政府公共調達データベース

浜松市令和２年度社資交（防）長中公共第８号中部浄化センター汚泥焼却設備改築工事（第８工区）

公示日/公告日	2020年10月20日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0041 建設工事
本文	１担当部課〒４３２‐０９０６静岡県浜松市中区住吉五丁目１３番１号浜松市上下水道部下水道工事課電話０５３－４７４－７０２２ＦＡＸ０５３－４７４－７６１６２一般競争入札に付する事項（１）事業名令和２年度社資交（防）長中公共第８号中部浄化センター汚泥焼却設備改築工事（第８工区）（２）事業場所浜松市中区瓜内町地内（３）事業概要本事業は、浜松市中部浄化センターの既設２号焼却炉の老朽化に伴い、焼却炉の更新を行うものである。なお、本工事には焼却炉を建設するための建設場所を確保するため、既設の旧汚泥処理棟の撤去とそれに係る場内配管の切り回し、場内整備、ケーキ移送ポンプ設備の更新工事、既設２号焼却炉の撤去工事を含むものとする。（４）事業期間焼却炉建設：事業契約締結日から令和６年３月３１日まで既設２号焼却炉撤去：焼却炉供用開始から令和６年９月３０日まで（５）参考価格参考価格４，７００，０００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）なお、参考価格はあくまで目安であり、予定価格ではなく、その範囲内で契約を要するものではない。３競争入札参加資格に関する事項浜松市建設共同企業体取扱要綱に基づき結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、次の要件を満たすものでなければならない。共同企業体の方式は、構成員がそれぞれ分担工事を実施する分担実施方式とする。なお、代表構成員とその他の構成員はそれぞれ兼ねることができるものとし、共同企業体の構成員の数は、２者以上４者以内とする。（１）共通する入札参加資格要件ア地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ浜松市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中でないこと。ウ浜松市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領に基づく入札排除期間中でないこと。エ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。オ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。カ本件事業に係る業務である「令和２年度単独第１号中部浄化センター汚泥処理設備発注支援業務」を受託している日本水工設計株式会社（本社東京都中央区勝どき３丁目１２番１号、代表取締役社長本名元）と資本面若しくは人事面において関連がない者。なお、「資本面において関連がない者」とは、総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有している、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資を行っている者がないことをいい、「人事面において関連がない者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者がいないことをいう。キ本件事業の評価を行う「中部浄化センター汚泥焼却設備改築事業における専門委員会（仮）」の委員及び当該委員が所属する者又は団体でないこと。ク本件事業の評価を行う「中部浄化センター汚泥焼却設備改築事業における専門委員会（仮）」の委員及び当該委員が所属する者又は団体と資本面若しくは人事面において関連がない者。なお、「資本面において関連がない者」とは、総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有している、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資を行っている者がないことをいい、「人事面において関連がない者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者がいないことをいう。ケ以下に定める届出の義務の全てを履行している者（当該届出の義務がない者を除く）。（ア）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務（イ）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務（ウ）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務（２）代表構成員の入札参加資格要件ア入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示（平成２０年１０月１日告示第３９０号）の規定により本市の令和元・２年度における機械器具設置工事の競争入札参加の資格の認定を受けている者であることイ機械器具設置工事の経営事項審査結果の総合評定値が８５０点以上の者であること。ウ機械器具設置工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。（３）電気工事を担当するその他構成員の入札参加資格要件ア入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示（平成２０年１０月１日告示第３９０号）の規定により本市の令和元年・２年度における電気工事の競争入札参加の資格の認定を受けている者であること。イ電気工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。（４）土木工事を担当するその他構成員の入札参加資格要件ア入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示（平成２０年１０月１日告示第３９０号）の規定により本市の令和元年・２年度における土木一式工事の競争入札参加の資格の認定を受けている者であること。