政府公共調達データベース

福井県福井県ビジネス支援拠点運営・設計業務

公示日/公告日	2021年09月30日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0073 広告サービス 0086 経営相談サービス
本文	１　企画提案書の提出を求める事項 (1)　企画提案書の提出を求める業務（以下「公示業務」という。）の名称福井県ビジネス支援拠点運営・設計業務 (2)　公示業務の内容「ふくい南青山２９１」を再整備して県内企業の新たなビジネス展開支援と食によるブランド発信を行う「南青山拠点」および銀座に開設する新アンテナショップ「銀座拠点」の２館の運営および設計に必要な業務 (3)　履行場所南青山拠点：グラッセリア青山　Ｆ棟（現ふくい南青山２９１）東京都港区南青山５－４－４１銀座拠点：Ｇｉｎｚａ　Ｗｉｌｌｏｗ　Ａｖｅｎｕｅ　ＢＬＤＧ（ギンザ　ウィロー　アベニュー　ビルディング）東京都中央区銀座１－５－８ (4)　履行期限運営業務　令和９年３月３１日（水）設計業務　令和４年３月３１日（木）２　企画提案書を提出する者の形態および資格 (1)　形態単独の法人または複数の法人による共同企業体（コンソーシアム）とする。複数のコンソーシアムの構成員となって参加すること、または単独の法人とコンソーシアムの構成員として重複参加することはできない。コンソーシアムを構成して参加する場合は、適切な名称および代表事業者を定めた協定書を締結すること。なお、企画提案書提出後の代表事業者および構成員の変更は、原則不可とする。 (2)　資格企画提案書を提出することができる者は、次の要件を満たす者とする。ア特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る資格（以下「特定調達資格」という。）の認定を受けている者（令和３年９月３０日（木）から開札の日時までに資格の認定を受ける見込みがある者を含む。）であること。福井県の競争入札参加資格を得ることにより、特定調達資格の認定を受けることができるので、競争入札参加資格の取得手続に沿って、特定調達資格の認定を受けること。イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。ウ　入札の日において、現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。エ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者ではないこと。オ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと。カ　国税および地方税を滞納していない者であること。キ　設計業務に関し、次の要件を満たしていること。 (ア) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。 (イ) 建築士法第２６条第２項の規定により、当該建築士事務所の閉鎖命令を受けていないこと。 (ウ) 過去に設計を行った新築、増築、改築または改修工事（ＲＣ造、ＳＲＣ造またはＳ造の建築物に係るものに限る。）で、新築、増築、改築または改修部分の床面積が１棟当たり２００㎡以上の飲食、物品販売・展示に係る店舗および４００㎡以上の事務所の設計業務の実績を有すること。 (エ) 設計業務を統括する管理技術者として、上記実績を有する一級建築士の資格を有する者を配置すること。ク令和３年１０月１１日に開催する公募要領説明会または１０月１８日に開催する現地説明会のいずれかに参加した者であること。 ※ コンソーシアムで提案する場合は、アについてコンソーシアムの代表事業者が、イ～カについて構成員全員が、キについて設計業務を担当する構成員全員が満たす必要がある。クについては、構成員の１者以上が参加している必要がある。