政府公共調達データベース
愛媛県愛媛県新建設事業総合管理システム構築業務
| 公示日/公告日 | 2023年05月09日 |
|---|---|
| 調達機関 | 愛媛県（愛媛県） |
| 分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
| 本文 |
１ 業務概要 (1) 業務名 愛媛県新建設事業総合管理システム構築業務 (2) 業務内容 愛媛県新建設事業総合管理システム構築業務公募型プロポー ザル手続等に関する説明書（以下「説明書」という。）による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和７年３月３１日まで ２ 参加資格及び評価項目 (1) 技術提案書の提出者に必要な資格 知事の審査を受け、営業種別「その他」の営業種目「情報処 理」又は「ソフトウェア開発」について令和５年度から令和７ 年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を 有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をして いる業者で、次の事項に該当するもの。 ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の 規定に該当しない者であること。 イ 参加表明書の受領の期限の日から技術提案書の受領の期限 の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中に ない者であること。 ウ 公告日から過去１０年以内に、地方公共団体等において、本 業務と類似の内容の建設生産・管理システムの構築（再構築 を含む。）業務及び運用保守業務を元請として受託した実績 を有する者であること。 (2) 技術提案書を特定するための評価項目 ア 基本要件 システム構築に係る基本方針の妥当性、類似業務実績・適 切な実施体制及び実現可能なスケジュール イ 稼働環境要件 職員による運用保守の負担軽減及び信頼性を確保するシス テム構成の工夫 ウ 機能要件 システム機能への対応、入札参加資格設定サブシステムへ の理解及び帳票レイアウトの変更の容易さ エ 非機能要件 セキュリティの妥当性、システムの拡張性及び完全性 オ 業務管理要件 進捗管理及び品質管理の具体性並びに関係者との調整を円 滑に進めるための工夫 カ 移行要件 データ移行及びシステム移行の具体性 キ 教育研修要件 教育研修内容及び実施方法の具体性 ク 運用保守 システム構築後の運用保守業務に関する実施方法の具体性 ケ その他 本県にとって有益な追加提案 コ 価格 システムの初期構築コストの経済性 ３ 手続等 (1) 担当部局 愛媛県総務部行財政改革局行革分権課入札監理グループ 〒７９０―８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話番号（０８９）９６８―２２９４ (2) 説明書の交付の期間、場所及び方法 ア 期間 令和５年５月９日（火）から５月１７日（水）までの執務時 間中（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３ 号）第１条第１項に規定する県の休日以外の日の午前８時３０ 分から午後５時１５分までをいう。） イ 場所 (1)に掲げる場所 ウ 方法 無料にて交付する。 (3) 参加表明書の受領の期限並びに提出の場所及び方法 ア 期限 令和５年５月１７日（水）午後５時１５分 イ 場所 (1)に掲げる場所 ウ 方法 持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等 により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で これらに準ずるものに限る。 (4) 技術提案書の受領の期限並びに提出の場所及び方法 ア 期限 令和５年６月１９日（月）午後５時１５分 イ 場所 (1)に掲げる場所 ウ 方法 持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等 により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で これらに準ずるものに限る。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 愛媛県総務部行財政改革局行革分権課入札監理グループ 〒７９０―８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話番号（０８９）９６８―２２９４ (4) その他 詳細は、説明書による。 |
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