政府公共調達データベース

堺市堺市立八田荘小学校ほか４７校で使用する電力予定使用電力量６，９１５，４３２ｋｗｈ（別紙のとおり）

公示日/公告日	2024年06月28日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0026 その他物品
本文	１契約事務担当課〒５９０‐００７８堺市堺区南瓦町３番１号堺市教育委員会事務局学校管理部学校施設課施設係電話０７２‐２２８‐７４８６ FAX ０７２‐２２８‐７４８７２競争入札に付する事項（１）調達物品及び数量堺市立八田荘小学校ほか４７校で使用する電力予定使用電力量６，９１５，４３２ｋｗｈ（別紙のとおり）（２）調達物品の特質等入札説明書（仕様書）で指定する特質等を有すること。（３）調達期間令和6年10月1日午前0時00分から令和7年9月30日午後12時00分まで（４）需要場所堺市中区八田寺町２３１番地ほか４７か所（別紙のとおり）３競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「物品調達」のうち、業種及び種目｢その他０２３０９０その他」で入札参加資格確認申請書の申請締切日（以下「参加申請締切日」という。）から開札日までの間、有効な登録を有していること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。（３）参加申請締切日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）参加申請締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日）までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）（以下「通報等」という。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）本入札の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）（７）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合（８）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。（９）堺市電力の調達に係る環境配慮方針（令和６年４月改正）に基づく「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」の提出により、入札参加資格を有する旨の通知を受けた者であること。（１０）需要施設の予定使用電力量を供給するのに十分な電源を確保している者であること。（１１）事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されている者であること。（１２）入札に参加しようとする小売電気事業者が、供給約款を定めている場合にあってはその供給約款が、供給約款を定めていない場合にあっては電力の供給条件が、一般送配電事業者が電気事業法第１８条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた供給約款に準じた内容のものであること。（１３）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４入札関係書類の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。（１）交付書類ア仕様書イ入札参加資格確認申請書ウ安定供給確約書エ堺市暴力団排除条例に基づく「誓約書」（２）交付方法公告日から参加申請締切日まで、堺市ホームページからダウンロードすること。（https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/chotatsu/koboanken/lease/index.html）５入札参加資格確認申請書の提出及び結果通知書の交付（１）入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等（ア）提出書類ア入札参加資格確認申請書（様式１）イ添付書類 ① 電気事業法に基づき電気小売事業者として登録を受けていることを証明する書類（「小売電気事業を営もうとする者の登録について」の写し等） ② 安定供給確約書（様式２前記３（１０）（１１）に掲げる条件に関する書類） ③ 供給約款等（前記３（１２）に掲げる条件に関する書類） ④ 組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る）（イ）提出期限公告の日の翌日から令和６年７月１９日（金）（必着）（ウ）提出場所前記１の契約事務担当課（エ）提出方法書留郵便にて、上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。提出した書類に関して説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。（２）結果通知書及び入札書類の交付競争入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、次により競争入札参加資格確認結果通知書及び入札関係書類を交付する。ただし、入札参加資格を得られなかった者に対しては、入札関係書類は交付しない。交付場所前記１の契約事務担当課交付日時令和６年７月２３日（火）午前９時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後４時３０分までなお、競争入札参加資格確認結果通知書及び入札関係書類の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手（50ｇ以内）を添付した返信用封筒（結果通知郵送用）も併せて提出すること。（３）ア入札説明書等に対して疑義がある場合は、質問事項、住所、商号及び氏名を記載した書面を、令和６年７月１９日（金）午後５時までに、持参、郵送、電子メール又はFAX により前記１の契約事務担当課まで提出すること。送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。イ市長は、アによる質問を受けたときは、令和６年７月２３日（火）までに、質問に対する回答を全社へ電子メール又はFAX にて行うものとする。（４）その他ア確認申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。イ提出された確認申請書等は返却しない。ウ提出された確認申請書等の差替え及び再提出は認めない。エ提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。オ組合とその組合員が前記「３（７）ア、イ」のいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。カ確認申請書等に関する問い合わせ先は、前記１の場所とする。６臨時登録の申請前記３（１）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課①」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。（１）登録審査担当課① 〒５９０－００７８堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課電話０７２－２２８－７４７３（２）申請種目区分「物品調達」のうち、業種及び種目｢その他０２３０９０その他」（３）申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課① まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課①メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp ・メール送付期限：令和６年７月９日（火）午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課①まで電話連絡し、到達確認を行うこと。（４）申請書類提出期限令和６年７月９日（火）（必着）（５）申請書類提出方法直接持参または郵送すること。 ① 直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）登録審査担当課①まで持参すること。 ② 郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課①まで電話連絡し、到達確認をすること。