の総合評価値が最も高い場合であっても落札者としない場合がある。またその調査では、当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力するものとする。 (7) 契約保証金の納付義務有。ただし、契約規程第27 条の規定に該当する場合は免除する。 (8) 入札の中止等本公示に示す調達に関し、天変地変があった場合、又は予算その他の理由により入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札方法を変更することがある。なお、これらの場合においても、入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。 (9) 苦情申立て競争入札参加資格の確認、その他の手続に不服がある者は、政府調達に関する苦情の処理手続に基づき、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てをすることができる。 (10) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。この契約において、談合等の不正行為により本学が被った金銭的損害の賠償については賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (11) 建設工事に係る資材の再資源化等本公示に係る工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第 104 号）第 9 条、第16 条及び同法施行令（平成12 年政令第 495 号）第 2 条で規定する分別解体・再資源化等を義務づけた対象建設工事である。 (12) 競争入札参加の辞退本競争入札を途中で辞退する者は、入札説明書に定めるところにより、入札辞退届の提出及び貸出されたCD-R、又はDVD-R を必ず返却すること。また、貸出されたCD-R、又はDVD-R のデータを複製した場合は、複製データを破棄すること。 (13) その他詳細は入札説明書による。また、本公示に定めるもののほか、定めのないものについては公立大学法人名古屋市立大学契約事務手続要綱及び公立大学法人名古屋市立大学入札参加者手引に定めるところによる。 (14) 配布・公表した内容の追加、変更令和4 年4 月15 日（金）以降、本公示・入札説明書等、当方より配布・公表した内容に追加、または変更等がある場合は競争入札参加有資格者のみに対し電子メールにて別途通知するものとする。また原則、競争入札参加資格に関する内容の追加、変更については行わないものとする。