政府公共調達データベース

神戸市神戸市全庁ファイルサーバ構築・運用業務一式

公示日/公告日	2021年04月06日
調達機関	神戸市（兵庫県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　特定役務の名称神戸市全庁ファイルサーバ構築・運用業務　一式 (2)　履行場所ア　神戸市中央区加納町６丁目５番１号（郵便番号 650‐8570）神戸市役所本庁舎１号館 11 階神戸市企画調整局デジタル戦略部（電話番号 078‐322‐5076）イ　落札事業者事業所ウ　神戸市が別途調達するデータセンター内 (3)　履行期間契約締結日から令和 10 年３月 31 日 (4)　業務内容業務内容の詳細については入札説明書等（特例政令第８条に規定する文書をいう。以下同じ。）を参照してください。 (5)　入札方式紙による入札とします。地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行います。総合評価は，技術点（調達仕様書等で要求する機能等の評価）と価格点（調達に係る入札金額の評価）の合計によるものとします。２　入札に参加する者に必要な資格入札参加資格は，下記の(1)から(7)までの要件を全て満たす事業者とします。 (1) 令和３年度及び令和４年度神戸市物品等競争入札参加資格を有すること。 (2) 入札参加資格確認申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に，神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月 15 日市長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。 (4) 国，都道府県，政令指定都市，中核市，特別区で，全庁的に利用するファイルサーバを導入した経験をもつ者，もしくは本市がこれと同等の能力を有すると認める者であること。実績は元請に限る。共同事業体の場合は，構築・運用の業務において中心的な役割を果たしたものに限る。 (5) 本市情報化統括責任者補佐官（CIO 補佐官）が現に属する，又は過去２年間に属していた事業者等でないこと。 (6) 単独で対象業務を行えない場合は，適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として５社以内の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合，入札書類提出時までに共同事業体を構成し，代表者を決め，他の者は構成員として参加するものとする。なお，代表者は，本市に対して本業務の履行に係る全ての責任を負う。共同事業体の構成員は上記(1)　(2)　(3)　(5)の要件をすべて満たす必要があり，上記(4)はいずれか１つの構成員が満たす必要がある。また，共同事業体の構成員は，他の共同体の構成員となり，又は単独で参加することはできない。なお，共同事業体の代表者及び構成員は，共同事業体の結成に関する届出書を作成し，提出すること。 (7) 業務の一部再委託（再々委託を含む。）する場合は，提案書に再委託を行う業務の内容及び委託予定先を記載し，契約時に本市の承認を求めること。但し，委託業務の全部又は大部分についての一括した再委託，及び三階層以上の再委託については認めない。なお，本市が再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや，再委託先からのウ　神戸市が別途調達するデータセンター内 (3)　履行期間契約締結日から令和 10 年３月 31 日 (4)　業務内容業務内容の詳細については入札説明書等（特例政令第８条に規定する文書をいう。以下同じ。）を参照してください。 (5)　入札方式紙による入札とします。地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行います。総合評価は，技術点（調達仕様書等で要求する機能等の評価）と価格点（調達に係る入札金額の評価）の合計によるものとします。２　入札に参加する者に必要な資格入札参加資格は，下記の(1)から(7)までの要件を全て満たす事業者とします。 (1) 令和３年度及び令和４年度神戸市物品等競争入札参加資格を有すること。 (2) 入札参加資格確認申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に，神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月 15 日市長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。 (4) 国，都道府県，政令指定都市，中核市，特別区で，全庁的に利用するファイルサーバを導入した経験をもつ者，もしくは本市がこれと同等の能力を有すると認める者であること。実績は元請に限る。共同事業体の場合は，構築・運用の業務において中心的な役割を果たしたものに限る。 (5) 本市情報化統括責任者補佐官（CIO 補佐官）が現に属する，又は過去２年間に属していた事業者等でないこと。 (6) 単独で対象業務を行えない場合は，適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として５社以内の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合，入札書類提出時までに共同事業体を構成し，代表者を決め，他の者は構成員として参加するものとする。なお，代表者は，本市に対して本業務の履行に係る全ての責任を負う。共同事業体の構成員は上記(1)　(2)　(3) (5)の要件をすべて満たす必要があり，上記(4)はいずれか１つの構成員が満たす必要がある。また，共同事業体の構成員は，他の共同体の構成員となり，又は単独で参加することはできない。なお，共同事業体の代表者及び構成員は，共同事業体の結成に関する届出書を作成し，提出すること。 (7) 業務の一部再委託（再々委託を含む。）する場合は，提案書に再委託を行う業務の内容及び委託予定先を記載し，契約時に本市の承認を求めること。但し，委託業務の全部又は大部分についての一括した再委託，及び三階層以上の再委託については認めない。なお，本市が再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや，再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはない。３　入札に参加する者に必要な資格の審査この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の配付及び審査の通知の方法等については，入札説明書によります。４　入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法 (1)　交付期間令和３年４月６日（火）から令和３年４月 20 日（火）（神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第 28 号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2)　交付場所神戸市中央区加納町６丁目５番１号（郵便番号 650‐8570）神戸市役所本庁舎１号館 11 階神戸市企画調整局デジタル戦略部（電話番号 078‐322‐5076）（事前に上記に電話連絡してからお越しください。） (3)　交付方法無償。直接交付とします。