政府公共調達データベース

埼玉県利根川右岸流域下水道維持管理包括委託一式

公示日/公告日	2023年10月17日
調達機関	埼玉県（埼玉県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１調達内容（１）購入等件名及び数量利根川右岸流域下水道維持管理包括委託一式（２）調達案件の業務要求水準入札説明書及び業務要求水準書による。（３）事業期間令和６年３月１日（金）から令和９年２月２８日（日）までただし、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について減額又は削除があった場合、当該契約は解除する。（４）事業場所小山川水循環センター外埼玉県本庄市東五十子３８２－１外（５）入札方法一般競争入札・価格競争による。（６）入札書落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２一般競争入札参加資格要件（１）入札に参加することができる者は、本入札に参加するために必要な資格の確認を受けた者に限る。（２）入札参加者の形態等入札に参加することができる者の形態は、２者又は３者による共同企業体（以下「企業体」という。）とし、その運営形態及び代表者の選定は次のとおりとする。ただし、企業体の構成員は、本件入札に係る他の企業体の構成員となれない。ア企業体の運営形態は、各構成員が対等な立場で一体となって業務を遂行する共同管理方式とする。イ入札に参加する企業体は、代表構成員を選定するものとする。ウ代表構成員の出資比率は、５０パーセントを超えるものとする。エ構成員の最小出資比率は、企業体の構成員が２者の場合は３０パーセント以上、３者の場合は２０パーセント以上とする。オ企業体の入札参加者は、各構成員が他の入札参加者の各構成員と次の各号のいずれかの関係にないこと。ただし、（ア）又は（イ）の場合、子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法の更生会社又は民事再生法の再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合を除く。また、（ウ）の場合、一方の会社等が会社更生法の更生会社又は民事再生法の再生手続が存続中の会社である場合を除く。（ア）親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある者同士が同一入札に参加すること。（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。（ウ）一方の会社等の役員（「①代表権を有する取締役」、「②取締役（社外取締役を含み、委員会等設置会社の取締役を除く。）」、「③委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」及び「④名称が異なっても①から ③のいずれかの職務権限等に該当する者」をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。（エ）一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を兼ねている関係にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。（３）入札に参加する企業体の資格入札に参加する企業体に必要な資格は、次のとおりである。ア構成員は、下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年建設省告示第１３４８号）の定めるところにより、国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。イ代表構成員は、１日最大処理能力が１５，０００ｍ３以上の標準活性汚泥法又はそれと同等以上の処理方式を用いた下水道の終末処理場における水処理施設及び汚泥処理施設の運転管理業務を地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体から直接受託し、平成２０年４月１日から令和５年３月３１日の１５年間において３年以上実施した実績を有する者とする。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０パーセント以上のものに限る。）ウ代表構成員以外の構成員は、標準活性汚泥法又はそれと同等以上の処理方式を用いた下水道の終末処理場又は1 日最大処理能力が３００ｍ３以上の汚水処理施設の運転管理業務を地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体から直接受託し、平成２０年４月１日から令和５年３月３１日の１５年間において１年以上実施した実績を有する者とする。（共同企業体の構成員としての実績を含む。）エ入札に参加する企業体は、本件業務の事業期間中、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第１５条の３各号に規定する資格を有する者を、総括責任者として専任で配置できること。オ本件業務に係る業務要求水準を満たす技術を有すること。カ健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法 (昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で除外されている者は、この限りではない。キ以下のいずれにも該当しない者であること。（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（イ）埼玉県流域下水道事業財務規程（平成２２年埼玉県流域下水道事業管理規程第１７号。以下「財務規程」という。）第１６８条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者（ウ）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、下水道局の契約に係る入札参加停止等の措置要領（平成２２年４月1 日制定）に基づく入札参加停止措置を受けている者（エ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者（同法第４１条の更生手続開始の決定を受けている者を除く。）（オ）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（同法第３３条の再生手続開始の決定を受けている者を除く。）