政府公共調達データベース

大阪府大阪府情報システム全体最適化計画策定業務

公示日/公告日	2024年05月28日
調達機関	大阪府（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名称大阪府情報システム全体最適化計画策定業務 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和７年３月31日まで (4) 履行場所府の指定する場所２入札の方法本件入札は、大阪府電子調達システム（https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/index.html。以下「システム」という。）により行う。３入札に参加する者に必要な資格 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア成年被後見人イ民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者ウ被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないものエ民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないものオ営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないものカ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格大阪府告示第736号の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。 (4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。 (5) 消費税及び地方消費税を完納していること。 (6) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。 (7) 情報システム全体最適化に係る調査検討又は計画策定業務について締結した契約について、平成31年４月１日からこの公告の日までの間に、誠実に履行を完了した実績を有していること。 (8) この告示の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。ア大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者イ大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）（(1)キに掲げる者を除く。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）（(1)キに掲げる者を除く。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（以下「規則第３条第１項該当者」という。）（(1)キに掲げる者を除く。）ウ府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者 (9) 令和４・５・６年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「システム企画・開発（種目コード140）」に登録をされている者であること。なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。ア資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6644）大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループイ申請の方法 (ｱ) システムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。 (ｲ) 添付書類は、郵送し、又は持参する。ウ申請期限令和６年６月11日（火）午後４時４入札参加資格確認申請手続本件入札に参加を希望する者は、次により、参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、府の確認を受けなければならない。 (1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付ア交付期間令和６年５月28日（火）午前10時から同年６月18日（火）午後４時までイ交付方法システムにより交付する。 (2) 申請書類の提出ア提出期間 (1)アに同じ。イ提出方法システムにより行う。５入札手続等 (1) 設計図書の交付設計図書の交付を希望する者は、次のとおり交付を受けることができる。ア交付期間令和６年５月28日（火）午前10時から同年７月５日（金）午後４時までイ交付方法システムにより交付する。ウその他設計図書は、本件入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。 (2) 入札書の提出期間令和６年７月８日（月）午前10時から同月９日（火）午後４時まで (3) 開札の日時令和６年７月10日（水）午前９時30分６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国の通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除する。イ契約保証金落札者は、大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則第 68条第１号又は第３号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (3) 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、府により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において３に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、有効に入札を行った者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）が大阪府財務規則第57条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で有効な入札を行った者で、かつ、本件入札に係る業務にとって最適な者を決定するため、低入札価格調査制度を併用した(5)の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。評価に当たっては、「総合評価一般競争入札に関する評価項目、評価点及び評価内容」に基づき、事業者選定委員会の意見を聴き評価点を決定するものとする。 (5) 落札者決定基準ア評価に当たっては、100点の範囲内で配点を行い、評価点の最も高い者を落札候補者とする。イ評価を価格点及び技術点に区分し、その配点をそれぞれ25点、75点とする。ウ技術点については、企画提案評価項目及び評価基準に区分して評価する。エこの基準の詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成契約書を作成する。 (7) 契約の締結等ア落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、入札参加除外者、誓約書違反者又は規則第３条第１項該当者のいずれかに該当するときは、契約を締結しない。イ落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (ｱ) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者 (ｲ) 府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者 (8) (7)ア又はイにより、契約を締結しなくても、府は一切の責めを負わないものとする。 (9) 落札者が契約を締結しないとき、又は(7)ア若しくはイにより府が契約を締結しないときは、契約予定金額の100分の２に相当する額を府に支払わなければならない。 (10) システムによる入札により難い場合は、本件入札を中止し、紙入札方式に変更することがある。 (11) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6270）大阪府総務部契約局総務委託物品課委託役務グループ (12) 詳細は、入札説明書による。