政府公共調達データベース

宮崎県綾第二発電所大規模改修工事

公示日/公告日	2020年06月29日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　工　事名　綾第二発電所大規模改修工事 (2)　発電所名　綾第二発電所 (3)　工事場所　宮崎県東諸県郡綾町大字入野ほか１か所 (4)　工　期　契約締結日から受注者の提案日まで（ただし、令和８年３月25日を超えないものとする。） (5)　工事概要　要求水準書のとおり (6)　予算の上限額　予算の上限額は、 104億円（税込み）であり、その内訳は、改良費91億円（税込み）、撤去費13億円（税込み）である。 (7)　適用制度低入札価格調査制度（失格基準価格は設定しない。） (8)　本案件は、紙入札方式により行う。 (9)　本工事は、以下に関する技術提案書を受け付け、当該技術提案を審査の上、入札参加者を決定し、設計と施工を一括して同一の請負者に発注する入札方式（以下「設計・施工一括発注方式」という。）の工事である。ア　水車発電機に求める提案 (ｱ)　基本設計で算定された年間供給電力量 114,000千kWh/年を超える提案 (ｲ)　設備の合理化や点検周期の延伸等によるライフサイクルコスト低減の提案イ　水圧鉄管に求める提案 (ｱ)　水圧鉄管上部工のための工事用道路に係る最適ルート及び工法の提案 (ｲ)　水圧鉄管取替に係るコスト縮減のための提案ウ　工程計画に求める提案 (ｱ)　令和３年度中の確実なＦＩＴ認定（接続検討申込、ＦＩＴ申請）の提案 (ｲ)　工期及び発電機停止期間短縮のための提案２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の(1)若しくは(2)のいずれかとする。 (1)　特定建設工事共同企業体本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、宮崎県企業局特定建設工事共同企業体取扱試行要領（令和元年11月29日定め）に基づく特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を全て満たしていること。ア　共同企業体の資格要件 (ｱ)　共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は、２であること。 (ｲ)　構成員の組合せは、イの各構成員の資格要件をそれぞれ満たすものであること。 (ｳ)　各構成員は、この競争入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。 (ｴ)　共同企業体の結成方式は、自主結成であること。 (ｵ)　構成員の出資比率の最小限度は、構成員において決定する。 (ｶ)　共同企業体の代表構成員は、構成員において決定された者とする。 (ｷ)　構成員のいずれも経常建設共同企業体でないこと。イ　構成員の資格要件本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、宮崎県企業局が発注する特定建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（令和元年11月29日定め。以下「入札参加資格要綱」という。）に基づく入札参加資格の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。 (ｱ)　構成員１の資格要件 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/52711_20200626112043-1.pdf (page 10) ※１　「水力発電所」とは、ダム、取水設備、沈砂池、導水路、水槽、水圧鉄管、放水路、建屋、変電設備を除く本体設備である。 (ｲ)　構成員２の資格要件 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/52711_20200626112043-1.pdf (page 10) (2)　単体有資格業者本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、入札参加資格要綱に基づく入札参加資格の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/52711_20200626112043-1.pdf (page 11) ※１　「水力発電所」とは、ダム、取水設備、沈砂池、導水路、水槽、水圧鉄管、放水路、建屋、変電設備を除く本体設備である。３　入札等担当部署担当部署：宮崎県企業局総務課（以下「局総務課」という。）住　所：〒 880－0803　宮崎県宮崎市旭１丁目２番２号電話番号：0985－26－9755 ＦＡＸ：0985－26－9754 Ｅメール：kigyo-somu@pref.miyazaki.lg.jp ４　契約条項を示す場所及び期間閲覧場所：宮崎県企業局総務課（宮崎県宮崎市旭１丁目２番２号）閲覧期間：令和２年６月29日から令和２年10月23日まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）５　入札日程等に関する事項 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/52711_20200626112043-1.pdf (page 12) ※２　宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第22号）第２条に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。 ※３　宮崎県公共事業情報サービスアドレス（http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/ main/） ※４　宮崎県企業局ホームページアドレス（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kigyo /somu/hp/） ※５　工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 ※６　「入札結果の公表」の開始日については、落札候補者の審査が順調に行われた場合の見込みを記載しているので、審査の状況によっては公表の開始が遅れることがある。６　設計・施工一括発注方式に関する事項 (1)　技術提案及び参考見積の提出範囲入札参加説明書６により技術提案書及び参考見積書を提出すること。 (2)　評価内容の担保技術提案書に記載された内容については、契約図書に記載する。また、工事完了後において、要求水準書の最低要求要件に適合した履行がなされているか検査を行うものとする。なお、契約の相手方の責めにより要求水準書の最低要求要件に適合した履行がなされなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。７　入札参加資格確認及び技術提案書等に関する事項 (1)　入札参加資格確認申請書及び技術提案書等の提出公告共通事項書６の入札参加資格確認申請書及び公告共通事項書７の技術提案書等を提出すること。 (2)　審査結果の通知前項の審査結果は、入札公告に記載している日以降に通知する。８　入札保証金入札保証金については、会計規程第88条の規定による。９　入札の無効会計規程第 115条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。 (1)　虚偽の申請を行った者のした入札 (2)　綾第二発電所大規模改修工事に伴う設計・施工一括発注方式（価格競争型）実施要領、入札公告及び公告共通事項書並びに入札参加説明書の規定に違反した者のした入札 (3)　契約の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札 10　低入札価格調査本工事は、宮崎県企業局低入札価格調査制度取扱要領（令和元年11月29日定め。以下「低入要領」という。）による「調査基準価格」を設定する工事である。開札後、調査基準価格を下回った入札を行った者（以下「調査対象者」という。）がいる場合は、低入札価格調査を実施するものとする。なお、調査対象者は、低入札価格調査に協力するものとする。また、この場合、低入要領第２条中「予定価格」とあるのは、「入札参加者毎に作成した予定価格」と読み替えるものとする。低入要領第６条の低入札価格調査書類（以下「調査書類」という。）の提出にあたっては、同条第２項に定める全ての調査書類の提出を求めるものとする。 11　落札者の決定の方法 (1)　入札参加者毎に算出した予定価格の範囲内で、最低価格で入札した者を落札者とする。 (2)　調査基準価格を下回る価格の入札者であるときは低入札価格調査を行った上で落札者の決定を行うものとする。 (3)　調査基準価格を上回る価格で落札となるべき同価の入札をした者が２者以上いる場合にあっては、当該価格で入札した者によるくじで落札者を決定するものとする。 (4)　調査基準価格を下回る価格で落札となるべき同価の入札をした者が２者以上いる場合にあっては、当該価格で入札した者によるくじで落札候補者を決定し、低入札価格調査を行った上で落札者の決定を行うものとする。 (5)　工事の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず当該落札決定を保留した者の次に入札参加者毎に算出した予定価格の範囲内で、最低価格で入札したものを落札者として決定する。この場合、調査基準価格を下回る価格の入札者であるときは、低入札価格調査を行った上で落札者の決定を行うものとする。 12　入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 13　その他の事項 (1)　公告共通事項書に示すとおりとする。なお、一定の資本関係又は人的関係を有する複数の者が本入札に参加した場合は、当該複数の者のした入札は無効とする。（一定の資本関係又は人的関係の詳細については、公告共通事項書を参照のこと。） (2)　継続費に係る契約の特則については、次のとおりとする。この工事は、継続費に係る契約であり、各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額の割合（前払い金及び中間前払い金含む）は次のとおりとする。ただし、予算上の都合その他の必要があるときは、変更することがある。 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/52711_20200626112043-1.pdf (page 13) (3)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。