３　応募登録票の提出手続等 (1)　提出書類ア　応募登録票イ　コンソーシアム構成員一覧表ウ　コンソーシアム協定書エ　会社概要（コンソーシアムは構成員全員）オ　定款または寄付行為（コンソーシアムは構成員全員）カ　直近３か年度分の決算報告書（コンソーシアムは構成員全員）キ　国税・地方税に滞納がない旨の証明書（コンソーシアムは構成員全員）ク一級建築士事務所登録証明書の写し（コンソーシアムは設計業務を担当する者全員）ケ　業務実績コ　配置予定の管理技術者サ　誓約書 (2)　提出部数１部 (3)　提出期間令和３年９月３０日（木）から１１月２９日（月）１７時１５分まで (4)　提出方法持参または郵送による。持参の場合は、土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する祝日（以下「土日・祝日」という。）を除く８時３０分から１７時１５分までの間（１２時から１３時までの間は除く。）に限る。郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう、配達記録の残る書留郵便等を利用し、提出期限までに必着とする。 (5)　提出先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県産業労働部産業政策課県産品・ビジネス活性化グループ電話番号　０７７６－２０－０６１９ (6)　その他ア応募登録票を提出した者（少なくとも(1)提出書類のうちア、イを提出した者とする。）には、事業実績や施設管理に関する資料を閲覧方式で開示する。イ　県が必要と認める場合は、追加書類を求める場合がある。４　企画提案書の提出手続等 (1)　提出書類企画提案書送付状および次に掲げる事項を記載した企画提案書（様式任意　Ａ４版縦で横書き、左綴じとする。図表等はＡ４版横、Ａ３版横による折込可）ア　運営業務のコンセプト等 (ア) 　コンセプトａ　基本コンセプトを踏まえた、拠点ごとの運営のコンセプト (イ) 　名称・キャッチコピーａ　各拠点の名称候補（２ないし３）およびその考え方（意味・由来等）ｂ　各拠点のキャッチコピーイ　南青山拠点の運営業務 (ア) 　拠点全体ａ　南青山拠点の役割、考え方ｂ　銀座拠点を活かした連携策ｃ　ホームページやＳＮＳ等を活用した効果的なＰＲ手法ｄ　最寄り駅からの誘導、通行人の拠点への誘導策ｅ　開館に向けた効果的なＰＲ方策 (イ) 　コワーキング機能ａ　コワーキング機能の南青山拠点における位置づけ、役割等の考え方ｂコワーキング機能の全体概要（最大収容規模、利用企業数、１日の利用者数、特徴・魅力など）ｃ導入すべき機能、設備・備品、サービス等（テレワークやＷＥＢ会議の普及等を勘案した必要な機能等も併せて提案すること。）ｄ利用企業の募集・受付・審査・選定の方法（首都圏企業・県内企業を分けて記載すること。）ｅ利用プランおよび利用料金の設定（首都圏企業・県内企業を分けて記載すること。）ｆ　県内企業の利用を促進するための方策ｇ　拠点を利用する県内企業の首都圏でのビジネス活動支援策ｈ　首都圏企業の本県への関心を高め、本県とのつながりを広げる取組ｉ　ファシリテーターの役割や業務の内容ｊ　県内企業と首都圏企業の交流を促進するための方策ｋ県内企業と首都圏企業のコラボレーションによる新商品開発やビジネスマッチングによる新ビジネス展開に向けた具体的な方策ｌ　首都圏企業の県内での滞在や活動促進に向けた具体的な方策 (ウ) 　飲食スペース・交流促進機能ａ飲食スペース・交流促進機能の南青山拠点における位置づけ、役割等の考え方ｂ飲食スペース・交流促進機能の全体概要（業種・業態、座席数、１日の客数、客単価、特色・魅力など）ｃ　提供するメニューの方針・具体例・価格設定ｄ　県産品販売コーナーでの取扱商品の選定方針ｅグラッセリア青山のエントランス等を活用した本県の魅力を発信するイベント等ｆ　コワーキング機能の一環となる交流促進スペースの具体的な活用方策ウ　銀座拠点の運営業務 (ア) 　拠点全体ａ　銀座拠点の役割、考え方ｂ　南青山拠点を活かした連携策ｃ　立地や建物の特徴を活かした本県のＰＲ方策ｄ　ホームページやＳＮＳ等を活用した効果的なＰＲ手法ｅ　開館に向けた効果的なＰＲ方策 (イ) 　県産品ショップａ　県産品ショップの銀座拠点における位置づけ、役割等の考え方ｂ　取扱商品の選定方針ｃ　取扱商品の魅力や産地・作り手のこだわり等が伝わる効果的な展示方法ｄ　