香川県交通管制センター上位装置の賃借

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公示日/公告日 2022年04月15日
調達機関 香川県(香川県)
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 1 入札に付する事項
(1) 調達案件名
交通管制センター上位装置の賃借
(2) 調達物品の数量及び要求仕様
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(3) 設置場所
入札説明書等による。
(4) 賃借期間
令和5年3月1日から令和10年2月29日まで
本公告における契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2 3 4条の3に基づく長期継続契
約とし、賃借料について、令和5年度以降の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この
契約を変更又は解除するものとする。
(5) 入札方法
入札者は、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。
入札金額は、令和4年度から令和9年度までの賃借料の総額及びシステム構築料の合計金額と
すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する金額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(6) 電子入札に関する事項
本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」と
いう。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に
従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入
札方式によることができる。
2 契約書作成の要否

3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)
令和4年4月15日から同年5月12日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1
号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後5時まで)
郵便番号760-8579 高松市番町四丁目1番10号
香川県警察本部交通部交通規制課 管制係
電話番号087-833-0110 FAX番号087-833-2142
なお、郵便による入札説明書等の交付を希望する場合は、上記の場所に連絡すること。
4 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和4年5月13日まで(休日を除く午前9時から午後5
時まで)に3に示した場所に対し入札説明書に関する質問書により行うこと(FAX又は電子メー
ルも可とする。)。
回答は、令和4年5月23日正午までに、本入札に係る入札説明書等の交付を受けた者に対して通
知する。
5 郵便等による入札
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定
する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定す
る信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展に、
信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
6 入札及び開札を行う日時及び場所等
(1) 入札書等の提出
ア 電子入札システムによる場合
(ア) 提出期限 令和4年6月7日午前10時
(イ) 提出方法 電子入札システムによる。
イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)
(ア) 提出日時 令和4年6月7日午前9時から午前10時まで
(イ) 提出場所 香川県警察本部庁舎3階3 0 2会議室
ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)
(ア) 受領期限 令和4年6月6日午後5時(必着)
(イ) 送付先 3に示した場所
エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。
(2) 開札
ア 日時 令和4年6月7日午前10時15分
イ 場所 香川県警察本部警務部会計課(入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場
合は、香川県警察本部庁舎3階3 0 2会議室)
7 入札保証金及び契約保証金
規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和4年5月26日午後
5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を3に示した場所に提出すること。
8 入札者の参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けさ
れている者であること。
なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和4年5月16日までに「競争入札参加資格
審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。
郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号
香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ
電話番号087-832-3631 FAX番号087-833-0352
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であるこ
と。
(4) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けたものであること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11
年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げ
る者は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者
イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(6) 本公告に示した調達物品について、仕様書に示す要求仕様を満たし、かつ、必要な数量を、
当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、指定する日時及び場所に確
実に納入することができることを証明した者であること。
(7) 本公告に示した調達物品に係る搬入設置、システム構築及び迅速な保守の体制が整備されて
いることを証明した者であること。
9 入札者に要求される事項
(1) 入札に参加を希望する者は、8の(6)及び(7)に掲げる要件を満たすことを証明する書類を
令和4年5月26日午後5時までに、3に示した場所に提出(郵便又は信書便による場合は、同日
午後5時必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、入札に参加を希望する者の負担に
おいて完全な説明をしなければならない。
(2) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札シス
テムにより入札参加資格確認申請を行い、紙入札方式による入札参加を希望する者は、(1)の書
類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。
(3) 提出された書類を審査した結果、本公告に示した調達物品を賃貸することができると認めら
れた者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより、令和4年6
月1日までに通知する(紙入札方式による入札参加を希望する者には、紙媒体で通知する。)。
10 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者
のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。
11 入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為が
ある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札
又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合において、入札又は開札の取消し又は延
期による損害は、入札者の負担とする。
12 落札者の決定方法
規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関す
る要綱及び香川県電子入札運用基準(物品等)に基づき公表する。
13 落札の無効
落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならず、この期間内
に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。
ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない事由がある場合は、こ
の期間を延長することができる。
14 予約完結権の譲渡
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
15 その他
(1) 詳細は、入札説明書等による。
(2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止
等措置要領(平成11年香川県告示第7 8 7号)に基づく措置を講じる場合がある。
(3) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(4) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地:3に同じ。