政府公共調達データベース

東京都警視庁本部庁舎(31)大規模改修工事

公示日/公告日	2019年07月26日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種建築工事 (2) 工事件名警視庁本部庁舎(31)大規模改修工事 (3) 工事場所千代田区霞が関二丁目１番１号 (4) 工事概要改修工事鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下４階地上18階塔屋２階建て延床面積 99,231.52㎡ (対象階地下４階～18階改修面積 28,296.00㎡) アスベスト除去工事、制震ブレ－ス工事 (5) 工期契約確定日の翌日から令和４年９月30日まで (6) 工事発注規模価格帯 50億円以上60億円未満 (7) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、東京都が定めた東京都電子入札等運用基準(建設工事等)(平成17年２月１日付16財経一第2768号。以下「運用基準」という。)による。ただし、電子調達システムにより難く、紙による手続を行おうとする者は、運用基準第７による申請を行い、東京都の承認を受けなければならない。 (8) 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 (9) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (10) この工事は、契約締結後に施工方法等についてＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの対象工事である。なお、この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)又は(2)に該当し、かつ、３又は４により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 単体企業による申込みの場合次のアからオまでの全ての条件を満たすこと。ア次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、入札書提出までの間にいずれかの事項に該当した場合は、入札参加資格を取り消す。 (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (ｲ) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中の者 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 (ｴ) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による排除措置期間中の者 (ｵ) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) イ平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種07の建築工事(以下「建築工事」という。)に登録されていること。ウ次の全ての要件を満たす施工実績(平成21年８月１日から令和元年８月８日までの間に、建築工事において建設共同企業体の代表者又は単体の元請として完成した工事をいう。)を有すること。 (ｱ) 工事種別修繕(耐震) (ｲ) 用途種別警察・消防関係施設又は事務所・庁舎 (ｳ) 構造種別鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (ｴ) 階数５階建て以上 (ｵ) 延床面積 15,500㎡以上エ建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経審」という。)において、建築一式の総合評定値が1,200点以上であること。オ建設業法第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (2) 建設共同企業体による申込みの場合次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。ア２者又は３者による建設共同企業体であること。イ建設共同企業体の出資割合について、次の(ｱ)及び (ｲ)の条件を満たすこと。 (ｱ) １パーセント単位で設定し、出資割合の合計が 100パーセントとなること。 (ｲ) 建設共同企業体の構成員の出資割合のうち、第１順位の構成員については、構成員中最大であること。また、構成順位が上位の者の出資割合が、構成順位が下位の者の出資割合を上回ること。ウ建設共同企業体の構成員が、(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、建設共同企業体の構成員が、入札書提出までの間に(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの事項に該当した場合は、当該建設共同企業体の入札参加資格を取り消す。エ建設共同企業体の構成員が、次の(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号) に基づく事業協同組合については、建設共同企業体の最下位の構成員になることができる。 (ｱ) (1)イの条件を満たすこと。 (ｲ) 建設共同企業体の第１順位の構成員が、次のａからｃまでの要件を満たすこと。ａ (1)ウの条件を満たすこと。ｂ (1)エの条件を満たすこと。ｃ (1)オの条件を満たすこと。 (ｳ) 建設共同企業体の第２順位の構成員は、経審において、建築一式の総合評定値が1,000点以上であること。 (ｴ) 建設共同企業体の第３順位の構成員は、経審において、建築一式の総合評定値が800点以上であること。 (ｵ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合及びその組合員は、当該建設共同企業体において重複して構成員となることはできず、また、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることはできない。 (ｶ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。また、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合の組合員が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。３電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請 (1) この入札に電子入札により参加を申請する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 申請書を提出する際は、入札説明書において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (3) 申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)は、令和元年８月２日(金)から同月８日(木)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、初日は午前９時から、また、最終日は午後４時まで)、電子調達システムにより受け付ける。 (4) 申請書提出時に添付できなかった必要書類は、原則として郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)により、次のとおり受け付ける。ア期間令和元年８月２日(金)から同月８日(木)まで(最終日は午後４時必着) イ宛先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都財務局経理部契約第一課担当黒坂ウ提出に当たっては、建設共同企業体として申し込む場合、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括して提出すること。 (5) 必要書類の配布等については、入札説明書のとおり (6) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)の期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。４紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請 (1) あらかじめ１(7)ただし書に基づく承認を受け、この入札に紙入札により参加を申請する者は、東京都が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)を提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 申込書を提出する際は、入札説明書において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (3) 申込書及び必要書類(以下「申込書等」という。)は、次のとおり受け付ける。なお、申込書等は持参すること。ア期間令和元年８月６日(火)から同月８日(木)までの毎日、午後１時30分から午後４時までイ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎15階南側東京都財務局経理部契約第一課担当黒坂電話 03-5388-2623(ダイヤルイン) ウその他単体企業として申し込む場合は当該企業の平成31・32年度東京都受付票を必ず持参することとし、建設共同企業体として申し込む場合は各構成員の平成31・32年度東京都受付票を必ず持参すること。また、提出に当たっては、建設共同企業体として申し込む場合、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括して提出すること。 (4) 申込書等の配布等については、入札説明書のとおり (5) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)アの期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。５入札説明書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間公告の日から令和元年８月８日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所４(3)イに同じ。ウその他電子調達システムの入札情報サービスにおいても掲載する。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間 (1)アに同じ。イ場所４(3)イに同じ。 (3) ３(6)又は４(5)の結果、この入札に参加する資格があると確認された者については、通知を受けた日から令和元年９月19日(木)までの間、図面及び仕様書を貸与する。ただし、発注図書の公表を案件公表時から行っている案件については、案件公表時から貸与するものとする。６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出及び入札期間入札書の提出は、一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和元年９月18日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、最終日は午後４時まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (2) 紙入札による入札の日時及び場所等ア持参日時令和元年９月18日(水) 午後４時イ持参場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎北側４階第２入札室ウ郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和元年９月18日(水) 必着 (ｲ) 宛先３(4)イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和元年９月19日(木) 午前９時15分イ場所 (2)イに同じ。 (4) 入札に際しては、東京都が定めた[電子入札用]工事請負等競争入札等参加者心得(その１)(平成17年２月１日付16財経一第2771号)又は工事請負等競争入札等参加者心得(その１)(昭和40年８月18日付40財経一発第15号) (以下「入札心得」という。)の内容をよく確認すること。 (5) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札し、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者で、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。 (6) 次のアからエまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申請を行った者のした入札ウ積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東京都が提出を求めた際提出しない者のした入札エその他、入札心得に違反したとき。 (7) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札前までに納付しなければならない。ただし、次のア又はイの場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次のアからウまでのいずれかの場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。イ落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との間に、東京都を被保証者とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約に係る保証証書を東京都に提出したとき。ウ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、ア又はイの場合を除き、免除としない。 (10) 落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、この契約議案が令和元年第四回東京都議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 (11) この入札における一般競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。７競争入札参加資格審査平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、令和元年８月１日(木)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに審査を完了させ、平成31・32年度(2019 ・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。また、平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、入札参加を希望する業種に格付されていない者については、令和元年８月１日(木)までに再審査申請を行い、申請書等又は申込書等の提出時までに当該業種に格付されなければならない。８その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) 入札公告及び入札説明書に定めた書類の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署４(3)イに同じ。