（カ）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県下水道局の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２２年４月１日制定）に基づく入札参加除外等の措置を受けている者（４）参加資格要件の確認基準日参加資格要件の確認基準日は、令和５年１０月１７日（火）とする。なお、基準日以降契約締結までの間に、上記（２）から（３）に定める入札参加者の資格を欠くこととなった場合、当該企業体は、失格となる。３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所及び問い合わせ先〒３６３－０００７埼玉県桶川市小針領家９３９埼玉県荒川左岸北部下水道事務所総務・管理担当電話０４８－７２８－００１６ファクシミリ０４８－７２８－００２０（２）入札説明書等の配布ア入札説明書等・入札説明書・契約書(案) ・業務要求水準書イ場所埼玉県荒川左岸北部下水道事務所総務・管理担当ウ期間令和５年１０月１８日（水）から令和５年１０月２４日（火）までの午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日、祝日を除く。）なお、埼玉県荒川左岸北部下水道事務所ホームページからも入手することができる。ただし、業務要求水準書のうち別表、別紙は事務所で配布する。また、閲覧資料は日時を定めて小山川水循環センターで閲覧できる。ホームページアドレス：http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/d1503/ （３）入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格等確認申請書、資格確認書類及び技術評価書を持参により提出し、参加資格の有無の確認を受けなければならない。ア提出場所埼玉県荒川左岸北部下水道事務所総務・管理担当イ提出期間令和５年１０月１７日（木）から令和５年１１月１５日（水）の午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日を除く。）ウ提出方法日時を予約し、直接持参すること。エ結果の通知参加資格要件を満たしているか否かの通知（確認結果通知書）は、令和５年１１月２２日（水）に郵便又は電子メールで発送する。（４）入札・開札の場所及び日時提出方法は原則持参とするが、郵便による提出も可とする。ア場所埼玉県桶川市小針領家９３９埼玉県荒川左岸北部下水道事務所管理棟３階大会議室イ日時令和５年１２月１４日（木）午前１０時（５）郵便による場合の入札書の提出先、提出期限及び提出方法ア提出先〒３６３－０００７埼玉県桶川市小針領家９３９埼玉県荒川左岸北部下水道事務所総務・管理担当イ提出期限令和５年１２月１３日（水）午後４時（必着）ウ提出方法書留郵便又は簡易書留郵便によること。４その他（１）契約手続きにおいて使用する言語、計量単位、通貨及び時刻入札及び契約履行に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法に定めるもの、通貨は日本国通貨、時刻は日本標準時とする。（２）入札保証金及び契約保証金ア入札保証金入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の１１０に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の１００分の５以上（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする）の入札保証金を納付しなければならない。イ入札保証金の免除次のいずれかに該当する者は、入札保証金の納付を免除する。（ア）保険会社との間に、埼玉県を被保険者とする入札保証契約を締結した者。この場合、その保険証券を入札期限までに提出すること。（イ）代表構成員が、地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体と１日最大処理能力が１５，０００ｍ３以上の下水処理施設の運転管理業務の契約を令和３年４月１日以後に２回以上すべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）この場合、証明する資料を入札期限までに提出すること。ウ入札保証金の還付入札保証金は、入札の終了後に還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、当該落札者について納付すべき契約保証金に充当する。なお、落札者がその責めに帰すべき理由により契約を締結しないときの入札保証金は、還付しない。エ契約保証金落札者は、落札価格の１０分の１以上（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする）の契約保証金を納付するものとする。ただし、入札保証金を納付したときはこれを充当するのでその差額を納付するものとする。オ契約保証金の免除落札者が保険会社との間に埼玉県を被保険者とする履行保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。カ契約保証金の納付に代えることができる担保財務規程第１５４条に規定する担保を提供することをもって、契約保証金の納付に代えることができる。（３）入札の無効ア財務規程第１７６条の規定に該当する入札イ埼玉県流域下水道事業の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める規程（平成２２年埼玉県流域下水道事業管理規程第３号）第９条に該当する入札ウ虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書、資格確認書類及び技術評価書の提出をした者がする入札（４）最低制限価格設定しない。（５）落札者の決定方法財務規程第１７３条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格の有効な入札をした者を落札者とする。郵便による入札書の提出した者には、郵便により通知する。予定価格の範囲内の入札書を提出した者がないときは、再度入札を行う。再度入札は３回までとする。なお、入札に参加する者の数が１者であっても入札を執行する。（６）契約書作成の要否要（７）手続きにおける交渉の有無無（８）その他ア令和６年度以降の歳入歳出予算が議決されなかったとき又は歳入歳出予算の当該金額について減額等があったときは、調達手続きを延期し、又は停止することがある。イ詳細は、入札説明書等による。