政府公共調達データベース

島根県島根県公共土木施設維持管理システム（第２期システム）開発業務

公示日/公告日	2022年03月29日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１提案競技に付する事項 (1) 名称島根県公共土木施設維持管理システム（第２期システム）開発業務 (2) 仕様島根県公共土木施設維持管理システム（第２期システム）開発業務に係る提案競技要求仕様書（以下「仕様書」という。）による。 (3) 提案価格の上限額ア開発業務の上限額：122,300,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）各年度における上限額は以下のとおり。令和４年度26,300,000円令和５年度24,000,000円令和６年度24,000,000円令和７年度24,000,000円令和８年度24,000,000円イ運用保守業務（令和５年10月から令和10年９月までの５年分）の上限額：146,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）各年度における上限額は以下のとおり。令和５年度14,600,000円令和６年度29,200,000円令和７年度29,200,000円令和８年度29,200,000円令和９年度29,200,000円令和10年度14,600,000円 (4) 本業務の契約は本システムの開発までであるが、併せて運用保守業務も別途に委託契約する予定であるので、仕様書に記載する運用保守業務の要件等を満たすシステムを構築すること。したがって、見積りには運用保守業務（LGWAN-ASP環境を利用する場合サービス利用料を含む。）も含めること。２開発期間及び運用期間 (1) 開発期間契約の日の翌日から令和８年９月30日まで。ただし、システムの構築は契約の日の翌日から令和５年９月30日までとする。開発期間の詳細については、４の(1)のアの仕様書を参照すること。 (2) 運用保守期間令和５年10月１日から令和10年９月30日まで３提案競技参加資格に関する事項提案競技に参加する者は、単独企業にあっては次の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次の(2)に掲げる要件の全てを満たし、島根県知事の参加資格の確認を受けたものであること。 (1) 単独企業・法人の要件ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。ウ島根県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）について未納の徴収金（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。エ消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。オ島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、公告日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。カ島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。キ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（これらの法律に基づき更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。ク共同企業体の構成員としてこの提案競技に参加していないこと。ケ国、都道府県（公社を含む。）、政令指定都市、旧道路公団及びその後継会社において、公共土木施設の情報システム開発又は運用保守に関する業務（改修及び更新業務を含む。）のいずれかの実績を持つ者であること（いずれも平成24年４月１日以降受注した実績とし、共同企業体構成員としての実績も可とする。）。 (2) 共同企業体の資格要件ア共同企業体を構成する企業間で、次の内容を規定した協定が結ばれていること。 (ア) 目的 (イ) 企業体の名称 (ウ) 構成員の住所及び名称 (エ) 代表者の名称 (オ) 代表者の権限 (カ) 構成員の出資の割合 (キ) 構成員の責任 (ク) 取引金融機関 (ケ) 決算 (コ) 利益金の配当の割合 (サ) 欠損金の負担の割合 (シ) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置 (ス) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置 (セ) 解散後の契約不適合責任 (ソ) その他必要な事項イ共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。ウ構成員の全てが(1)のアからキまでに該当すること。エ共同企業体の構成員のいずれかが(1)のケに該当すること。オ構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単独でこの提案競技に参加していないこと。４提案競技説明に関する事項 (1) 配布する資料ア仕様書イ委託契約書(案) ウ本提案競技に係る様式エ評価項目 (2) 配布資料の配布期間及び配布場所配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出した者に無償で１部を配布する。なお、守秘義務の遵守に関する誓約書の様式は、島根県ホームページからのダウンロード又は配布場所での配布により提供する。ア配布期間令和４年３月29日（火）から同年４月12日（火）まで（閉庁日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）イ配布場所松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎５階）島根県土木部技術管理課長寿命化推進室 (3) 閲覧できる資料ア閲覧資料 (ア) 島根県情報通信システム（内部系システム）技術基準 (イ) 島根県情報通信システム開発プロセス管理標準 (ウ) 島根県情報通信システム運用管理標準 (エ) オ－プン基盤について (オ) 島根県セキュリティポリシー (カ) 行政ネットワーク等運用管理規定 (キ) 内部系仮想基盤とSSC仮想基盤の利用方針イ閲覧資料の閲覧期間及び閲覧場所 (ア) 閲覧期間 (2)のアに同じ。 (イ) 閲覧場所 (2)のイに同じ。 (4) 提案競技説明会実施しない。５提案競技参加資格確認手続 (1) 提出書類の種類及び部数提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、共同企業体の場合は、イからカまでの書類について全構成員のものを提出すること。なお、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。ア提案競技参加資格確認申請書イ会社概要書又は経歴書ウ財務諸表（決算報告書）エ法人の登記事項証明書又は身分証明書。ただし、物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第４号）等島根県において定める入札参加資格の認証を受けている者（以下「登録業者」という。）については、写しの提出で可とする。オ島根県税の未納の徴収金がないこと又は納税義務がないことの証明書（登録業者は、提出を要しない。）カ消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと又は納税義務がないことの納税証明書（登録業者は、提出を要しない。）