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静岡県令和６年度［第36－G2506－01号］狩野川東部流域下水道狩野川東部浄化センター等維持管理包括委託

公示日/公告日	2024年09月13日
調達機関	静岡県（静岡県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札執行者静岡県知事鈴木康友２この入札に関する契約条項を示す場所及び事務を担当する機関（以下「契約条項を示す場所」という。）〒410－0055 静岡県沼津市高島本町１－３静岡県沼津土木事務所総務課電話：055－920－2203 E-mail：numado-soumu@pref.shizuoka.lg.jp ３競争入札に付する事項 (1) 入札番号沼第32516号 (2) 業務名令和６年度［第36－G2506－01号］狩野川東部流域下水道狩野川東部浄化センター等維持管理包括委託 (3) 業務場所田方郡函南町間宮地内ほか (4) 業務概要狩野川東部浄化センター等維持管理業務 (5) 契約期間契約締結の翌日から令和10年３月31日限り（なお、履行期間は、令和７年４月１日から令和10年３月 31日限りとする。）４入札方式 (1) 落札方式制限付き一般競争入札（総合評価落札方式）とする。 (2) 総合評価落札方式採用の理由本委託は、技術的な工夫の余地があり、業務の確実性を確保することが重要であるため、総合評価落札方式を適用する。５入札に参加する者に必要な資格に関する事項静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格を有している者のうち、次に掲げる条件をすべて満足していることについての確認を受けた者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。 (2) 静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格の設備保守管理のうち、給排水設備（水処理施設を含む）に係る認定を受けていること。 (3) 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号。以下「登録規程」という。）第２条第１項に基づき国土交通大臣の登録を受けている者であること。 (4) 平成21年４月１日以降に完了しているもので、１日最大処理能力10,000m3以上の下水道法（昭和33年法律第79号。政府調達に関する協定の加盟国において、当該国における下水道法に該当する法律を含む。）上の終末処理場の運転管理業務（以下「同種業務」という。）を元請として行った実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての業務実績は、代表構成員としての業務実績に限る。 (5) 次のア、イ、エの要件を満たす総括責任者及びア、ウ、エの要件を満たす副総括責任者を当該業務に専任で配置できること。ア登録規程第３条に定める下水道処理施設管理技士の要件に該当する者イ平成21年４月１日以降に(4)に掲げる同種業務に関し、総括責任者又は副総括責任者として１年以上の実務経験を有する者ウ平成21年４月１日以降に(4)に掲げる同種業務に関し、１年以上の実務経験を有する者エ入札参加資格申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 (6) 総合評価の評価項目における技術提案の内容が、適正標準案以上であること。 (7) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、庁舎等管理業務委託業者入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。 (8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (9) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）イ個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者ウ法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者エ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者オ暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用している者６総合評価に関する事項 (1) 入札の評価に関する基準次の評価項目について下記の評価基準に基づき加点するものとする。ア技術提案（30点） http://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/kenkoho.nsf/webview2/0E5D1DE8789B56A449258B90003805C3/$FILE/R6_toubuhoukatukoukoku.pdf (page 3) (２) 総合評価落札方式の方法静岡県流域下水道維持管理業務委託に係る総合評価落札方式による競争入札実施要領によるものとする。 (３) 落札者決定基準静岡県流域下水道維持管理業務委託に係る総合評価落札方式落札者決定基準によるものとする。 (４) 評価内容の担保技術提案書に記載された提案内容全てを業務実施計画書等に記載すること。ただし、提案内容のうち、発注者が採用を認めないことを通知（指示）した内容については、業務実施計画書等へ記載しないこと。また、「総合評価方式における技術提案等の履行確認シート」に提案内容の履行状況を記載し、発注者から確認を受けること。受注者の責により入札時の技術提案書により提案した内容が履行できない場合は、達成度合いに応じて以下に示す算式により請負契約金額を減額する。なお、技術提案書において発注者が採用を認めないことを通知した提案は除く。・減額の算出方法減額＝｛１－（100＋β）／（100＋α）｝×ＣＣ：当初の契約金額（円） α：当初の加算点 β：達成度合いに応じて再計算した加算点算出金額は、千円未満切り捨てとする。７入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法 (1) 配布期間公告の日の翌日から令和６年10月８日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで。 (2) 配布場所上記２に同じ (3) 配布方法無償で直接配布する。なお、静岡県のホームページにおける「申請書ダウンロード」ページからも入手できる。（資料のうち、別添及び参考資料はＣＤ－Ｒによる直接配布のみ。）静岡県申請書ダウンロード（交通基盤部）ホームページ http://www2.pref.shizuoka.jp/all/sinsei.nsf/06?openview&count=10000 ８現場確認及び資料閲覧技術提案書等の作成にあたり、次のとおり現場確認及び資料閲覧を実施する。ただし、現場確認及び資料閲覧を希望する場合には、下記に示す問い合わせ先に連絡の上、事前に日時を調整すること。 (1) 申込期間公告の日の翌日から令和６年10月２日（水）午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に様式第７号により電送にて申し込むものとする。 (2) 現場確認及び資料閲覧期間令和６年９月24日（火）から令和６年10月３日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間のうち、１者あたり３時間を割り当てる。なお、実施時間は午前９時から午前12時又は午後２時から午後５時のいずれかとする。 (3) 現場確認及び資料閲覧場所田方郡函南町間宮420番１狩野川東部浄化センター（閲覧資料の事務所外への持ち出しは認めない。） (4) 現場確認及び資料閲覧に関する申込先狩野川東部浄化センター電話番号055－978－7517 Ｅ-mail numado-kanotou@pref.shizuoka.lg.jp ９入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書等を提出し、入札参加資格及び総合評価落札方式の技術資料の確認を受けなければならない。 (1) 提出期間公告の日の翌日から令和６年10月８日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで (2) 申請書等下記ア～ウを各２部、ウのデータを保存したＣＤ－Ｒを１部及び長形３号封筒（簡易書留料金を含む切手を貼付。）を上記２に示す場所に持参すること。ア資格確認申請書（ア）入札参加資格確認申請書（様式第１号）イ資格確認資料（ア）同種業務の実績調書（様式第２号）（イ）配置予定技術者の資格・業務経験（様式第３号）（ウ）登録等の状況（様式第４号）ウ技術資料（ア）技術資料表紙（様式第５号）（イ）技術提案書（様式第６－１号、６－２号） (3) 提出場所上記２に同じ 10 技術提案ヒアリング提出された技術資料について、以下のとおりヒアリングを実施する。実施時間、場所等の詳細は別途通知する。 (1) 実施日時令和６年10月11日（金） (2) 実施場所静岡県沼津市高島本町１－３静岡県東部総合庁舎内会議室 (3) 実施内容等提出された技術提案、業務経験等について配置予定総括責任者と15分間程度のヒアリングを行う。 11 入札参加資格の確認通知令和６年10月22日（火）までに郵送及び電送により通知する。 12 入札手続等 (1) 入札執行日時令和６年11月１日（金）午後１時30分 (2) 入札の場所静岡県沼津市高島本町１－３静岡県東部総合庁舎別館５階第９会議室 (3) 郵送による入札書の受領期限令和６年10月31日（木）午後５時（簡易書留による。電送による入札は認めない。） (4) 入札保証金免除 (5) 契約保証金ア受注者は、業務委託料の100分の10に相当する金額以上の額の契約保証金を本契約締結時に納付する。ただし、受注者は、契約保証金の納付に代えて、次の各号所定に掲げられた有価証券等を、同号所定の金額が契約保証金以上となる数量を差し入れることができる。 (ｱ) 国債及び地方債：債権金額 (ｲ) 政府の保証のある債権：額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額 (ｳ) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手：小切手金額 (ｴ) 銀行等が引受け、保証又は裏書きをした手形：手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額 (ｵ) 銀行等に対する定期預金債権：当該債権証書に記載された債権金額 (ｶ) 銀行等の保証：その保証する金額イ受注者が前項の契約保証金の納付の免除を求める場合、発注者は、受注者が本契約より発生する一切の債務について発注者が合理的に満足する内容の履行保証保険を付保することをもって受注者に前項の契約保証金の納付の免除を認めることができる。この場合、契約金額の100分の10以上の額を保険金額とし、発注者を被保険者とする履行保証保険をもって、上記「発注者が合理的に満足する内容の履行保証保険」とする。 (6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は庁舎等管理業務の委託に係る一般競争契約入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。また、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、庁舎等管理業務委託業者入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けた場合には、当該落札候補者のした入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法静岡県流域下水道維持管理業務委託に係る総合評価落札方式による競争入札実施要領による。 (8) 契約書作成の要否要 (9) 労働関係法令等遵守の誓約書の作成事業者等を守り育てる静岡県公契約条例第６条の規定に基づき策定された「県の取組方針」により、本業務に従事する者の労働環境の整備を図るため、契約時に、労働関係法令等を遵守する旨等を記載した誓約書（別添様式）を提出すること。 13 その他 (1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 照会窓口は、静岡県沼津土木事務所総務課（電話番号055－920－2203）とする。 (3) 現場説明会は行わない。 (4) 詳細は入札説明書による。