政府公共調達データベース

公立大学法人横浜市立大学横浜市立大学附属病院及び市民総合医療センター次期病院情報システムの調達・構築及び提供業務（以下「本事業」という。）

公示日/公告日	2023年09月04日
調達機関	公立大学法人横浜市立大学（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達の背景及び目的別添１「横浜市立大学附属病院及び市民総合医療センター次期病院情報システムの調達・構築及び提供業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に記載。２公募に付する事項（１）事業名横浜市立大学附属病院及び市民総合医療センター次期病院情報システムの調達・構築及び提供業務（以下「本事業」という。）（２）事業内容ア．公立大学法人横浜市立大学（以下「本学」という。）における附属病院及び市民総合医療センターにおける電子カルテ及びその他部門システム等のシステム一式（以下「次期病院情報システム」という。）の調達・構築を行う。イ．構築した次期病院情報システムを本学に利用させること。ウ．その他、詳細については仕様書のとおり。（３）履行場所ア．横浜市立大学附属病院イ．横浜市立大学附属市民総合医療センターウ．その他（データセンターなど）（４）履行期間契約締結日から令和14年４月30日までア．システムの調達・構築期間：契約締結日から令和８年４月30日まで（※１）イ．システム利用期間（賃貸借期間）：令和８年５月１日から令和14年４月30日まで（※２） ※１）令和８年５月からは次期病院情報システムを稼働し、本学が利用できる状態にすること。ただし、附属病院、市民総合医療センターそれぞれにおける具体的な実運用開始日（現在利用中のシステムからの切替日）は、受託者の提案により本学と協議してするものとする。 ※２）この72か月間を支払い期間とする。詳細は後述11（３）を確認すること。（５）事業費用事業に係る費用は次の金額を上限とする。なお、事業費用は業務内容の規模を示すためのものであり、実際の契約額を示すものではないが、今回の提案内容はすべてこの上限以内に納めること。ただし、システム利用期間中における保守一式（ハードウェア、ソフトウェア、データセンタ利用料など）にかかる費用は含まないものとする。保守についてはシステム利用を開始する年度以降を対象に別に契約を締結する。システム利用開始前に発生する当該費用は本契約の範囲で対応すること。移行するデータの新システムへの取り込みは本契約に含むが、現行システムから出力する処理についての費用は本契約には含まないものとする。事業費用の上限額：3,773,000,000円（税込）（６）受託候補者の特定について公募型プロポーザル方式により本事業の受託候補者を特定する。３公募及び選定のスケジュール https://www.yokohama-cu.ac.jp/contract/bid_info/fukuhp/hnf7dt000002kh53-att/01.bosyuuyoukou(f23009).pdf (page 5) ４参加資格要件本事業のプロポーザルに参加しようとする者（以下「申出者」という。）は、次の条件をすべて満たした分担履行方式による特定共同事業体（本事業を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを種目及び細目別に分担した者が構成員となって結成した共同体。）又は単体企業とし、提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。（１）提案者が特定共同事業体である場合の構成特定共同事業体を構成する者（以下「構成員」という。）は原則として２者以内とし、構成員は１者で資格条件を満たすことも可とする。（２）構成員の資格条件ア．横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。イ．令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において特定共同事業体全体で、次の（ア）及び（イ）又は（ア）及び（ウ）の種目及び細目の登録を認められている者であること。ただし、登録がない場合は、入札参加資格審査申請（特定調達契約用）又は種目追加登録申請（特定調達契約用）を行ってください。（ア）種目「316：コンピュータ業務」の細目「A：ソフトウェア開発・改修」（イ）種目「402：一般賃貸」の細目「A：コンピュータリース」（ウ）種目「402：一般賃貸」の細目「E：その他リース」ウ．プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。エ．特定共同事業体の各構成員は、他の特定共同事業体の構成員になることはできない。また、特定共同事業体の構成員は、単体企業として参加していないこと。オ．システムの構築をする者は次の要件を満たすこと。（ア）日本の大病院（特定機能病院、療養型病床群を有する病院及び老人病院以外の一般病院で病床規模が400床以上の病院）への病院情報システム（電子カルテ、オーダリング、看護系システム、医事系システム等を含む）の導入実績及び当該システムのデータ移行を含む全面的な更新実績を有すること。（イ）ISO9000シリーズ、ISMS、プライバシーマークなど、いわゆる品質保証、セキュリティマネジメント等のISOもしくはJISで定められた第三者機関による認証のいずれかを取得していること。