店内フェア等の具体的集客方策ｅ埋もれた魅力ある県産品等の発掘手法（水ようかん等すでに認知度のある商品だけでなく、潜在的にブレイクする可能性がある商品をいかに発掘し、改良し、販売するかの提案を期待）ｆ南青山拠点コワーキング機能とのテストマーケティング等具体的な連携方策、支援体制ｇ　首都圏流通業者等への効果的な県産品売込み方策ｈ　外販等店舗外販売の充実策ｉ　県内企業への効果的な情報フィードバック方策 (ウ) 　観光移住情報コーナーａ　観光移住情報コーナーの銀座拠点における位置づけ、役割等の考え方ｂ　観光移住情報の効果的な発信方策（ハード・ソフト両面）ｃ　来館者からの観光相談への対応方針ｄ　来館者からの移住相談への対応方針 (エ) 　イートインスペースａ　イートインスペースの銀座拠点における位置づけ、役割等の考え方ｂ　提供するメニューの方針・具体例・価格設定ｃ　提供するメニュー以外での本県の魅力発信方策 (オ) 　イベントスペースａ　イベントスペースの銀座拠点における位置づけ、役割等の考え方ｂ　本県の魅力・文化等を発信するイベント等ｃ県内関係団体や県内企業等の本県関係者が使用する場合の受付・審査・調整等の運営方法・利用料金等の考え方ｄイベントが実施されていない期間の有効なスペース活用策（デッドスペースとならないための対応策）エ　運営業務の業務遂行体制 (ア) 　プロジェクト全体の遂行体制ａ　業務全体を統括する本社事務局の体制および担当者の人選・配置ｂ　緊急時等の体制ｃ　県との連絡体制 (イ) 　南青山拠点の体制ａ　営業日、営業時間の方針ｂ　拠点の責任者・副責任者等の人選・配置ｃコワーキング機能ファシリテーターの人選・配置（配置する個人が特定している場合は、その者の氏名、資格、経歴等を記載すること。特定していない場合は、どのような資格・技能・経験を持つ者を配置するか等考え方を記載すること。）ｄ　コワーキング機能の業務を遂行するための適正なスタッフの配置計画ｅ飲食スペース・交流促進機能の業務を遂行するための適正なスタッフの配置計画ｆ　スタッフの研修計画 (ウ) 　銀座拠点の体制ａ　営業日、営業時間の方針ｂ　拠点の責任者・副責任者等の人選・配置ｃ県産品ショップ、観光移住情報コーナー、イートインスペース、イベントスペースの業務を遂行するための適正なスタッフの配置計画ｄ　スタッフの研修計画 (エ) 　南青山拠点の数値目標の設定次の項目について年度ごとに数値目標を設定すること。ａ　コワーキング機能の利用企業数（県内企業・首都圏企業を分けて設定）ｂ　県内企業のビジネスマッチング成立件数ｃ　県内企業と首都圏企業のコラボレーション等による新商品等開発件数ｄ　拠点を契機とした県内企業の事業拡大額ｅ県内にサテライトオフィスの設置またはワーケーション等による滞在を行った首都圏企業数ｆ　飲食スペースの売上額その他、有効な項目があれば数値目標を提案すること。 (オ) 　銀座拠点の数値目標の設定次の項目について年度ごとに数値目標を設定すること。ａ　来館者数ｂ　売上額（店舗売上額・外販等店外売上額を分けて設定）ｃ　品揃え数ｄ　新規商品取扱数ｅ　新たな人気商品創出数ｆ　首都圏バイヤー等への売込みによる商談成立件数ｇ　観光・移住相談の県や関係機関への取次件数その他、有効な項目があれば数値目標を提案すること。 (カ) 　県や県内企業への事業報告や情報共有ａ県との事業推進のための意見交換や拠点の利用促進に向けた県内企業への活動報告・成果報告等の実施について効果的な手法および実施頻度 (キ) 　業務スケジュールａ　業務受託から各拠点開館までの業務の実施を時系列で記載オ　運営業務の経済性 (ア) 　南青山拠点の運営委託料ａ年度ごとの受託希望金額（飲食スペース・交流促進機能については提案する場合のみ）ｂ　金額の明細（経費の積算）、妥当性等 (イ) 　銀座拠点の運営委託料ａ　受託希望金額（提案する場合のみ）ｂ　金額の明細（経費の積算）、妥当性等 (ウ) 　収支計画ａ　年度別収支計画とその考え方（積算根拠等）ｂ　納付金の見込額とその考え方（算出方法）カ　設計業務のコンセプト等 (ア) 　コンセプトａ　基本コンセプトを踏まえた、拠点ごとの設計コンセプトキ　設計業務 (ア) 　設計のイメージａ　各拠点のデザインの方向性（トーン＆マナー）ｂ　各拠点の名称サイン、ロゴマーク、ロゴタイプのイメージｃ　各拠点の外観イメージ（サインを含む。）