東京都金町浄水場第5急速ろ過池・8号配水池耐震補強工事

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公示日/公告日 2024年09月30日
調達機関 東京都(東京都)
分類
0041 建設工事
本文 1 競争入札に付する事項
(1) 業種 水道施設工事
(2) 工事件名 金町浄水場第5急速ろ過池・8号配水池
耐震補強工事
(3) 工事場所 葛飾区金町浄水場1番地内(東京都水道局
金町浄水場)
(4) 工事概要
ア 土木工事
(ア) 8号配水池耐震補強工
a 底版コンクリート補強 4m3
b 底版せん断補強 7,452本
c 壁せん断補強 11,296本
d 柱せん断補強 882本
e 梁せん断補強 126本
f 頂版コンクリート補強 3m3
g 伸縮可とう継手 1,214m
(イ) 第5急速ろ過池耐震補強工
a 床版コンクリート補強 12m3
b 床版せん断補強 1,893本
c 壁せん断補強 12,351本
d 柱せん断補強 2,384本
e 伸縮可とう継手 175m
(ウ) 8号配水池補修工
a 配水池内塗装除去 42,477m2
b 配水池内断面修復 42,412m2
c 配水池劣化補修 一式
d 附帯設備補修 一式
(エ) 第5急速ろ過池補修工
a ろ過池管廊内補修 一式
b 管路塗装 一式
c 附帯設備補修 一式
d 流出管 内径800mm 新設 48m、撤去 48m
e ろ過排水管 内径250mm 新設 95m、撤去 95m
f ろ過排水管 内径200mm 新設 37m、撤去 37m
g 空気抜き管 内径150mm 新設 3m、撤去 3m
h 排水管 内径150mm 新設 46m、撤去 46m
i 制水弁 内径200mm 新設 4か所、撤去 4
か所
j 排水弁 内径200mm 新設 32か所、撤去 32
か所
(オ) 送配水ポンプ所補修工
a 排水管 内径400mm 新設 47m、撤去 48m
b 排水管 内径75mm 新設 12m、撤去 9m
c 附帯設備補修 一式
イ 建築工事
換気塔築造 一式
(5) 工期 契約確定の日の翌日から550日間
(6) 適用業種グループ 土木業種グループA
(7) 工事発注規模 27億2,000万円以上 33億円未満
(8) この工事は、契約締結後にVE提案を受け付ける契約後
VEの対象工事である。
(9) ISO9001試行工事案件(東京都水道局と受注者が契約後
合意した場合のみ)
(10) 本案件は、発注者指定型女性活躍モデル工事の試行
対象案件である。
(11) 本案件は、発注者指定型若手育成モデル工事の試行
対象案件である。
(12) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。
(13) 本案件は、電子入札案件であるので、別に指示する
場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムに
より行うこと。ただし、これにより難い場合には、東
京都水道局電子入札運用基準(平成16年8月20日付16水
経契第688号。以下「電子入札運用基準」という。)第13
により、書面による手続を行うことができる。この場合
において、書面により手続を行おうとする者は、その後
の手続を全て書面により行わなければならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(4)までの全ての事項に該当し、この入札
に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札
に参加することができる。
(1) 3者構成による建設共同企業体であること。
(2) 建設共同企業体の代表者及び構成員が、次のアから
オまでの要件の全てに適合していること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
4の規定に該当していないこと。
イ 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置
要綱(平成18年4月1日付17水経契第724号)に基づく
指名停止期間中でないこと。
ウ 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成
22年11月5日付22水経契第368号)第3条第1項又は
第2項に基づく排除措置期間中でないこと。
エ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第1項の規定により更生手続開始の申立てを
したとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条
第1項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、
手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、
東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合
は除く。)にないこと。
オ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は
人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加
資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たらない
こと。)。
(3) 建設共同企業体の代表者は、次のアからカまでの要件
の全てに適合していること。
ア 東京都における令和5・6年度建設工事等競争入札
参加資格のうち、業種04「水道施設工事」の入札参加
資格を有すること。
イ 過去15年以内に、施設能力日量30万m3以上の能力
を持つ浄水場における主要構造物(沈殿池、ろ過池、
高度浄水施設、浄水池(RC造))又は総有効容量
1万m3以上の大規模配水池(RC造)において、新設
躯体築造工事又は耐震補強工事の施工実績(官公庁元請
実績)を有すること。
ウ 過去10年以内に、口径400mm以上の水道管工事の施工
実績(官公庁元請実績)を有すること。
エ 発注業種についての建設業法(昭和24年法律第100号)
第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
