政府公共調達データベース

茨城県令和５年度漁業取締船「とうかい」船舶定期検査及び一般修繕工事

公示日/公告日	2023年09月14日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0020 船舶及び浮き構造物 0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1) 案件番号 50609000010501 (2) 案件の名称令和５年度漁業取締船「とうかい」船舶定期検査及び一般修繕工事 (3) 案件の内容等令和５年度漁業取締船「とうかい」船舶定期検査及び一般修繕工事仕様書のとおり (4) 工期契約日から令和６年３月22日(金)まで (5) 工事場所請負業者の修理ドック２　担当部局〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県農林水産部漁政課　調整・漁船グループ　担当　松井電　話　029－301－4080　（直通）ＦＡＸ　029－301－4089 所属メールアドレス：gyosei@pref.ibaraki.lg.jp ３　入札参加資格 (1) 政令第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。 (6) 漁業取締船「とうかい（以下「本船」という。）」の船籍港（茨城県那珂湊漁港）から航程160海里以内※に、本船を安全・確実に上下架できる設備を備えた修理ドックを確保できる者であること。（※北は宮城県南三陸町まで、南は千葉県富津市又は神奈川県横須賀市まで） (7) 平成25年度以降において、総トン数85トン以上の船舶（鋼船以外も可）について、以下に示す同種の工事実績を有する者であること。 ①　総トン数85トン以上の船舶を上架して行った修繕工事の実績 ②　船舶安全法第５条に定められた法定検査を受検する工事の実績４　資料の提出、入札及び通知の方法この調達は、参加登録、入札及び通知等を原則として電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システムＵＲＬ :https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムによりがたい者は、２の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。紙入札の承諾に関しては、２の担当部局に紙入札方式参加承認願を提出するものとする。５　入札説明書の閲覧期間及び場所 (1) 茨城県物品役務入札情報サービスア　期間入札公告の日から令和５年10月24日（火）までイ　ＵＲＬ http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter (2) 茨城県農林水産部漁政課ア　期間入札公告の日から令和５年10月24日（火）までの午前８時30分から午後５時15分まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。イ　場所２の担当部局に同じ。６　現場説明会及び入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、以下の日時に実施する現場説明会において、本船の状態確認及び現場における説明を受けることができる。ア　日時令和５年10月13日（金）午後１時から午後３時までイ　場所茨城県ひたちなか市和田町地内の那珂湊漁港内に係留する本船 (2) 競争入札参加者は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。ア　質問受付期間公告の日から令和５年10月17日（火）午後４時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局に同じ。ウ　方法質問は電子調達システムの質問・回答機能により提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、郵便、持参、ファクシミリ又は電子メールによる質問も認める。 (3) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。ア　日時令和５年10月20日（金）午後４時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札による参加の場合は、電子メール又はファクシミリにより回答するほか、入札情報サービスに質問と回答を掲載する。７　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は持参等により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３(6)及び(7)を証する資料を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 提出期限令和５年９月29日（金）午後４時までなお、郵便、持参又は電子メールの場合は、提出期限までに必着のこと。 (2) 提出方法ア　電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合、発注図書欄に提示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な添付資料は郵送、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。イ　紙入札により参加する場合は、郵送、持参又は電子メールにより提出すること。 (3) 提出先２の担当部局に同じ。 (4) 入札参加資格確認結果通知入札参加資格の有無について審査し、令和５年10月５日（木）午後４時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。８　入札書の提出方法及び開札場所等競争入札参加者は、前記６の(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (1) 入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。また、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入の上封書にて、郵送又は持参により２の担当部局に提出すること。なお、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書するものとする。郵送の場合は簡易書留郵便等とすること。落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。ただし、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引替え、又は撤回することができない。 (2) 入札書の提出期限電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和５年10月24日（火）午後４時までにシステムのファイルへ記録すること。なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに上記２の担当部局に必着のこと。 (3) 開札日時及び場所ア　日時　令和５年10月25日（水）午後３時イ　場所　茨城県庁行政棟１階　入札室３電子調達のため、入札参加者の立会いは要しない。（ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。）９　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。 10　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (5) 電報、電話及びファクシミリによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 (14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札 11　落札者の決定方法等 (1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 12　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、２の担当部局へ郵便、持参又は電子メールにより開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 13　再度入札等 (1) 再度入札は１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 14　契約書作成の要否要 15　詳細は入札説明書による。 16　その他 (1) 本案件にかかるすべての手続は、日本国憲法及び関係法令に従って行うものとする。 (2) 本案件にかかるすべての手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (4) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (5) 競争入札参加者又は契約の相手方が本案件に関して要した費用は、すべて当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。