または、上記規格等相応の対応がされていることが説明できること。（３）単独企業の資格条件上記（２）のア．からオ．までに掲げる資格条件をすべて満たしている者であること。（４）公告後の資格審査令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に搭載されていない場合、または令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に搭載されている者で、上記（２）イに該当する営業種目及び細目に登録がない場合は、下記申請窓口に事前に電話連絡のうえ、入札参加資格審査申請（特定調達契約用）又は種目追加登録申請（特定調達契約用）を行ってください。＜申請窓口＞〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎11階横浜市財政局契約部契約第二課電話 045-671-2248（物品契約係）・045-671-2186（委託契約係）＜提出期間＞告示日から令和５年９月13日（水）（休日等を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）＜入札参加資格に関する通知＞特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿登載の審査結果通知は、令和５年10月５日（木）までに、上記申請窓口部署からe-mailで行います。 ※資格審査結果通知書を提案書とあわせて提出してください。５参加の手続き申出者は、次のとおり書類を提出すること。（１）提出書類ア．参加意向申出書（様式１）に必要事項を記入し、前項の参加資格要件を満たすことを確認できる書類を添付すること。イ．特定共同事業体で参加を申し出る場合は次の書類をあわせて提出すること。（ア）共同事業体協定書兼委任状（様式６）（２）提出期限令和５年９月14日（木）午後５時必着（※理由の如何を問わず、遅れた場合は受理しない。）（３）提出場所公立大学法人横浜市立大学附属病院医学・病院統括部総務課システム担当所在地：横浜市金沢区福浦３－９電話：045－787－2936 （直通）（４）提出方法郵送（簡易書留）または持参ア．持参の場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く、平日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に、事前に電話連絡のうえ、公立大学法人横浜市立大学附属病４階の総務課システム担当に提出すること。イ．郵送の場合は、発送後に必ず総務課システム担当に電話連絡を行うこと。ウ．この募集要項に定める提出書類が全て揃った状態で提出すること。なお、上記のとおり、原則として提出期限を過ぎた場合は受け付けないが、配達業者の責に帰すべき事由により到着が遅れた場合に限り、その証明をもって受け付ける。（５）提出部数１部（６）必要時提出書類提案書の作成にあたって参考資料（※）を必要とする場合は、参考資料の貸出申請書（様式７）を記入して提出すること。提出方法は原則として（３）で持参受け付けとし、当該申請書の提出と引換えに参考資料を貸出するものとする。遠隔地等で持参が困難な場合は、（３）の連絡先に問い合わせにより調整する。その他、提出期限は９（２）とし、参加意向申出書と別に提出することも認める。なお、参考資料はDVD（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生が可能な光ディスク）に収めた形で貸出するものとし、申請書に記載された時点で返却すること。 ※本件の仕様書「８添付資料（２）参考資料」に掲げる参考資料一式６参加資格確認結果の通知参加資格の確認結果については、令和５年９月22日（金）までに参加資格確認結果通知書（様式２）で申出者に通知する。その際、本事業のプロポーザルへの参加資格を有することの確認を受けた申出者（以下「プロポーザル参加有資格者」という。）については、プロポーザル関係書類提出要請書（様式３）を併せて送付する。７参加資格の喪失プロポーザル参加有資格者が次のいずれかに該当するときは、本事業のプロポーザルに参加することができない。（１）「４参加資格要件」の（２）に定める要件を満たさなくなった者（２）本学教職員及び評価委員に対して、本事業の定められた手続きによるものを除き直接的又は間接的に本事業のプロポーザルに関する援助を求めた者又は不正な接触を行った者（３）提出する書類に虚偽の記載をし、これを提出した者８質問及び回答仕様書等に関する質問については、次のとおり質問書（様式４）を提出すること。なお、質問書以外の方法による質問には回答しない。（１）提出書類質問書（様式４）（２）提出期間令和５年９月４日（月）から９月29日（金）まで（３）提出先公立大学法人横浜市立大学附属病院医学・病院統括部総務課システム担当（４）提出方法 Microsoft Wordで作成した質問書を電子メールで提出すること。また、電子メールの送信後に、必ず電話で到着確認を行うこと。 E-mail：f_system@yokohama-cu.ac.jp （５）質問書に対する回答令和５年10月６日（金）までに、当調達が掲載されているWEBページに回答を掲載する。なお、質問の回答は本プロポーザルに関する書類一切への追加・修正とみなすこととする。