イ土木一式工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。（５）建築工事を担当するその他構成員の入札参加資格要件ア入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示（平成２０年１０月１日告示第３９０号）の規定により本市の令和元年・２年度における建築一式工事の競争入札参加の資格の認定を受けている者であること。イ建築一式工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。（６）入札参加資格登録されていない者の参加参加資格要件で定める本市の令和元年・２年度の入札参加資格登録されていない者が、構成員として入札参加を希望する場合には、本市財務部調達課に所定の様式により、本入札の公告日から、入札参加資格確認申請書の提出期限日（令和２年１１月１１日（水））までに建設工事入札参加資格審査申請書に合わせて提出し、入札参加資格審査を受けること。（７）入札参加資格の確認入札参加資格確認基準日は入札参加資格確認申請書受付最終日（令和２年１１月１１日（水））とする。（８）入札参加者の参加資格の喪失ア入札参加資格確認基準日の翌日から技術提案書の提出日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって入札参加資格を有する構成企業を補充し、入札参加資格を確認のうえ本市が認めた場合は、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。イ技術提案書提出日以降に入札参加者の構成企業が入札参加資要件を欠いた場合、本市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合で、本市がやむを得ない事情であると判断した場合は、審査対象とする。ウ落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が入札参加資格を欠くこととなった場合、本市は落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、本市は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。４入札説明書等の配付（１）配付期間令和２年１０月２０日（火）から令和２年１１月１０日（火）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時から１７時（最終日は午後０時（正午））までとする。）（２）配付場所〒４３２‐０９０６静岡県浜松市中区住吉五丁目１３番１号浜松市上下水道部下水道工事課電話０５３－４７４－７０２２（３）配付方法等配付対象者は本件事業への参加を希望する企業とする。当該資料の受け取りに際しては、（２）に揚げる場所に電話にて事前予約を行うこと。また、入札説明書等は本市のホームページからもダウンロードすることができる。５一般競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。（１）提出期間令和２年１０月２１日（水）から令和２年１１月１１日（水）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時から１７時（最終日は午後０時（正午））までとする。）（２）提出書類ア）一般競争入札参加資格確認申請書イ）その他、入札説明書に定める書類（３）提出場所〒４３０‐８６５２静岡県浜松市中区元城町１０３番地の２浜松市役所北館５階浜松市役所財務部調達課電話０５３－４５７－２１７１（４）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は特定記録郵便又は、特定郵便と同等の信書便にて令和２年１１月１１日（水）午後０時（正午）必着とすること。）６入札参加資格確認結果の通知入札参加資格確認結果は、入札参加資格確認申請を行った入札参加希望者の代表構成員に対して、令和２年１１月１８日（水）までにメール又はＦＡＸで通知する。なお、入札参加資格確認通知を受けた者は、すみやかに静岡県共同利用電子入札システム（以下「電子入札システム」という）を行うためのエントリーを行うこと。また、入札参加資格がないと認められた者は以下によりその理由説明を要求できる。（１）事前審査において入札参加資格がないと認められた者の理由説明要求ア方法電子メールにより提出すること。なお、電子メール送信後、電話連絡をすること。イ提出期限令和２年１１月１９日（木）午後５時ウ提出先５（３）に同じエ回答令和２年１１月２０日（金）までに電子メールにより通知する。（２）入札公告資料等に関する質問書ア提出期間令和２年１０月２１日（水）から令和２年１１月１１日（水）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時から１７時（最終日は午後０時（正午））までとする。イ提出先浜松市財務部調達課電子メールアドレス：tyotatu@city.hamamatsu.shizuoka.jp ウ提出書類規定様式（様式６）を用いてExcel 形式で電子メールにより提出すること。エ回答令和２年１１月２０日（金）ホームページにて公表７技術提案書、見積書の提出参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、入札説明書に示す技術提案書、見積書を提出すること。（１）提出期間令和２年１０月２１日（水）から令和３年１月８日（金）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時から１７時（最終日は午後０時（正午））までとする。）（２）提出書類ア）技術提案書イ）見積書（３）提出場所４（２）に同じ（４）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は特定記録郵便又は、特定郵便と同等の信書便にて令和３年１月８日（金）午後０時（正午）必着とすること。）８技術ヒアリング技術提案書、見積書について要求水準書等で指定する性能等の確保を確認するため、必要に応じて、入札参加者に対して技術ヒアリングを実施する。