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公立大学法人名古屋市立大学医学研究科共同研究教育センターにおけるOrbitrapExploris質量分析計1式

公示日/公告日	2024年06月04日
調達機関	公立大学法人名古屋市立大学（愛知県）
分類	0024 科学用又は制御用の機器
本文	1 入札に付する事項 (1) 借入物件医学研究科共同研究教育センターにおけるOrbitrap Exploris 質量分析計 1式 (2) 借入物件の内容等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和11年10月31日まで（公立大学法人名古屋市立大学契約規程第50条に基づく長期継続契約） (4) 借入期間令和6年11月1日から令和11年10月31日まで (5) 借入場所名古屋市立大学病院 (6) 入札方法入札は総額賃借料で行うものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争入札参加資格 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱（平成19 年2月15日付18経営第44号）に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 名古屋市から令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第3条第2項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）審査において、本公示に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入／借入」内の申請品目「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号）､中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (8) 本公示の日から落札決定の日までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年１月28日締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103 号）に基づく排除措置（以下「排除措置」）という。）の期間中の者でないこと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 番地公立大学法人名古屋市立大学医学研究推進課研究推進係（名古屋市立大学大学院医学研究科・医学部研究棟 1 階） TEL 052-853-8077 FAX 052-842-0863 メールアドレス akahori-shunsuke@sec.nagoya-cu.ac.jp (2) 入札説明書の入手方法 (1)に示す場所のほか、希望者には郵送または電子メール等により交付する。交付期間は、令和6年6月4日（火）午前9時00分から令和6年6月18日（火）午前10時00分の間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。 (3) 本公示に対する質問ア質問方法本公示に対する質問は、事前連絡のうえ、持参または電子メール等により、(1)に示す場所へ提出すること。イ質問期限令和6年7月10日（水）午後5時00分ウ質問に対する回答質問に関する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書（以下「回答書」という。）を、(1)に示す場所で閲覧に供する。あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、必ず確認すること。また、希望者には郵送または電子メール等により回答書を送るものとする。エ回答閲覧期間令和6年7月14日（日）午後5時00分 (4) 確認申請書等の提出ア本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約事務手続要綱（(18 経営第45号。以下「手続要綱」という。）に規定する競争入札参加資格確認申請書（様式1。以下「確認申請書」という。）を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出するとともに、本公示に示した役務を履行する能力を有することを確認するための書類（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出しなければならない。なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しない者、ウの期間に確認書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間公示の日から令和6年6月18日（火）午前10時00分まで（休日等を除く。） b 提出場所 (1)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和6年6月18日（火）午前10時00分 b 提出先 (1)に同じウ確認書類の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間イ(ｱ) aに同じ b 提出場所 (1)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限イ(ｲ) aに同じ b 提出先 (1)に同じ (5) 入札書の提出入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間令和6年7月12日（金）午前9時00分から令和6年 7 月19日（金）午前10時00分まで（休日等を除く。） b 提出場所 (1)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和6年 7月19日（金）午前10時00分必着 b 提出先 (1)に同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和6年7月19日（金）午前10時00分イ開札場所名古屋市立大学大学院医学研究科・医学部研究棟1 階非常勤講師控室 4 その他 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規程 (平成18年公立大学法人名古屋市立大学達第78号。以下「契約規程」という。)第6条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程第27条の規定に該当する場合に免除する。 (3) 入札の無効本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額（総額賃借料）で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他の注意事項談合情報が寄せられた場合及びその他の事情等により、公正な入札が実施できないおそれがあるときには、入札の延期もしくは中止をすることがある。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時において契約規程第3条第1項及び第17条に規定する資格を有していない者は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成31年公立大学法人名古屋市立大学達第4号。以下、「特例規程」という。）に規定する競争入札参加資格審査申請書（以下、「審査申請書」という。）その他所定の必要書類を令和6年7月14日（木）までに 3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。 (9) 調達手続の停止等本公示に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会への苦情申し立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10)その他本入札については、本公示及び入札説明書に定めるものの他、「名古屋市立大学競争入札参加者手引（平成19年2月15日付18 経営第46号）」に定めるところによる。