政府公共調達データベース

静岡県静岡県環境情報総合管理システム(発生源情報システム)整備業務委託

公示日/公告日	2023年04月18日
調達機関	静岡県（静岡県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札執行者静岡県知事川勝平太２担当部局〒420－8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号静岡県くらし・環境部環境局生活環境課電話番号 054－221－2258 ３競争入札に付する事項 (1) 入札番号環生第１号 (2) 業務名静岡県環境情報総合管理システム(発生源情報システム)整備業務委託 (3) 業務概要入札説明書及び仕様書による。 (4) 業務期間契約日から令和６年３月15日まで (5) 入札方法総価による。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４競争入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格において、「システム開発業務」の営業種目について資格を有する者又は新たに競争入札参加資格審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (3) 入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札決定までの期間に、情報システム開発等の業務の委託に係る入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 国又は地方公共団体のシステムの開発実績を有する者であること。 (6) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）イ個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者ウ法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者５入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法 (1) 配布期間令和５年４月19日（水）から令和５年５月17日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで (2) 配布場所上記２に同じ (3) 配布方法無料で配布する。電子メールによる電子ファイルでの配布を希望する者は、上記配布場所へ連絡すること。６入札参加資格確認資料の提出本入札に参加を希望する者は、次に示す方法により申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1) 提出期間令和５年４月19日（水）から令和５年５月17日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで（必着とする。） (2) 提出書類ア入札参加資格確認申請書イ本県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格審査結果通知書（営業種目「システム開発業務」の写し）ウ国又は地方公共団体のシステムの開発実績を有する者であること（契約書の写し等） (3) 提出先上記２に同じ郵送による申請については、簡易書留に限り、電送による申請は認めない。 (4) 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年５月24日（水）までに通知する。７入札執行日時等 (1) 入札執行の日時令和５年５月31日（水）午前10時30分 (2) 入札執行の場所静岡県庁西館４階第１会議室Ａ (3) 入札書の受領期限持参の場合開札の日時まで郵送の場合令和５年５月30日（火）午後４時までに必着（簡易書留に限る。）郵送先上記２に同じ電送による入札は認めない。８再度入札予定価格の制限に達した価格のないときは、再度の入札をする。この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては、次に定める日時、場所において入札をすることとし、７(3)の「５月30日（火）」とあるのは「６月２日（金）」と読み替えるものとする。なお、入札執行回数は、２回を限度とする。再度入札日時令和５年６月５日（月）午前10時30分再度入札場所静岡県庁別館９階第３会議室９不落随契再度の入札において落札者がいない場合の随意契約への移行基準等は次のとおりとする。 (1) 移行基準再度の入札（２回目の入札）を行った結果、落札者がいない場合において、最低価格と予定価格との差額が予定価格の５％以下であるときは不落随契に移行する。 (2) 見積書を徴する者再度の入札（２回目の入札）で有効な入札を行った者のうち、入札価格と予定価格との差額が予定価格の５％以下で、最低価格であった者から見積書を徴する。 10 その他 (1) 契約手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件等に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加情報システム開発等の業務の委託等に係る競争入札参加資格を有しない者で、入札を希望する者は、競争入札参加資格の認定を受けなければならない。その照会先は次のとおりである。〒420－8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号静岡県知事直轄組織デジタル戦略局電子県庁課電話番号 054－221－2408 (7) 詳細は入札説明書による。 (8) 県と公契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出すること。 (９) 公契約に基づく業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとするときは、全ての下請業者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出させ、その写しを契約担当者に提出すること。