９提案書等の提出プロポーザル参加有資格者のみ提案書等を提出することができる。（１）提出書類「横浜市立大学附属病院及び市民総合医療センター次期病院情報システムの調達・構築及び提供業務提案書等作成要領」を参照すること。（２）提出期限令和５年10月31日（火）午後５時必着（３）提出場所公立大学法人横浜市立大学附属病院医学・病院統括部総務課システム担当所在地：横浜市金沢区福浦３－９電話：045－787－2936 （直通）（４）提出方法郵送（簡易書留）または持参とし、詳細は「５参加の手続き」と同様とする。 10 受託候補者の特定（１）審査を行う者横浜市立大学附属病院及び市民総合医療センター次期病院情報システムの調達・構築及び提供業務評価委員会（以下、「評価委員会」という。）が審査を行い、プロポーザル参加有資格者から一位の者を決定する。評価委員会による評価が適正に行われたことを確認した上で、評価委員会が一位として決定した者を、本学の契約審査会が受託候補者として特定する。（２）ヒアリングの実施審査にあたってプロポーザル参加有資格者のヒアリングをプレゼンテーションと質疑応答により非公開で実施する。プレゼンテーションは、提案書の記載事項の範囲内で、本事業を実際に行う場合に総括責任者又はプロジェクトマネージャとして遂行する能力を有すると提案者が判断する者が主として行うとし、参加できる人数は６名以内とする。提案書の明らかな記載の誤りの訂正を除き、ヒアリング時に提案内容の変更、追加、削除は認めない。なお、ヒアリングの実施日や詳細についてはプロポーザル参加有資格者に別途通知する。（３）選定の基準、及び受託候補者・次点者の選定「横浜市立大学附属病院及び市民総合医療センター次期病院情報システムの調達・構築及び提供業務受託候補者選定基準」（以下「選定基準」という。）を参照すること。（４）選定結果の公表、通知プロポーザル参加有資格者の順位、評価点数、評価基準、評価委員会の開催経過については、受託候補者の特定後、速やかにプロポーザル参加有資格者に対して結果通知書(様式５)で通知する。 11 受託候補者として特定された者との契約（１）契約の締結受託候補者に特定された者（以下「特定者」という。）と本学との双方で協議し、本事業に関する契約を締結する。ただし、契約締結までの協議期間において「７参加資格の喪失」に相当する事実が判明した場合、又は特定者からの辞退の申出があった場合、若しくはその他契約の締結に際し、特定者との調整・交渉が妥結しなかった場合については、「10 受託候補者の特定」において次点者となった者と契約締結に関する調整・交渉を行うものとする。（２）契約の内容本プロポーザルにおいて特定者が提案した内容はすべて契約の対象、すなわち調達・構築及び提供するシステムの対象とする。なお、本業務におけるシステムの調達及び構築にかかる業務（２公募に付する事項（４）アの期間に行う業務及び契約後に決定する本稼働日までの期間に行う業務、本稼働日後に発生する立ち合い、研修等の作業）については、本紙の参考資料として添付している委託契約約款（第５条（前記作業期間中に作成する設計書等は除く）及び第２９条を除く）を適用するものとし、提供にかかる業務（２公募に付する事項（４）イの期間に行う業務）については、賃貸借契約約款を適用するものとする。ただし、本業務の契約代金の支払いについては次項（３）のとおりとする。（３）支払いに関する条件本業務の契約代金については、次の条件を満たすスキームで支払いを行う。ア．本学は構築した次期病院情報システムを利用することに対し、その対価を支払う。イ．支払対象期間は、次期病院情報システムの稼働月（システム利用を開始した月：2026年５月を想定）を初月として、72か月後までの間とする。ウ．支払は毎月払いで、１か月当たりの支払額は当初契約総額を72で除した額とする。エ．契約期間満了後も本学が次期病院情報システムの利用の継続を申し出た場合は、本学と受託者間とで協議し、双方合意の上で継続利用に関する別の契約を新たに締結するものとする。また、契約期間満了後の売り払いを申し出た場合についても、本学と受託者間とで協議し、双方合意の上で売り払いに関する別の契約を新たに締結するものとする。ただし、支払いについて、継続利用時においては１か月あたりの支払額は当初契約（本契約）の契約総額の720分の１以内で協議するものとし、売り払い時においては当初契約（本契約）の契約総額の72分の２以内で協議するものとする。 12 その他（１）本事業のプロポーザルに関して要した費用については、すべて申出者の負担とする。（２）申出者及びプロポーザル参加有資格者から提出された書類は、プロポーザルに係る書類の審査に使用する場合を除き、本学は無断で使用しない。（３）プロポーザル参加有資格者から提出された提案資料については、本学も適用対象として含まれる「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」等関連規定に基づき公開する場合がある。（４）プロポーザル参加有資格者から提出された提案資料の審査を行う際は、必要な範囲において通知することなく複製を作成する場合がある。ただし、プロポーザル参加有資格者が有する著作権や意匠権等の扱いについて本学は関連法を遵守し、プロポーザル参加有資格者の権利は侵害しない。（５）原則、提出された提案書等は返還しない。（６）参加意向申出書、提案書等について本学が受理した後の差し替え及び追加・削除は認めない。