オ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に
定める経営事項審査(申請時点で有効な直近のもの。
以下「経営事項審査」という。)の水道施設(又は土木
一式)の総合評定値が1,200点以上であること。
カ 出資比率は、他の構成員の出資比率を下回らないこと。
(4) 建設共同企業体の代表者以外の構成員は、次のアから
エまでの要件の全てに適合していること。
ア 東京都における令和5・6年度建設工事等競争入札
参加資格のうち、業種04「水道施設工事」の入札参加
資格を有すること。
イ 過去10年以内に口径75mm以上の管工事実績がある
こと(審査対象事業者方式による事業協同組合にあって
は、全ての施工予定組合員に実績があること。)。
ウ 経営事項審査の水道施設(又は土木一式)の総合評定
値が750点以上であること。
エ 出資比率が20パーセントを下回らないこと。
3 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等
(1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、事前に構成員3者
による建設共同企業体を自主結成し、電子調達シス
テムにより建設共同企業体協定書及び一般競争入札
参加資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)
を作成するとともに、次の書類を添付しなければなら
ない。これにより難い場合は、(2)ウ(イ)で示す場所
に令和6年9月30日(月)から同年10月21日(月)まで
(休日を除く。)の午後1時から午後5時までに、資格
確認申請書の写し、次の書類及び令和5・6年度の
東京都建設工事等競争入札参加資格受付票(以下「東京
都受付票」という。)を提出又は提示しなければなら
ない。若しくは、令和6年9月30日(月)から同年10
月21日(月)(必着)までに(2)ウ(イ)で示す場所へ資格
確認申請書の写し、次の書類及び令和5・6年度の
東京都受付票の写しを郵送しなければならない。
(ア) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び
総合評定値通知書の写し
(イ) 2(3)イに示した実績の確認できる契約書の鑑及び
実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリ
ンズ等)の写し
イ アにより提出し、又は提示した書類に関し、担当
職員から説明を求められたときは、それに応じなけれ
ばならない。
ウ 資格確認申請書は、次のとおり受け付ける。
令和6年9月30日(月)から同年10月21日(月)まで
(土曜日を除く。)の午前8時から午後9時まで(最終日
は午後2時まで)
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込み
との重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、資格確認
申請書及びアに示す書類を提出、提示又は郵送した
者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書
(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。
(2) 紙により競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、事前に構成員3者
による建設共同企業体を自主結成し、東京都水道局
が定めた次の書類(以下「申込書等」という。)を提出
し、この入札に参加する資格があることの確認を受け
なければならない。
(ア) 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設
共同企業体協定書、委任状及び委任状(復代理人用)
又は使用印鑑届
(イ) 各構成員のこの工事における専任可能な監理技術
者又は主任技術者を記載した工事希望票兼予定監理
技術者等調書
(ウ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び
総合評定値通知書の写し
(エ) 2(3)イに示した実績の確認できる契約書の鑑及び
実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリ
ンズ等)の写し
イ アにより提出した書類に関し、担当職員から説明
を求められたときは、それに応じなければならない。
ウ 申込書等は、次のとおり受け付ける。
(ア) 期間 令和6年9月30日(月)から同年10月21日
(月)まで(休日を除く。)の午後1時から午後5時
まで(最終日は午後2時まで)
(イ) 場所 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁
第二本庁舎21階北側 東京都水道局経理部契約課
(工事契約担当) 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン)
(ウ) 申込書等は、持参又は郵送するものとする。
(エ) 申込書等を持参する場合は、令和5・6年度の
東京都受付票を必ず提示すること。申込書等を郵送
する場合は、令和5・6年度の東京都受付票の写し
を必ず添付すること。
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込み
との重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、申込書等
を提出した者に対し、確認結果通知書により通知する。
4 契約条項等の縦覧等に関する事項
(1) 期間 令和6年9月30日(月)から同年10月21日(月)
まで(土曜日を除く。)の午前8時から午後9時まで
(最終日は午後2時まで)
(2) 場所 電子調達システム上の当該案件情報詳細画面
5 入札説明書の交付
令和6年9月30日(月)の午前9時から同年10月21日(月)
の午後2時まで電子調達システムの入札情報サービスに
掲載する。
6 図面及び仕様書の貸与
3の結果、この競争入札に参加する資格があると確認
された者については、図面及び仕様書(以下「発注図書」
という。)を次の条件をもって貸与する。ただし、発注図書
の公表を入札情報サービス上の案件公表時から行っている
