政府公共調達データベース
宮崎県綾第二発電所大規模改良事業のうち発電所更新工事
公示日/公告日 | 2019年12月26日 |
---|---|
調達機関 | 宮崎県(宮崎県) |
分類 |
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 工事名 綾第二発電所大規模改良事業のうち発電所更新工事 (2) 発電所名 綾第二発電所 (3) 工事場所 宮崎県東諸県郡綾町大字入野ほか1か所 (4) 工期 契約締結日から受注者の提案日まで (ただし、令和8年3月25日を超えないものとする。) (5) 工事概要 要求水準書のとおり (6) 参考価格 84億円程度(税込み)を想定している。 (7) 適用制度 低入札価格調査制度(失格基準価格は設定しない 。) (8) 本案件は、紙入札方式により行う。 (9) 本工事は、以下に関する技術提案書を受け付け、価格以外の 要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式(技術提案評価型)の適用工事である。 ア 施設能力 供給電力量 イ 工事期間 発電機停止期間 ウ 維持管理 ライフサイクルコスト 障害時の適応性 設備合理化 電気保安のスマート化 エ 地域貢献 見学・体験・防災施設 環境維持 (10) 総合評価落札方式(技術提案評価型)の型式 A型 2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次の(1)若しくは(2)のいずれかとする。 (1) 特定建設工事共同企業体 本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、宮崎県企業 局特定建設工事共同企業体取扱試行要領(令和元年11月29日定 め)に基づく特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」と いう。)の認定を受けている者で、開札日当日において次の要 件を全て満たしていること。 ア 共同企業体の資格要件 (ア) 共同企業体の構成員(以下「構成員」という。)の数は 、2であること。 (イ) 構成員の組合せは、イの各構成員の資格要件をそれぞれ 満たすものであること。 (ウ) 各構成員は、この競争入札に参加する他の共同企業体の 構成員でないこと。 (エ) 共同企業体の結成方式は、自主結成であること。 (オ) 構成員の出資比率の最小限度は、構成員において決定す る。 (カ) 共同企業体の代表構成員は、構成員において決定された 者とする。 (キ) 構成員のいずれも経常建設共同企業体でないこと。 イ 構成員の資格要件 本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、宮崎県企 業局が発注する特定建設工事等の契約に係る入札参加者の資 格等に関する要綱(令和元年11月29日定め。以下「入札参加 資格要綱」という。)に基づく入札参加資格の認定を受けて いる者で、開札日当日において次の要件を満たしていること 。 (ア) 構成員1の資格要件 www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/48581_20191225085307-1.pdf (page 14) (イ) 構成員2の資格要件 www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/48581_20191225085307-1.pdf (page 14) (2) 単体有資格業者 本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、入札参加資 格要綱に基づく入札参加資格の認定を受けている者で、開札日 当日において次の要件を満たしていること。 www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/48581_20191225085307-1.pdf (page 15) 3 入札等担当部署 担当部署:宮崎県企業局総務課(以下「局総務課」という。) 住所:〒 880-0803 宮崎県宮崎市旭1丁目2番2号 電話番号:0985-26-9755 FAX:0985-26-9754 Eメール:kigyo-somu@pref.miyazaki.lg.jp 4 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所:宮崎県企業局総務課(宮崎県宮崎市旭1丁目2番2 号) 閲覧期間:令和元年12月26日から令和2年6月23日まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。) 5 入札日程等に関する事項 www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/48581_20191225085307-1.pdf (page 15) ※1 宮崎県の休日を定める条例(平成元年宮崎県条例第22号) 第2条に規定する休日を除く午前9時から午後5時まで(正 午から午後1時までを除く。)とする。 ※2 宮崎県公共事業情報サービスアドレス (http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/ main/index.html) ※3 宮崎県企業局ホームページアドレス (http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kigyo /somu/hp/index.html) ※4 「入札結果の公表」の開始日については、落札候補者の審 査が順調に行われた場合の見込みを記載しているので、審査 の状況によっては公表の開始が遅れることがある。 6 入札参加資格確認に関する事項 (1) 入札参加資格確認申請書の提出 総合評価落札方式(技術提案評価型)公告共通事項書6によ り入札参加資格確認申請書を提出すること。 (2) 審査結果の通知 入札参加資格確認として提出された申請書については、入札 参加説明書に記載している日までに審査結果を通知する。 7 入札保証金 入札保証金については、会計規程第88条の規定による。 8 入札の無効 会計規程第 115条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当 する者のした入札は無効とする。 (1) 虚偽の申請を行った者のした入札 (2) 宮崎県企業局総合評価落札方式(技術提案評価型)試行要領 及び入札公告等の規定に違反した者のした入札 (3) 契約の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入 札 (4) 工事費内訳書を提出していない者又は提出された工事費内訳 書に不備がある者のした入札 (5) 技術提案書の内容が技術提案に係る評価項目に示す最低限の 要求要件に満たない者のした入札 (6) 開札日までに入札参加資格要綱に基づく入札参加資格の認定 を受けていない者のした入札 9 総合評価に関する事項 (1) 技術提案書の提出 総合評価落札方式(技術提案評価型)公告共通事項書8によ り技術提案書を提出すること。 (2) 評価基準 評価項目毎の評価基準及び配点並びに総合評価の方法につい ては、入札参加説明書を参照すること。 (3) 技術対話 技術提案書改善のための技術対話を実施する。場所及び日時 については、技術提案書受付締切後に通知する。 なお、通知があったにもかかわらず技術対話を受けなかった 者は、当該入札に参加することができない。 (4) 審査結果 技術提案書の技術評価点、技術評価結果、技術提案書の改善 過程については、宮崎県公共事業情報サービス及び宮崎県企業 局ホームページにおいて公表する。ただし、掲示することが困 難な場合は、局総務課における閲覧のみとする。 (5) 評価内容の担保 評価された技術提案書については、設計図書に記載するもの とし、工事完了後において、履行状況について検査を行うもの とする。なお、受注者の責めにより施工において技術提案書の 内容を満足できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とす る。 10 低入札価格調査 本工事は、宮崎県企業局低入札価格調査制度取扱要領(令和元 年11月29日定め。以下「低入要領」という。)による「調査基準 価格」を設定する工事である。 開札後、調査基準価格を下回った入札を行った者(以下「調査 対象者」という。)がいる場合は、低入札価格調査を実施するも のとする。なお、調査対象者は、低入札価格調査に協力するもの とする。また、この場合、低入要領第2条中「予定価格」とある のは、「その申し込みに係る技術提案を基に予定価格を算出した 場合の当該価格」と読み替えるものとする。 11 落札者の決定の方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、評価値が最も高い者 を落札者とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上いる場 合にあっては、当該評価値の者によるくじで落札者を決定するも のとする。 なお、調査対象者のうち低入札価格調査により失格とした者は 除くものとする。 12 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 13 その他の事項 (1) 総合評価落札方式(技術提案評価型)公告共通事項書に示す とおりとする。 なお、一定の資本関係又は人的関係を有する複数の者が本入 札に参加した場合は、当該複数の者のした入札は無効とする。 (一定の資本関係又は人的関係の詳細については、総合評価落 札方式(技術提案評価型)公告共通事項書を参照のこと。) (2) 継続費に係る契約の特則については、次のとおりとする。 この工事は、継続費に係る契約であり、各会計年度における 請負代金の支払限度額及び出来高予定額の割合(前払い金及び 中間前払い金含む)は次のとおりとする。ただし、予算上の都 合でその他の必要があるときは、変更することがある。 www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/48581_20191225085307-1.pdf (page 17) (3) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情 検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場 合、調達手続の停止等があり得る。 |