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京都市ア(単価契約)京都市家庭ごみ収集用指定袋配送業務及び在庫調査業務委託イ京都市家庭ごみ収集用指定袋の保管等業務委託2件一括

公示日/公告日	2019年12月25日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0057 貨物運送取扱いサービス
本文	1 入札に付する事項 (1)委託業務名ア (単価契約)京都市家庭ごみ収集用指定袋配送業務及び在庫調査業務委託イ京都市家庭ごみ収集用指定袋の保管等業務委託 2件一括 (2)委託業務の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり (3)委託期間令和2年4月1日から令和5年3月31日まで (4)納入場所入札説明書等のとおり 2 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ,その全てを満たす者 (1)入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。) ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者で令和元年8月 27日付け京都市告示第304号及び令和元年12月2日付け第447号に定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請を行っている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和元年11月27日付け京都市告示第438号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において,京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ本件入札に参加しようとする個人,法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が,本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ京都市役所本庁舎(京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)を中心とした半径50km圏内に,指定袋を保管し得る倉庫を用意すること。倉庫は原則2箇所まで(本市の承認を得ることにより最大5箇所まで可能)とし,指定袋の保管のために使用可能な最大収納面積が合計2,500㎡以上であること。オ貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者若しくは同法による貨物軽自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法による貨物利用運送事業者であること。 (2)開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。) ア登録業者以外の者で,申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては,開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において,参加停止を受けていないこと。 3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問期限及び回答期日 (1)入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法公告の日から,令和2年1月15日(水)午後5時まで,次の場所において無償で交付する。ただし,京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎1階京都市行財政局財政部契約課電話075-222-3315 (2)入札説明書等に対する質問期限及び回答期日ア入札説明書等に対して質問しようとする者は,市長に対し,質問事項,住所,商号及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地,名称及び代表者氏名,届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合は,受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載,押印した書面を,令和2年1月15日(水)午後5時までに, 持参により京都市行財政局財政部契約課まで,提出しなければならない(受付時間は,休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに限る。)。なお,受付期間の経過後は,入札説明吾等に対する質問は一切受け付けない。イ市長は,アによる質問を受けたときは,令和2年1月29日(水)までに,質問に対する回答書を,京都市行財政局財政部契約課において閲覧できるようにする。 4 競争入札参加資格確認の手続 (1)提出書類入札に参加しようとする者は次に掲げる条件に係る証明書等を提出し,審査を受けなければならない。なお,指定する期間内に必要な書類を提出しない音叉は入札参加資格がないと認められた者は,本件入札に参加することができない。ア一般競争入札参加資格確認申請書イ添付書類 2(1)工及びオに掲げる資格を有することを証明する書類 (2)一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出方法入札に参加しようとする者は,下記ウの場所に下記アの期間内に,4(1)に掲げる書類を持参し提出すること。なお,郵送する場合は書留郵便とし,下記アの期間内に必着させること。ア提出期間公告の日から令和2年1月15日(水)午後5時まで(休日を除く。)。イ提出時間午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。ウ提出場所 3(1)の場所へ提出すること。 (3)競争入札参加資格確認通知一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は令和2年1月29日(水)までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。 (4)競争入札参加資格がないと認めた者にする理由の説明ア競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。書面は令和2年1月31日(金)午後5時までに,3(1)の場所へ持参により提出しなければならない。なお,書面の受付時間は,休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに限る。イ市長は,アによる説明を求められたときは,令和2年2月5日(水)までに,説明を求めた者に対し書面で回答する。 (5)事後確認資格の確認ア開札後,事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果,事後確認資格がないと認められたときは,その者の行った入札は無効とする。なお,事後確認資格の確認の結果については,通知を行わない。イ事後確認資格がないと認められた者は,落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては,休日を除く。)以内に請求があった場合に限り,事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし,上記期間内に,書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には,書面による通知を行う。 (6)競争入札参加資格確認の取消し市長は,競争入札参加資格があると認められた者が,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。ア落札決定の日時までに,規則第2条に基づき告示し,又は要綱第14条の規定により定めた2の入札参加者の資格を喪失したとき。イ落札決定の日時までに,要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。