政府公共調達データベース
新潟市新潟市情報系端末用セキュリティ対策ソフトウェアライセンス一式
公示日/公告日 | 2021年11月08日 |
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調達機関 | 新潟市(新潟県) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 件名及び数量 新潟市情報系端末用セキュリティ対策ソフトウェアライセンス 一式 (2) 履行の内容等 仕様書のとおり (3) 納入場所 新潟市総務部ICT政策課が指定する場所 (4) 納入期限 令和4 年1 月31 日まで (5) 入札方法 総価で入札に付する。なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に 当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので, 入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 本市の競争入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者。 (2) 地方自治法施行令第167 条の4 第1 項の規定に該当しない者であること。 (3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置 を受けていない者であること。 (4) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止措置要領での別表第2の9(暴力的不法 行為)の適用に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされてい ない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている 場合を除く。 (6) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされてい ない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている 場合を除く。 (7) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。 3 入札手続等 (1) 担当部署,問合せ先及び契約条項を示す場所 郵便番号:951-8550 所在地:新潟市中央区学校町通1番町602 番地1 新潟市役所本館5 階 担当部署:新潟市総務部ICT政策課 電話番号:025-226-2476 (直通) ファクス:025-228-5500 e - m a i l :ict_policy@city.niigata.lg.jp (2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法 本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ (3) 一般競争入札参加申請書等の提出期限、場所及び提出方法 令和3 年12 月1 日(水曜) 午後5 時までに、前述(1)に記載の部署へ持参又は郵送(書 留等記録が残る方法に限る)にて提出すること。また、該当する場合は前項(7)に記載 の書類を1部添えて提出すること。 (4) 仕様書等についての質疑書の提出期限、場所及び提出方法 令和3 年11 月22 日(月曜)午後5 時までに、前述(1)に記載の部署へe-mail により 提出すること。 4 入札及び開札 (1) 入札・開札の日時 令和3 年12 月20 日(月曜) 午後3 時45 分 (2) 入札・開札の場所 新潟市役所 本館2 階 入札室(前述3(1)と同住所) (3) 持参による入札書の提出方法 前述(1)(2)で指定する日時及び場所に持参すること。 (4) 郵送による入札書の受領期間及び提出先 令和3年12月10日(金曜)から令和3年12月17日(金曜)午後5時までに、前述3(1) に記載の場所へ必着とすること。ただし、書留郵便等記録が残る方法に限る。 5 その他 (1) 入札等の手続き並びに契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金 新潟市契約規則第10 条の規定による。 (3) 契約保証金 新潟市契約規則第33 条及び第34 条の規定による。 (4) 入札の無効 次に該当する入札は、これを無効とする。 ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代 理権のない者がした入札。 イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別し がたい入札。 ウ 入札者が2 以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含 む。)をした場合におけるその者の全部の入札。 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等 に抵触する不正の行為によった入札。 オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。 カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札 キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札。 ク その他入札に関する条件に違反した入札。 ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札。 コ 上記エ又はオに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。 (5) 落札者の決定方法 ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入 札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のう ち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係 のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。 ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があ ったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金 額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の 入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由)を、当該請求を行っ た入札者に書面により通知するものとする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 契約の停止等 本件の調達に関する契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情 申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加 競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、令和3 年 11 月22 日(月曜)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入 札参加資格の認定を受けなければならない。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 |