政府公共調達データベース

栃木県北那須流域下水道北那須浄化センター包括的維持管理業務委託一式

公示日/公告日	2024年12月10日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　委託業務件名　北那須流域下水道北那須浄化センター包括的維持管理業務委託　一式 (2)　委託業務内容　入札説明書等による。 (3)　履行期間　令和７（2025）年４月１日（火）から令和10（2028）年３月31日（金）まで (4)　履行場所　栃木県大田原市宇田川1790-１　北那須浄化センター　外２　入札に参加する者に必要な資格 (1)　単独企業の資格要件は、次の要件を全て満たす者であること。ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。イ　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、施設管理の入札参加資格を有すると決定された者であること。ウ　競争参加資格確認申請書提出日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。エ　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）に基づく登録者であること。オ　次に掲げる施設を有する下水道終末処理場等の運転操作業務を令和元（2019）年度以降に２年以上元請として履行した実績（共同企業体の構成員として総括責任者を配した業務の実績を含む。）を有する者であること。（なお、令和４（2022）年度以降に受注した地方公共団体の上下水道又は一般廃棄物処理施設の運転操作業務において、契約期間中における契約解除の事実がない者に限る。）ア　標準活性汚泥法（高度処理の変法を含む。）を用いる水処理施設又はそれと同等以上の処理方法を用いる水処理施設イ　汚泥消化設備を有する汚泥処理施設カ　次に掲げる者を履行場所に専任で配置できる者であること。ア　総括責任者　下水道法（昭和33年法律第79号）第22条第２項に定める資格を有する者であり、下水道終末処理場等の運転操作業務において２年以上総括責任者又は副総括責任者として従事した経験を有する者であること。イ　副総括責任者　下水道法第22条第２項に定める資格を有する者であること。キ　業務を実施するための業務計画書が作成できる者であること。ク　共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。 (2)　共同企業体の資格要件は、次の要件を全て満たす者であること。ア　３者以内の構成員により任意に結成されたものであること。イ　共同企業体の運営形態が、各構成員が一体となって業務を遂行する共同管理方式であること。ウ　共同企業体の各構成員の出資比率が、構成員数が２者の場合は30パーセント以上、構成員数が３者である場合は20パーセント以上であること。エ　共同企業体の代表者の出資比率が、他の構成員の出資比率より大きいこと。オ　共同企業体の各構成員が、(1)アからウまでに掲げる要件を全て満たしている者であること。カ　共同企業体の代表者が、(1)エ、オ及びキに掲げる要件のいずれも満たしている者であること。キ　共同企業体として(1)カに掲げる要件を満たしていること。ク　各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加していないこと。３　入札の手続等 (1)　契約に関する事務を担当する公所等の名称等及び契約内容等の縦覧場所〒329-0524　栃木県河内郡上三川町多功1159 栃木県下水道管理事務所　総務課　TEL0285-53-5694 (2)　入札説明書の交付期間、交付場所、交付方法及び縦覧入札説明書については、令和６（2024）年12月10日（火）から令和７（2025）年２月10日（月）まで入札情報システム上で公開する。なお、入札情報システムでは容量上公開できない資料の確認は、令和６（2024）年12月10日（火）から令和７（2025）年１月15日（水）まで（土曜日、日曜日、祝日、令和６（2024）年12月30日（月）、同月31日（火）及び令和７（2025）年１月２日（木）、同月３日（金）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において縦覧に付する。 (3)　入札及び開札の日時及び場所ア　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７（2025）年２月12日（水）午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、栃木県物品等電子調達運用基準（令和３（2021）年３月26日付け会管第461号）に定める紙入札方式参加承諾願（様式１）を提出し、紙による入札参加の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）にあっては、同期間までに(1)の場所に、郵送（書留郵便）により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ　開札の日時及び場所令和７（2025）年２月13日（木）午前９時00分　栃木県下水道管理事務所会議室において電子入札システムにより開札を行う。なお、入札参加者の立会いは求めないものとするが、立会いを希望する場合は、開札日の前日（閉庁日を除く。）までに連絡し、代理人が立会う場合は委任状を提出すること。 (4)　入札方法１(1)の件名で総価で入札に付する。 (5)　入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金ア　入札保証金　免除イ　契約保証金　納付。ただし、栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第143条第２項の規定（同項第４号中「又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社」を除く。）により担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第144条第１号に規定する履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の10分の１とする。 (3)　入札者に要求される事項ア　この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び２の入札に参加する者に必要な資格資料を令和７（2025）年１月16日（木）午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、資料の容量が３MBを超える場合又は提出する資料の特性上電子化できない資料が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準に定める提出書類通知書（様式２）を提出することにより、当該資料の郵送（書留郵便）又は持参による提出を認めるものとする。紙入札者にあっては、同期間までに提出書類通知書（様式２）及び当該資料を郵送（書留郵便）又は持参により提出すること。ただし、提出資料の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ　提出資料の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された資料等については、返却しない。 (4)　審査ア　技術審査下水道管理事務所長が、入札参加希望者の作成した資料をイの技術審査基準により審査する。イ　技術審査基準入札参加希望者の作成した資料が、下水道管理事務所で交付する仕様書に示す事項を満たしており、使用目的等に適合すると認められるものであること。ウ　審査結果令和７（2025）年１月20日（月）に電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札者にあっては、電子メール等で通知する。 (5)　質疑及びその回答についてア　仕様書等に対する質問がある場合には、電子入札システムにより、令和７（2025）年１月21日（火）午後４時までに入力すること。ただし、紙入札者は、同期限までにメール又は郵送により提出すること。イ　質問の内容及び回答は、令和７（2025）年１月27日（月）までに電子入札システム上で公開する。なお、紙入札者には、電子メール等で通知する。 (6)　入札の無効ア　２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ　入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ　栃木県財務規則第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ　栃木県物品等電子調達実施要領（令和３（2021）年３月26日付け会管第460号）第19条に掲げる入札に係る入札書オ　紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書 (7)　落札者の決定方法ア　栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ　落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (8)　契約書作成の要否　要本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの）による締結を可とする（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する）。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (9)　紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (10)　その他ア　低入札調査基準価格による。イ　その他ア　詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。イ　令和７（2025）年度栃木県流域下水道事業会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。