ウア及びイに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。エその他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 5 入札執行の日時及び場所令和2年2月7日(金)午前11時京都市行財政局財政部契約課入札室なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,令和2年2月5日(水)午後5時までに上記3(1)の場所に必着させること。また,事前確認資格があると当市が認めた者が入札を辞退する場合,「辞退届」を令和2年2月5日(水)午後5時までに3(1)の場所に持参又は書留郵便により必着させること。辞退の届出が無い場合は無断欠席とみなし、入札参加資格停止等の措置を行う。 6 入札方法 (1)落札決定は,1(1)ア及びイの2件一括の入札金額の比較によって行う。 (2)入札書には,入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,1(1)アについて7(4)の表の第1欄に掲げる各配送及び在庫調査業務(以下「単価契約業務」という。)に係るそれぞれの契約希望単価の110分の100に相当する金額(1円未満の端数は小数点以下第二位までとすること。)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額を合計した金額及び1(1)イについて見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた金額)の合計額を記載すること。 (3)入札の前に入札参加者の数又は商号(法人にあっては名称)及び予定価格の公表は行わない。 7 契約方法 (1)契約は,1(1)アは単価契約,1(1)イは総価契約とし,それぞれについて行う。 (2)1(1)アの契約単価は,単価契約業務ごとに定める。 (3)1(1)アの契約単価及び1(1)イの契約金額の算定に当たっては,落札者の入札書に記載された金額(以下「総価」という。)のうち55.12%を1(1) アに,44.87%を1(1)イに按分する。この場合において,按分した額がそれぞれの予定価格の制限の範囲を超えるときは,この比率を変更することがある。 (4)1(1)アの単価契約業務のそれぞれの契約単価は,総価の55.12%に相当する額を次の表の第1欄に掲げる業務ごとに,それぞれ同表の第2欄の割合で按分し,さらにそれぞれ同表の第3欄の予定数量で割戻して得られた金額(0.01円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額。ただし, 端数を切り捨てた結果が,0.00円になる場合は無効とする。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(0.01円未満の端数があるときは,その端数を切り上げた額)とする。 http://www2.city.kyoto.lg.jp/somu/bunsyo/kouhou/r0112/1225/1225_6.pdf (page 6) (5)1(1)イの契約金額は,総価の44.87%に相当する額に,当該金額の1 00分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)とする。 (6)落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは,契約辞退に該当するため,3箇月の競争入札参加停止を行い,さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収する。 8 禁止事項 (1)本件入札において落札し,契約の相手方となった者(以下「契約者」という。) は,本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。 (2)非落札者は,契約者に対して,契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3)(1)及び(2)の規定は,契約者が,非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により,非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため,あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 9 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は,令和2年2月7日(金)とする。予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効 (1)京都市契約事務規則第6条の2各号(第3号及び第13号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。 (2)この入札において,代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは,当該代表者等及び同一人である者のした入札は,規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに,参加停止を行う。また,この入札により落札者を決定した場合において,契約を締結するまでの間に,落札者となった代表者等が,この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは,契約を締結せず,それぞれにっいて競争入札参加停止を行う。 (3)7(4)により,契約単価を算定する過程において0.00円となった場合,その者が行った入札は,無効とする。 11 予算不成立の場合の無効本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。この場合において,本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても,落札者は,その費用を本市に請求することはできない。 12 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等 2(1)で定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請において,資格が無いと本市が認めた場合は契約を締結しない。この場合において,本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても,落札者は,その費用を本市に請求することはできない。 13 その他 (1)この契約は,京都市長期継続契約に関する条例の適用を受けるものであり,本市は, 翌年度以降において当該委託料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は,この契約を解除することができる。 (2)前項の規定により,本市がこの契約を解除した場合において,契約者は,本市が翌年度以降に支払いを予定していた委託料を請求することはできない。 (3)契約者は,前項に定めるもののほか,本市がこの契約を更新しなかったために生じた損害の賠償について,本市に請求することはできない。 (4)この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (5)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (6)入札保証金及び契約保証金免除 (7)契約書作成の要否要契約書は京都市標準契約書を使用する。 (8)登録業者以外の者で,一般競争入札参加資格の確認の結果の通知の前日までに, 告示に定める資格の申請を行い,開札の時までに告示に定める資格を有すると認められた者が落札者となったときは,契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第7 条に規定する誓約書を提出すること。なお,誓約書を提出しない場合は,契約を締結しない。 (9)詳細は,入札説明書による。 (10)本公告に関する問合せ先3(1)の交付場所に同じ。