キ公共土木施設の情報システム開発・運用保守に関する業務の受注実績表１部ク担当者届１部ケ３の(2)のアに関する協定書の写し（共同企業体の場合のみ） (2) 提出書類の形式４の(1)のウで配布する様式による。 (3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先ア提出方法郵送又は持参による。イ提出部数各１部提出すること。ウ提出期限令和４年５月11日（水）午後５時までに提出すること（郵送の場合は、書留により必着のこと。）。エ提出先〒690－8501 島根県松江市殿町８番地島根県土木部技術管理課長寿命化推進室電話(直通) 0852－22－6014 ＦＡＸ 0852－25－6329 電子メールgijyutsu@pref.shimane.lg.jp ６提案競技参加資格確認審査結果の通知提案競技参加資格確認申請者に対し、令和４年５月18日（水）付けで、郵送にて通知する。７提案競技に係る質問書について (1) 質問は、４の(1)のウで配布する質疑票により提出すること（ファックス又は電子メールによる質問書の送付も可とする。）。 (2) 提出期限令和４年４月12日（火）午後５時までとする。 (3) 提出先５の(3)のエに同じ。 (4) 質問に対する回答は、令和４年４月28日（木）までに、提案競技配布資料受領者全員に対し、ファックス又は電子メールにより通知する。８提案書等の提出について提案競技参加資格確認審査において参加資格が認められた者は、次により提案書及び見積書を提出すること。 (1) 提案書の内容島根県公共土木施設維持管理システム（第２期システム）開発業務について提案すること。ただし、４の(1)のウで配布する提案書の記載内容確認表における必須項目に対応する記載を必ず行うこと。なお、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。 (2) 提出書類の形式ア全ての用紙は、日本産業規格Ａ４とし、ページ番号を付するものとする。その他の形式は、任意とする。イ見積書は、４の(1)のウで配布する様式による。 (3) 提案書等の提出方法、提出期限及び提出先ア提出方法郵送又は持参による。イ提出部数10部見積書１部ウ提出期限令和４年５月25日（水）午後５時までに提出すること（郵送の場合は、書留によることとし、必着のこと。）。なお、必要に応じて提案書の内容についてヒアリングを行う場合がある。エ提出先５の(3)のエに同じ。９提案の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。 (1) 参加する資格のない者が提案したとき。 (2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。 (3) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。 (4) 提案者が当該提案競技に対して２以上の提案をしたとき。 (5) 提案者が他人の提案の代理をしたとき。 (6) 島根県が実施する入札について公告日から第２次審査までの間に指名停止の措置を受けたとき。（共同企業体においては、その構成員がこの期間中に指名停止の措置を受けた場合を含む。） (7) その他あらかじめ指示した事項に違反したとき又は提案者に求められる義務を履行しなかったとき。 10 選定方法 (1) 評価手順別に設置する「島根県公共土木施設維持管理システム（第２期システム）開発業務の調達に係る提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）」において、選定を行うものとする。ア第１次審査提案価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）が、１の(3)の上限額を上回らない提案書について、書類審査を行い、上位の提案者３者程度選定する。なお、提案者が３者以下の場合、提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを第１次審査にて実施し、最も優れた提案者を選定する。プレゼンテーション及びヒアリングの説明者については、５名以内とする。この場合第２次審査は行わない。なお、提案価格が１の(3)の上限額を上回るもの及び提案書記載内容確認表に記載のある「必須項目」についての記載が無いものは不採択とする。イ第２次審査第１次審査で選定された提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最も優れた提案者を選定する。プレゼンテーション及びヒアリングの説明者については、５名以内とする。 (2) 提案者の評価方法ア提案内容が仕様書の要求要件を全て満たしている提案を評価の対象とする。イ提案内容については、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出する。ウ評価基準（評価項目）及び評価配点は、次のとおりとする。 (ア) 実績に関する項目８点 (イ) 費用に関する項目20点（開発費10点、運用保守費10点） (ウ) 全般的事項及び基本方針に関する項目14点 (エ) 開発・運用保守及び機能要件業務内容に関する項目52点 (オ) 地域振興に関する項目10点 (3) 選定結果の通知第１次審査の選定結果についてはア及びウに掲げる事項を、第２次審査の選定結果についてはアからエまでに掲げる事項を全提案者に対し郵送にて通知する。なお、提案者が３者未満の場合、第１次審査の前にアからエまでに掲げる事項を全提案者に対し郵送にて通知すると共に第１次審査の日程等についても併せて通知する。なお、第１次審査において選定された提案者に対しては、第２次審査の日程等について併せて通知する。ア採否の旨イ採択した提案書を提出した者の氏名（名称）ウ採否の理由エ審査委員会委員構成 (4) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。 11 契約 (1) 契約相手方審査委員会が特定した者（以下「契約予定者」という。）と協議を行い合意の上、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第11条第１項第１号の規定に基づき、随意契約を行う。なお、契約予定者が契約を辞退した場合には、審査委員会で次点とされた者と契約を行う。 (2) 契約予定者の資格契約予定者は、島根県が実施する入札について第２次審査（提案者が３者以下の場合は第１次審査）から契約締結までの間において指名停止の措置を受けた者でないこと（共同企業体においては、構成員がこの期間中に指名停止の措置を受けた者でないこと。）。 (3) 契約金額契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。 (4) 前金払前金払は、行わない。 (5) 契約保証金島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第69条第１項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (6) その他の契約条項契約予定者と協議の上定める。 12 その他の留意事項 (1) 提出期限後の問合せ、書類の追加又は修正には、原則として応じない。 (2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 (4) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。 (5) 提出書類は、返却しない。 (6) 提出書類の作成及び提出に要する費用並びにプレゼンテーション及びヒアリングに要する費用は、提案者の負担とする。 13 提案競技に関する問合せ先５の(3)のエに同じ。