ｄ　各拠点の内観イメージ（サインを含む。）ｅ　各拠点の各フロアのゾーニング図 (イ) 　工事のイメージａ　各拠点の工事費の概算見積り（監理業務を含む。）ｂ　南青山拠点の備品・什器類一覧ｃ　銀座拠点の備品・什器類一覧および整備費の概算見積りｄ　各拠点の工事工程表のイメージク　設計業務の業務遂行体制 (ア) 　設計業務遂行体制ａ　設計業務体制図ｂ設計業務を担当する者の氏名、所属、資格、経験年数、経歴、これまでの実績 (イ) 　業務スケジュールａ　業務受託から成果物提出までの業務実施を時系列で記載した図表ケ　設計業務の経済性 (ア) 　設計業務委託料ａ　受託希望金額ｂ　金額の明細（経費の積算） (イ) 　県の初期整備費ａ拠点ごとの工事費および銀座拠点の備品・什器類整備費など県の初期整備費の概算金額ｂ　金額の明細、根拠、妥当性等 (2)　提出部数１５部（正本１部、副本１４部）正本１部にのみ、企画提案書送付状を添付すること。 (3)　提出期間令和３年１０月１９日（火）から１１月２９日（月）１７時１５分まで (4)　提出方法３(4)の応募登録票の提出方法と同じとする。 (5)　提出先３(5)の応募登録票の提出先と同じとする。 (6)　その他ア応募登録票提出後に、企画提案書の提出を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を企画提案書の提出期限までに提出すること。イ　企画提案に係る経費は全て提案者の負担とする。ウ　企画提案書は理由の如何を問わず返却しない。エ提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。５　企画提案書の審査 (1)　審査の方法企画提案書の審査に当たっては、有識者等で構成する審査委員会を設置し、提出された企画提案書等に基づき１次審査および２次審査を行い、優先交渉権者の候補者を選定する。審査委員会は非公開とする。なお、提案者が少数である場合等で審査委員会が認めたときは、１次審査の選考を行わないことがある。 (2)　審査委員会の実施ア　１次審査（書類審査） (ア) 　実施時期ａ　令和３年１２月上旬を予定 (イ) 　審査等の手順ａ審査委員会が企画提案書を審査して５件程度を選定し、審査結果を県に報告する。ｂ　県は１次審査の結果を踏まえ、選定結果を書面により提案者に通知する。ｃ１次審査で選定された提案者に対しては、２次審査の日程等詳細を併せて通知する。イ　２次審査（ヒアリング審査） (ア) 　実施時期ａ　令和３年１２月上旬を予定（詳細については１次審査合格者に別途通知） (イ) 　審査等の手順ａ審査委員会が１次審査で選定された提案者に対してヒアリング審査を実施し、優先交渉権者の候補者を選定し、審査結果を県に報告する。ｂ県は２次審査の結果を踏まえ、選定結果を書面により２次審査参加者に通知する。ウ　審査項目応募登録票添付書類の内容、企画提案書の内容およびヒアリングにより、次の項目について審査する。 (ア) 　業務遂行能力ａ両拠点の運営・施設管理および設計を責任もって実行できる能力を有しているか。ｂ過去に類似した業務（類似施設の運営および設計）を実施したことがあるなど、十分な実績を有しているか。ｃ　両拠点の開館までの準備や運営に必要な資力を有しているか。 (イ) 　運営方針・運営業務の内容ａ　各拠点の基本コンセプトを十分理解した内容となっているか。ｂ具体的で創意工夫があり、目指すべき成果が期待できる内容になっているか。ｃ各拠点のターゲットに対して、効果的なＰＲ・情報発信がなされ、来館者や利用者の増加が期待できる内容となっているか。ｄ南青山拠点コワーキングスペース機能運営の提案は、県内企業と首都圏企業のコラボレーションによる新商品開発等の誘発を期待できる内容となっているか。ｅ本県の魅力が伝わり、各拠点の来館者・利用者に対して本県へ足を運びたいと感じさせる内容となっているか。ｆ提案内容は、一連の企画として整合性が図られたものであるとともに、提案者の専門等の独自能力が発揮されたものとなっているか。ｇ　両拠点を有効に連携させた内容となっているか。 (ウ) 　運営業務の実施体制ａ本社事務局および各拠点の運営体制、ファシリテーターの人選・配置等は、業務実施（県や県内企業との連絡・連携を含む。）に十分な体制であるか。ｂ　各拠点の数値目標は、意欲的かつ実現可能な設定であるか。ｃ　業務受託から開館までの準備スケジュールは適切なものであるか。 (エ) 　運営委託料・収支計画ａ南青山拠点コワーキング機能の運営委託料の見積り内容、金額は妥当なものであるか。（安易に上限額に近づけることなく、必要経費のみ計上すること。）ｂ南青山拠点飲食スペース・交流促進機能および銀座拠点の運営委託料を提案する場合は、内容、金額は妥当なものであるか。（安易に上限額に近づけることなく、必要経費のみ計上すること。）ｃ　収支計画および納付金の考え方は、現実的で妥当なものであるか。 (オ) 　設計方針・設計業務の内容ａ　各拠点の基本コンセプトを十分理解した内容であるか。ｂ　各拠点の施設の特徴を活かした内容であるか。ｃ　各拠点の立地する周辺環境と調和した内容であるか。ｄ通行者等に対して拠点の存在を認識させ、来館者の増加に結び付ける工夫（映像の活用等）がとられた内容であるか。ｅ　ユニバーサルデザインを配慮した内容であるか。ｆ各フロアのゾーニングは、運営方針・内容を反映したものであり、かつ来館者・利用者の利便性が配慮された内容であるか。 (カ) 　設計業務の実施体制ａ運営と連携が十分にとれ、運営方針・運営計画が設計に反映される体制であるか。ｂ設計を担当する者は、過去に類似施設のデザイン、設計の業務実績を有し、確実に履行できる体制であるか。ｃ　業務スケジュールは適切なものであるか。 (キ) 　設計委託料・県の初期整備費の内容ａ　設計委託料の見積り内容、金額は妥当なものであるか。ｂ県の初期整備費（両拠点の工事費、銀座拠点の備品・什器類整備費）の内容、金額は妥当なものであるか。エ　優先交渉権者の決定 (ア) 県は、審査委員会による優先交渉権者の候補者の選定結果を踏まえ、優先交渉権者を決定し、契約の意思を確認したうえで、契約に向けた詳細な協議日程を通知する。 (イ) 次点の提案者に対しては、その旨を通知するとともに、優先交渉権者との協議が不調となった場合に、契約に向けた協議に応じる意思があるか併せて確認する。 (ウ) 選定されなかった提案者は、書面により、その理由の説明を求めることができる。この場合、別途通知する日までに、説明を求める旨を記載した書面を企画提案書の提出先に提出すること。県は書面の提出があった日から１０日以内に文書で回答する。６　公示業務に関する説明書の交付場所および交付期間 (1)　交付場所３(5)の応募登録票の提出先と同じとする。 (2)　交付期間令和３年９月３０日（木）から１１月２２日（月）まで（土日・祝日を除く。）の８時３０分から１７時１５分までの間（１２時から１３時までの間は除く。）とする。７　公募要領説明会の日時および場所 (1)　日時令和３年１０月１１日（月）１４時から１６時まで (2)　場所県職員会館地下１階会議室８　現地説明会の日時および場所 (1)　日時令和３年１０月１８日（月）１３時から１７時まで (2)　場所「福井県ビジネス支援センターふくい南青山２９１」多目的ホールＧｉｎｚａ　Ｗｉｌｌｏｗ　Ａｖｅｎｕｅ　ＢＬＤＧ食の國　福井館９　その他 (1) この公告に係る一連の手続および業務の契約等に関する手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (2) 優先交渉権者の選定に当たり、提案者に対して審査委員会への出席および企画提案書の内容についての説明を求めることがある。 (3) 各拠点の利用者の意見や事業の報告等に基づき、県が事業内容を改善する必要があると認める場合は、県において調査のうえ、受託者に対し改善を求めることがある。なお、県の求めに応じた改善が見られない場合は、委託期間中であっても委託契約を取り消すことがある。 (4) 提案者の名称、審査結果概要等の情報公開を行う場合があること、また、県民等からの情報公開の請求に応じて、企画提案書等の情報公開を行う場合があることを了知のうえで応募すること。 (5) その他不明の点については、福井県産業労働部産業政策課県産品・ビジネス活性化グループ（電話０７７６－２０－０６１９）に照会すること。