５　入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間及び提出場所入札に参加しようとする者は入札説明書で定める入札参加資格審査申請を行うものとします。 (1)　提出場所神戸市企画調整局デジタル戦略部（電話番号 078‐322‐5076）（持参，郵送・宅配とも事前に上記に電話連絡をしてください。） (2)　提出方法持参または郵送・宅配とします。郵送・宅配の場合は，事前に担当課に電話連絡のうえ，書留等受取記録が残る方法で送付すること。 (3)　提出期間持参の場合は，令和３年４月６日（火）から令和３年４月 20 日（火）まで（神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第 28 号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）。郵送・宅配の場合は，令和３年４月 20 日（火）午後５時までに，本市（本庁舎）に到着する文書の直接窓口である行財政局業務改革課（文書係）に到着していること。６　特定調達契約に関する事務を担当する部局及び契約条項を示す場所神戸市企画調整局デジタル戦略部（電話番号 078‐322‐5076）７　入札書等の提出期間，提出場所及び提出方法 (1)　提出場所神戸市企画調整局デジタル戦略部（電話番号 078‐322‐5076）（持参，郵送・宅配とも事前に上記に電話連絡をしてください。） (2)　提出方法持参又は郵送・宅配とします。郵送・宅配の場合は，書留等受取人記録が残る方法にて，指定する提出時間内に指定する提出場所に必着のこと。入札書，提案書等の必要書類を提出してください。提出内容の詳細は入札説明書によります。同一の事業者（入札説明書に示す関連事業者を含む。）が複数の提案をすることは認められません。 (3)　提出期間令和３年５月 13 日（木）から令和３年５月 27 日（木）までの午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）郵送・宅配の場合は，令和３年５月 27 日（木）午後５時までに，本市（本庁舎）に到着する文書の直接窓口である行財政局業務改革課（文書係）に到着していること。事前に担当課に電話連絡のうえ，書留郵便で送付すること。８　開札の日時及び場所 (1)　日時令和３年７月９日（金）午後２時より (2)　場所神戸市役所本庁舎１号館 11 階（神戸市中央区加納町６丁目５番１号）　会議室９　入札参加資格・入札説明書等に関するに関する質問の受付及び回答 (1)　質問受付期間ア　入札参加資格及び入札説明書（落札者決定基準に関することを除く）に関する質問令和３年４月６日（火）から令和３年４月 16 日（金）午後５時まで（神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第 28 号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）イ　落札者決定基準及び調達仕様書等の質問令和３年４月６日（火）から令和３年４月 28 日（水）午後５時まで（神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第 28 号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2)　質問受付及び回答の方法質問がある場合は，質問書により電子メールで提出してください。電話，来訪などによる口頭での質問は受付けません。アの質問については，質問受付後，随時質問者に回答します。イの質問については，事業者が特定できる情報を除いた要旨とそれに対する本市の回答をその時点での応札予定者（入札説明書等を受け取った者または入札参加資格審査申請を行った者）全員に一斉回答します。質問受付締め切り後は，調達仕様書の内容その他入札に影響を与える質問には一切回答しません。また，本市の回答は入札説明書等を補足する効力を持つものとします。 10　入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とします。 (1)　入札書，提案書等の必要書類が所定の日時を過ぎて到着したとき。 (2)　入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。 (3)　入札書に記名及び押印がないとき。 (4)　一の入札に対して２通以上の入札書を提出したとき。 (5)　代理人による入札の場合において，委任状を提出しないとき。 (6)　入札者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札をしたとき。 (7)　入札者の資格のない者が入札したとき。 (8)　本市が指定した様式以外の入札書により入札したとき。 (9)　鉛筆，シャープペンシル，消せるボールペンその他の訂正の容易な筆記具により入札書に記載したとき。 (10)　入札書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。 (11)　前各号に掲げるもののほか，特に指定した事項に違反したとき。なお，本市により入札に参加する者に必要な資格があることを確認された者であっても，落札者の決定から契約締結までの間において神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止措置若しくは取引停止取扱要領に基づく取引停止等措置を受けている者等，第２項第１号に掲げる資格のない者に該当した入札は無効とする。その場合，予定価格の範囲内で定量化審査における「総合評価点」の得点の高い者から順に契約交渉を行うことがある（地方自治法施行令第 167 条の２に基づく随意契約）。 11 落札者決定基準入札金額及び提案内容をもとに価格点及び技術点を算出し，その合計点数を総合評価点数として，最も高い者を落札者とする。 (1)　評価項目と配点 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3703.pdf (page 32) (2)　落札者の決定基準ア入札金額が，本市が定める上限の範囲内であり，入札説明書等に定めるところにより算出された技術点と価格点の合計点がもっとも高いものを落札者とします。イアによる最高得点者が複数ある場合は，そのうち技術点が最も高い者を落札者とします。さらに技術点の最高得点者も複数ある場合は，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない本市の職員にくじを引かせて落札者を決定します。 12　特定調達契約の手続において使用する言語及び通貨の種類日本語及び日本国通貨に限ります。 13　入札に参加する者に必要な資格を有すると認定されていない者の参加 (1)　第２項第１号に掲げる入札参加資格を有する者と認定されていない者も当該入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書及び資料を提出することができますが，当該入札に参加するためには，開札の日時までに入札に参加する者に必要な資格を有すると認定され，かつ，当該入札に参加する者に必要な資格を有しなければなりません。 (2)　特定調達契約に限定した入札参加資格の登録は，行財政局契約監理課（神戸市役所１号館２階）にて随時受け付けしています。入札参加資格の申請書は，行財政局契約監理課にて午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）無料で交付します。 (3) 本入札に参加する場合には，令和３年４月 20 日（火）の午後５時までに申請する必要があります。 14　入札保証金規則第７条第２号の規定により免除します。