（１）日時令和３年１月２８日（木）又は令和３年１月２９日（金）（２）場所浜松市上下水道部（予定） ※ｗｅｂ会議による実施も検討中であり、入札参加者には具体的な日時、場所を追って連絡する。９改善通知８技術ヒアリングにおいて技術提案書及び見積書等の記載内容につき、いずれかの場合が生じたときは、入札参加者は既に提案した技術提案書及び見積書等について、その提案内容が変わらない範囲での修正を行うための改善通知を行う。（１）技術提案の内容に要求水準書を満たさない事項がある場合（２）技術提案の実現性や安全性を確認するための資料が不足している場合（３）提出した技術提案の内容に対する説明の不足、具体的な事項に記載漏れがある場合。改善が必要な入札参加者については、令和３年２月２日（火）までにメール又はＦＡＸで通知する。１０技術再提案書、再見積書の提出改善通知を受けた入札参加者は、入札説明書に示す技術再提案書、再見積書を提出すること。（１）提出期間令和３年２月２日（火）から令和３年２月１５日（月）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時から１７時（最終日は午後０時（正午））までとする。）（２）提出書類ア）技術再提案書イ）再見積書（３）提出場所４（２）に同じ（４）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は特定記録郵便又は、特定郵便と同等の信書便にて令和３年２月１５日（月）午後０時（正午）必着とすること。）１１技術提案に関する入札参加資格確認結果の通知技術提案に関する入札参加資格確認結果は、入札参加資格確認申請を行った入札参加希望者の代表構成員に対して、令和３年３月１１日（木）までにメール又はＦＡＸで通知する。なお、入札参加資格がないと認められた者は以下によりその理由説明を要求できる。（１）事前審査において入札参加資格がないと認められた者の理由説明要求ア方法電子メールにより提出すること。なお、電子メール送信後、電話連絡をすること。イ提出期限令和３年３月１２日（金）午後５時ウ提出先４（２）に同じエ回答令和３年３月１５日（月）までに電子メールにより通知する。１２入札手続等（１）入札方法電子入札システムによる。ただし、発注者の承諾を得れば書面を持参して入札できる。落札者の決定に当たっては、入札価格だけでなく、技術提案内容を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。（２）入札書の提出技術提案に関する参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、入札説明書に示す入札書を提出すること。（３）入札書等受付期間令和３年３月１６日（火）から令和３年３月１７日（水）の午前９時から午後５時まで（最終日は午後０時（正午）までとする。）※郵送は（４）ウを参照。（４）提出方法ア電子入札システムによる入札の場合工事費内訳書を添付の上、提出することイ紙入札による持参の場合（ア）提出場所浜松市役所財務部調達課へ（３）までに直接持参すること。（イ）提出書類入札書、工事費内訳書、委任状（代理人の場合）（ウ）入札参加者側の都合により電子入札システムによる処理の継続ができなくなり紙入札へ移行する場合は、入札書提出期限までに入札担当課へ連絡し、紙入札方式移行申請書（浜松市電子入札運用基準様式４）及び入札書、委任状（代理人の場合）、工事費内訳書を速やかに提出し、発注者の指示に従うこと。ウ紙入札による郵送の場合（ア）送付先浜松市役所財務部調達課工事契約グループ（イ）提出期限令和３年３月１６日（火）必着（ウ）郵送方法一般書留郵便又は簡易書留郵便又は書留郵便と同等の信書便郵送用封筒には、①送付先（入札担当課の郵便番号・所在地・名称）、 ②件名、③入札者の郵便番号・所在地・名称を記入するほか、「入札書在中」又は「入札書及び内訳書在中」と記載し、入札（見積）書と工事費内訳書が一つの封筒に封かんできない場合は、それぞれを封かんした上で一つの郵送用封筒により送付すること。（エ）提出書類入札書、工事費内訳書（オ）郵送提出の注意事項 ①入札（見積）書等が浜松市に到達した以降は、その引換え又は変更若しくは取消しをすることができないもの。 ②郵便等による入札参加者は、１回目の入札で落札者が決定しなかった場合、２回目の入札には参加できないもの。（５）開札の日時令和３年３月１８日（木）午前９時００分（６）開札の場所浜松市役所（入札室）（７）落札者の決定方法参加資格を有する入札参加者に対して、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。（８）入札の無効本公告に示した入札参加資格を有しない者の入札、入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。（９）入札保証金浜松市契約規則第６条第１項３号に基づき免除とする。なお、上記にかかわらず、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収できるものとする。１３落札者選定スケジュール落札者選定にあたっての主なスケジュール（予定）を以下に示す。表落札者選定スケジュール（予定） https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tyotatu/bid/wto/documents/p24.pdf (page 9) １４その他（１）契約書作成の要否要（２）入札参加資格の登録がされていない者でこの入札に参加しようとする者の入札参加資格審査申請等の交付及び申請場所ア）資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。イ）申請場所〒４３０－８６５２静岡県浜松市中区元城町１０３番地の２浜松市財務部調達課電話０５３－４５７－２１７３（３）言語及び通貨この契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。（４）その他この調達は、ＷＴＯ政府調達契約の適用を受けるものである。詳細は、入札説明書等による。