政府公共調達データベース

福島県福島県立白河実業高等学校情報教育コンピュータシステム一式（搬入、据付け、組立て、調整、機器保守、撤去等を含む。）

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公示日/公告日 2019年07月19日
調達機関 福島県（福島県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 借入物品の名称及び数量福島県立白河実業高等学校情報教育コンピュータシス
テム一式（ 搬入、据付け、組立て、調整、機器保守、撤去等を含む。）
(2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期間令和元年10 月１ 日から令和７ 年９ 月30 日まで
(4) 納入場所入札説明書及び仕様書による。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（ 昭和2 2年政令第1 6号） 第1 6 7 条の４ 第１ 項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に福島県
から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（ 平成1 4年法律第1 5 4号） の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成1 1年法律第2 2 5号） の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) この公告に示した仕様に合致した物品又はこれと類似する物品について、生産し、
販売し、又は相当の期間貸与した実績を有する者であること。
(5) 当該物品を借入期間中確実に貸与できる者であること。
(6) 当該物品に係る保守、修理、部品供給等を借入期間中円滑に行い得る者であるこ
と。
３ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、２ の(4) か
ら(6) までに掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和元年８ 月８ 日（ 木）
午後４ 時までに次に掲げる場所に提出し、この入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けること。
郵便番号9 6 1 - 0 8 2 2 福島県白河市瀬戸原６ 番地１
福島県立白河実業高等学校事務室
電話0 2 4 8 - 2 4 - 1 1 7 6
４ 契約条項を示す場所及び期間
３ に掲げる場所において、令和元年７ 月19日（ 金） から同年８ 月８ 日（ 木） まで（ 土
曜日及び日曜日を除く。） の午前８ 時15 分から午後４ 時45 分まで
５ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の配布場所及び問合せ先３ に掲げる場所に同じ。
なお、郵送による入札説明書の配布を希望する場合は、日本産業規格Ａ 列４ 番の大
きさの用紙21 枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返
信用封筒を同封の上、３ に掲げる場所まで令和元年８ 月８ 日（ 木） 午後４ 時までに
必着で請求すること。
(2) 入札及び開札の日時及び場所令和元年８ 月28 日（ 水） 午後３ 時福島県立白河
実業高等学校２ 階会議室（ 福島県白河市瀬戸原６ 番地１ ）
(3) その他郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和元年
８ 月27 日（ 火） 午後４ 時までに３ に掲げる場所に必着のこと。
６ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金この入札に参加を希望する者は、入札金額の1 0 0分の３ 以上の額の入
札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第2 4 9条第１ 項各号のいずれ
かに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の1 0 0分の５ 以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第2 2 9条第１ 項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
７ 入札の無効
２ の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0 分
の10 に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0
分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) その他詳細は、入札説明書による。