（６）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和７年３月３１日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７「堺市電力の調達に係る環境配慮方針（令和６年４月改正）に基づく「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」の提出に関する事項」前記３（９）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課②」へ「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」を提出し、入札参加資格を有する旨の通知を受けなければならない。（１）登録審査担当課② 〒５９０－００７８堺市堺区南瓦町３番１号堺市環境局カーボンニュートラル推進部脱炭素先行地域推進室電話０７２-３４０-２０９５ E メール kanene@city.sakai.lg.jp （２）提出書類配布方法堺市ホームページよりダウンロード（URL https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/kankyo/ondanka/electric.html）（３）提出期限令和６年７月５日（金）午後５時（必着）（４）提出方法以下のいずれかの方法により提出すること。ア電子メール送信上記提出期限内に上記登録審査担当課②へ必着とする。イ郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課②まで電話連絡し、到達確認をすること。ウ直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）登録審査担当課②まで持参すること。（５）入札参加資格の有効期間有効期間は入札参加資格の確認を受けた日から堺市電力の調達に係る環境配慮方針（令和６年４月改正）が改正されるまでの期間とする。８入札手続等（１）入札及び開札の日時令和６年８月９日（金）午後２時３０分（２）入札書の提出方法入札書、再度入札書は、下記締切日までに、書留郵便にて提出すること（持参不可）。 ※入・開札日不参加の場合は、「入札参加資格確認結果通知書」も同封すること。（ア）提出締切令和６年８月８日（木）午後５時まで（必着）（イ）提出場所前記１の契約事務担当課に同じ。（ウ）その他別紙「郵便による入札の注意事項」による。（３）入札及び開札の場所住所地堺市堺区南瓦町３番１号堺市役所本庁舎本館８階調達課入札室（４）入札方法入札は、前記（１）入札及び開札の日時に（３）の場所にて事前に受付した入札書を開札するものとする。なお、開札時に当該入札参加業者の立会いを必ずしも要しないものとする。ただし、入札参加業者が立会いに参加する場合は１社１名に限るものとする。また、当該入札参加業者の立会いが無い場合は、当該入札事務に関係のない職員を立会人として選定することとし、開札結果については、ホームページに掲載するものとする。（５）入札金額等ア契約の締結は単価契約により行う。入札に当たっては、基本料金、月ごとの電力量料金などの契約単価を設定することを条件とする。イ入札書に記載する金額については、契約期間に係る電気料金の総額（上記アに基づいて算定された額）を１２で除した額（円未満切捨て）とする。ウ落札の決定は、入札書に記載された金額（上記イによって算出した額）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の比較によって行い、落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。エ契約の締結は、上記アで設定した基本料金単価及び月ごとの電力量料金などの単価に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額により単価契約を行う。オ燃料費調整を適用する場合は、令和５年１２月～令和６年２月の平均燃料価格に基づき決定した令和６年５月の燃料費調整単価により入札価格を算定するものとする。カ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は入札価格の算定にあたっては考慮しないこと。キ入札金額に電力使用実績による割引または割増し制度を適用する上で必要な受電データ等の資料は、希望者に対して別途交付するものとする。ク入札書ならびに｢契約単価兼積算内訳表｣に記載する金額は、税抜金額とする。（６）入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０（１）～（４）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額に１２を乗じた額の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。（７）落札者の決定方法契約規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。このとき、当該入札参加業者の立会いが無い場合は、立会人が代わりにくじを引き、落札者を決定するものとする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。（８）無効となる入札別記の「入札に係る注意事項（ＷＴＯ政府調達用）」７のとおり（９）再度入札回数は１回とする。（１０）入札者は、入札書とともに、積算において使用した｢契約単価兼積算内訳表｣を提出するものとする。ア｢契約単価兼積算内訳表｣の表題、様式等は任意。イ｢契約単価兼積算内訳表｣には、社名、住所、代表者名を記し、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑を押印すること。ウ基本料金及び従量料金計算の端数処理は、小数点第２位まで記入すること。（小数点第３位以下、切捨て。）エ月合計の端数処理は、円未満を切捨てること。オ税込単価から税抜金額にする場合は、税抜単価から積算した総額と齟齬を生じないようにすること。カ全ての契約電力量に対する単価が同一の場合は、積算内訳書は１枚で可。キ全ての契約電力量に対する単価が同一でない場合は、各施設別に積算して総合計を算出した後、入札金額を算出すること。９入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が立会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。（開札前に委任状を提出すること。提出できない場合は、入札参加資格を喪失したものとする。）入札者が開札に立会う場合は、入札書に押印した代表者印を、代理人が立会う場合は、委任状の受任者欄に押印した印鑑を、持参すること。１０入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者について市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（１）又は（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（２）又は（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。（１）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合（２）入札参加除外を受けた場合又は通報等を受けた場合（３）堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（４）（１）～（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１その他（１）この調達は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（契約金額の１００分の１０以上）。（契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。）ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。（３）契約書作成の要否要。（４）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。（７）落札者が、堺市内を接続供給の供給区域とする一般送配電事業者と電気を安定して供給するために必要とする接続供給契約を締結することが契約条件となる。（８）電力取引に係わる取り決めは多岐にわたるため、仕様書に記載なき事項については、前記３（１２）の約款の規定に準じるものとする。（９）供給者の発電費用等の変動により、燃料費の調整を行うことができるものとする。なお、燃料費の調整を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。（１０）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める約款によるものとする。（１１）契約時の取扱いア入札金額の算定において、複数の料金単価を使用した場合、各料金単価適用上の取扱いを契約書に定めるものとする。イ入札金額の算定において、割引または割増し制度を採用した場合、その取扱いを契約書に定めるものとする。（１２）供給関係契約者は堺市立八田荘小学校ほか４７校で使用する電力を需要に応じて全量供給するものとする。