政府公共調達データベース

京都市令和５年度市庁舎清掃管理業務について

公示日/公告日	2023年01月12日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 役務等件名令和５年度市庁舎清掃管理業務について (2) 役務の特質等入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで (4) 履行場所仕様書のとおり２入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者 (1) 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和４年８月８日付け京都市告示第２８７号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っている者。イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。ウ本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エＩＳＯ１４０００又はＫＥＳの認証取得をしていること。 (2) 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）ア登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和５年１月２４日（火）まで、下記(1)のウェブページに掲載するとともに、下記(2)の場所においても、無償で交付する。ただし、下記(2)の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までの時間帯を除く。）とする。 (1) 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ (2) 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315 ４入札方法等 (1) 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。）イ入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。）ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。） (2) インターネット利用者は、５(1)により一般競争入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、５(1)イに定める期限までに京都市電子入札システムに一般競争入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者（令和５年１月２４日（火）午後５時までに、３(2)の場所に５(1)アの提出書類を別途提出し、事前確認資格があると認められた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。）。 (3) 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。 (4) 入札金額は、総価を記入すること。落札決定は、総合評価一般競争入札方式をもって行うので、提案に係る内容等に関する書類を７（１）の指定期日までに提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 (5) 入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。 (6) 予定価格及び低入札調査基準価格は、次のとおりとする。予定価格４５,８３０,５２０円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）低入札調査基準価格３０,５５４,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。） (7) 本件は、低入札価格制度の対象案件であるため、落札候補者が低入札価格調査の調査基準価格を下回る価格で入札を行った場合、低入札価格調査を実施します。（別紙参照）５事前確認資格の確認の手続 (1) 入札に参加しようとする者は、下記の表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において、下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお、指定する期間内に申請書を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。ア提出書類 (ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (ｲ) ２(1)エの資格を有することを証明する書類の写しイ提出方法等 http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2023/400041_01.pdf (pagee 4) (2) 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2023/400041_01.pdf (pagee 5) (3) 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア事前確認資格がないと認められた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ５(3)アの規定により理由の説明を求めようとする者は、５(2)の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３(2)の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。市長は、書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2023/400041_01.pdf (pagee 5) ６入札説明書等に対する質問期限及び回答期日 (1) 入札説明書等に対して質問しようとする者は、市長に対し、質問事項、住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名、届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には、受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載、押印した書面を６(2)の表の提出期限までに、３(2)の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。質問事項については、同一内容を電子媒体（CD-ROM又はCD-R）でも２部提出すること。 (2) 市長は、６(1)による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３(1)のウェブページに掲載するとともに、３(2)の場所において閲覧できるようにする。なお、提出期限の経過後は、入札説明書等に対する質問は、一切受け付けない。 http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2023/400041_01.pdf (pagee 6) ７提案書の提出方法及びヒアリングの方法 (1) 提案書の提出方法ア提案書の作成について「業務提案書作成要領」に基づき作成する。イ提案書の提出方法提案書を持参する場合は、５(2)の規定による通知を受けた日から令和５年２月１３日（月）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（休日を除く。）の間に３(2)の場所へ提出しなければならない。なお、提案書等を郵送する場合は、書留郵便とし、令和５年２月１３日（月）午後５時までに３(2)の場所に必着させること。 (2) ヒアリングの方法令和５年２月１５日（水）から１７日（金）までの間を予定しているが、事前確認資格を認められた者に対し、別途通知する。８入札期間及び開札日時等 (1) 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2023/400041_01.pdf (pagee 7) なお、３(2)の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で、入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は、入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。 (2) 書留郵便による入札期間令和５年２月２８日（火）午後５時までに、３(2)の場所に必着させること。 (3) 開札日時令和５年３月１日（水）午前１０時から開札する。 (4) 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を８ (2)の期間までに、書留郵便により３(2)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、入札参加停止等の措置を行う。９事後確認資格の確認 (1) 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認められたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 (2) 事後確認資格がないと認められた者は、落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 10 競争入札参加資格の確認の取消し市長は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。 (1) 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。 (2) 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に、参加停止を受けたとき。 (3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 (4) その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 11 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和５年３月１日（水）（ただし、低入札価格調査を実施する場合は調査が完了した日）とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認められた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札候補者を決定する。落札候補者が、12に定める低入札価格調査の要件に該当しない場合、又は、低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行が確保できると認める場合は、当該落札候補者を落札者とする。 12 低入札価格調査 (1) 本件入札は低入札価格調査の対象とする。 (2) 落札候補者が、低入札価格調査の調査基準価格を下回る価格で入札を行った場合、低入札価格調査を実施するので、令和５年３月３日（金）午後３時までに、低入札価格調査に必要な書類等（以下「低入札価格調査資料」という。）を３(2)の場所に提出すること。低入札価格調査に係る調査項目等の詳細は、別紙のとおりとする。 (3) 低入札価格調査の対象である落札候補者が、低入札価格調査資料を期日までに提出しない場合は、入札参加資格を取り消し、競争入札参加停止措置を行う。 (4) 低入札価格調査により、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは、その者との契約を行わない。この場合、本件入札において、次順位の入札者を、新たに落札候補者とする。新たな落札候補者が、低入札価格調査の調査基準価格を下回る価格で入札を行った場合には、同様に、低入札価格調査を実施する。この場合における、低入札価格調査資料の提出期限は、契約課が連絡した日から起算して２開庁日目の午後３時までに３(2)の場所に提出すること。 13 落札決定の通知等 (1) 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。 (2) 落札者以外の入札参加者に対する通知アインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 (3) 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。 (4) 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。 (5) 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 14 入札の無効 (1) 規則第６条の２各号（第３号及び第１３号を除く。）に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 (2) この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 15 予算不成立の場合の無効契約日は、令和５年４月１日とする。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結しない。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがある。なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は京都市に対し、その補償等を一切請求することはできない。 16 禁止事項 (1) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (2) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3) (1)及び(2)の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 17 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。 (2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 契約書作成の要否要契約書は京都市標準契約書を使用する。 (5) ２(2)アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 (6) 詳細は、入札説明書による。 (7) 本公告に関する問合せ先３(2)の交付場所に同じ。 (8) 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。