政府公共調達データベース

宮城県令和七年度離職者等再就職訓練事業（長期高度人材育成コース）「保育士養成業務（Ｎコース）」一式

公示日/公告日	2024年11月05日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0093 成人教育サービス
本文	一　入札に付する事項１調達案件及び数量　令和七年度離職者等再就職訓練事業（長期高度人材育成コース）　「保育士養成業務（Ｎコース）」　一式２　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。３　履行期間　契約締結の日から令和十年一月十四日まで４　履行場所　受注者施設内二　入札に参加する者に必要な資格に関する事項１地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者又は開札時までに宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。３平成十二年三月三十一日以前に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）第十二条第一項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。４平成十二年四月一日以後に民事再生法第二十一条第一項又は第二項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第三十三条第一項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第百七十四条第一項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。５会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条第一項又は第二項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。６宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けている期間中の者でないこと。７宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成二十年十一月一日施行）別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 (一) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合はその者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 (二) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。 (三) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (四) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (五) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。８　児童福祉法第十八条の六第一号に基づく指定保育士養成施設であること。９すでに開講している保育士資格を取得可能なコースの就職率実績が、就職率八十％以上であること。具体的には、次の(一)から(四)のいずれかに該当する者であること。また、離職者等再就職訓練（以下「委託訓練」という。）の就職率実績がない場合は、次の(五)から(六)のいずれかに該当する者であること。なお、委託訓練の就職率実績がない場合で、一般の受講生（委託訓練以外の保育士資格を取得可能なコースの受講生。以下「一般生」という。）の就職率実績がない場合は、新しい一般生の就職率実績ができるまで応募資格は満たさない。 (一)　委託訓練の令和五年度修了コースの就職率実績が八十％以上。 (二) 委託訓練の令和五年度修了コースの就職率実績は八十％未満であるが、委託訓練の令和四年度修了コースと令和五年度修了コースの就職率実績の平均が八十％以上。 (三) 委託訓練の就職率実績が令和五年度修了コースしかない場合でその就職率実績が八十％未満の場合は、令和五年度修了コースの一般生も含めた就職率実績が八十％以上。 (四) 令和四年度修了コースの委託訓練の就職率実績はあるが、令和五年度修了コースの委託訓練の就職率実績がない場合は、令和五年度修了コースの一般生と令和四年度修了コースの就職率実績の平均が八十％以上。 (五)　一般生の令和五年度修了コースの就職率実績が八十％以上。 (六) 一般生の令和五年度修了コースの就職率実績は八十％未満であるが、令和四年度修了コースと令和五年度修了コースの就職率実績の平均が八十％以上。 10 入札参加資格申請場所及び提出期限　宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格のない者で入札を希望する者は、当県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　電話〇二二－二一一－三三三五）へ令和六年十一月二十日（水）午後五時までに申請すること。三　入札書の提出場所等１　電子調達システム（以下「システム」という。）の利用 (一) 本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。 (二) 本調達案件に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところによりあらかじめ紙入札参加承認願を提出しなければならない。２書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号宮城県経済商工観光部産業人材対策課人材育成第一班（担当　古山　泉水　電話〇二二－二一一－二七六二）３郵送による入札説明書の交付期限　郵送により書面での入札説明書の交付を希望する場合は、令和六年十一月二十日（水）まで２あて申し出ること。４　一般競争入札参加資格審査 (一) システムを用いて参加資格審査を受ける場合　システムにより入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより令和六年十一月二十日（水）午前九時から令和六年十一月二十八日（木）午後五時までの間に必要書類を作成の上、システムにより参加資格の審査を受けなければならない。 (二) 書面により参加資格審査を受ける場合　書面により入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより令和六年十一月二十八日（木）午後五時までの間に必要書類を作成の上、提出し、参加資格の審査を受けなければならない。 (三) 開札日までの間において、(一)又は(二)において提出された書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５　入札書の提出期限等 (一)　システムを用いて入札する場合入札期間　令和六年十二月四日（水）午前九時から令和六年十二月十二日（木）午後五時まで (二)　書面により入札書を提出する場合イ　日時　令和六年十二月十二日（木）午後五時ロ　場所　２に同じハ郵送による場合は、配達証明付書留郵便によりイの日時までに到達するよう提出すること。ただし、入札書を持参する場合は、６の開札の日時まで開札場所へ提出できるものとする。ニ　提出期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しない。６　開札の日時及び場所令和六年十二月十三日（金）午前十時　宮城県行政庁舎十四階　産業人材対策課内四　入札に参加することができない者　二に定める資格を有しない者五　その他１　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。２入札保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第九十八条第一項第三号の規定により、免除とする。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは同九十七条の入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。３契約保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第百十三条及び第百十四条の規定による。４入札の無効　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札は、無効とする。５入札金額の記載方法　入札書には訓練実施経費の一人当たりの月額単価を記載すること。また、契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下同じ。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。月額単価を設定する場合にあたっては、訓練に必要な経費を積み上げた月額単価と一般の訓練コースの授業料等を比較した上で、合理的な額を設定すること。６落札者の決定の方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。７　契約書作成の要否　要８　申請書等の作成に関する経費　申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。９　詳細は入札説明書による。六　概要