案件については、案件公表時から貸与するものとする。
(1) 積算以外の目的に使用しないこと。
(2) 使用後は、裁断した上で廃棄すること。
なお、この条件に違反した場合は、以後の入札における
指名を制限する。
7 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札
入札に参加する資格があることの確認を受けた日から
令和6年12月6日(金)まで(土曜日を除く。)の午前8時
から午後9時まで(最終日は午後5時まで)に、電子調達
システムにより行うこと。
(2) 紙による入札
入札に参加する資格があることの確認を受けた日から
令和6年12月6日(金)まで(休日を除く。)の午後1時
から午後5時までに、3(2)ウ(イ)に示す場所に提出すること
(3) 郵便(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合
の入札書等の受領期限及び送付先
ア 受領期限 令和6年12月6日(金) 午後4時 必着
イ 送付先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都水道局経理部契約課(工事契約担当)
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和6年12月9日(月) 午前9時
イ 場所 3(2)ウ(イ)に同じ。
(5) 入札参加者は、東京都水道局が配布した積算内訳書
又はこれに準ずるものを添付した資料(以下「積算内訳
書」という。)に必要事項を記載し、記名の上、作成
しておかなければならない。
なお、積算内訳書は、東京都水道局から提出の指示
があった場合には、開札前であっても速やかに提出すること。
(6) 入札手続等は、東京都水道局が定めた競争入札等参加
者心得(電子入札編)(平成16年8月20日付16水経契第688号。
以下「入札心得」という。)及び電子入札運用基準による。
(7) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語
及び日本国通貨に限る。
(8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その
見積もった金額の100分の3以上の入札保証金を入札を
実施する日の入札前までに納付しなければならない。
ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付
を免除する。
ア 入札に参加する者が、保険会社との間に東京都水道
局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、
入札前にその入札保証保険契約に係る保険証券を東
京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、入札保証金の納付を要
しないものとされたとき。
(9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分
の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなけ
ればならない。ただし、次に掲げる場合については、
契約保証金の納付を免除する。
ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都水道
局長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、
契約締結前にその履行保証保険契約に係る保険証券
を東京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、契約保証金の納付を要し
ないものとされたとき。ただし、低入札価格調査制度
の適用案件で、低入札価格調査を行って落札者とな
った場合は、この限りではない。
(10) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効
とする。
ア 入札について不正の行為があったとき。
イ 虚偽の申込みを行った者のした入札
ウ 積算内訳書を作成しない者のした入札
エ その他入札心得に違反したとき。
(11) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札
した者を落札予定者とする。落札予定者は、東京都水道
局の指示により、持参した積算内訳書等(以下「確認書類」
という。)を提出し、内容の確認を受けなければならない。
(12) 落札予定者とされた者は、その者が提出した確認書類
の内容を確認した後、落札者とする。ただし、落札予定
者が提出した確認書類の内容の確認が得られない場合
又は入札価格によってはその者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
ときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に
確認書類の内容を確認する。
8 競争入札参加資格審査
令和5・6年度の東京都建設工事等競争入札参加資格
のない者で、この入札への参加を希望する者は、令和6年
10月11日(金)までに建設工事等競争入札参加資格の審査
申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに
審査を完了させ、令和5・6年度の東京都建設工事等競
争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
9 その他
(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、提出された確認書類等は、返却しない。
(3) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物
の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更
について、東京都水道局に提案することができる。提案
が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約
金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による
(4) 本契約事務の担当部署 3(2)ウ(イ)に同じ。