政府公共調達データベース

兵庫県高機能粉末活性炭（５％ＷＥＴ）の購入

公示日/公告日	2020年02月04日
調達機関	兵庫県（兵庫県）
分類	0003 化学工業の生産品
本文	１入札に付する事項 (1) 件名高機能粉末活性炭（５％ＷＥＴ）の購入 (2) 品目及び数量高機能粉末活性炭（５％ＷＥＴ） 291,000キログラム (3) 購入物品の特質等購入物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。数量は、浄水処理水量及び水質等により変動することがある。 (4) 納入期間令和２年４月１日（水）から令和３年３月31日（水）まで納入場所からの指示により随時納入すること。 (5) 納入場所三田浄水場（三田市西野上字上通り152 北摂広域水道事務所） (6) 入札方法入札金額は、物品の１キログラム当たりの単価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「契約希望金額」という。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２一般競争入札参加資格本件入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げる要件のいずれにも該当し、契約担当者の一般競争入札参加資格確認を受けた者とする。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加資格制限に該当しないこと。 (3) 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172 号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。３入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間及び契約条項を示す期間令和２年２月４日（火）から同月19日（水）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例15 号）第２条に規定する県の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒666-0126 川西市多田院字巌険６－３兵庫県企業庁猪名川広域水道事務所総務課担当橋本電話（072）799－2071 ＦＡＸ(072) 799-2073 ４入札参加の手続本件入札に参加を希望する者は、入札参加申込書（以下「申込書」という。）を次に定めるところに持参により提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出期間令和２年２月５日（水）から同月19日（水）まで（兵庫県の休日を定める条例第２条に規定する県の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 提出場所前記３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 入札及び開札の日時令和２年３月18日（水）午前11時 (2) 入札及び開札の場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県庁西館５階会議室 (3) 入札の方法上記(1)の日時に、上記(2)の場所へ直接入札書を提出すること。ただし、郵送による入札については、書留郵便等により送付し、令和２年３月17日（火）午後５時までに、前記３(2)の場所に必着のこと。 (4) 入札保証金入札書記載金額に前記１(2)の数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100 分の５以上の額の入札保証金を令和２年３月16日（月）午後５時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県（企業庁）を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (5) 契約保証金契約金額（落札価格に前記１(2)の数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県（企業庁）を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (6) 入札者に求められる義務ア本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した物品を納入できることを証明する書類を令和２年２月19日（水）午後５時までに提出すること。 (ｱ) 卸売業者又は小売業者が入札参加希望の場合前記１(2)の物品の製造業者との間の取引を証明できる書類（製造業者の代理店証明等の原本（証明書発行権限がある者の記名押印があること。）） (ｲ) 製造業者が入札参加希望の場合前記１(2)の物品の製造を証明できる書類イ入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (7) 入札に関する条件ア入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納付されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日（令和２年４月１日（水））まであること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。キ入札金額は、契約対象となる前記１(2)の物品の１キログラム当たりの単価（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）を記載すること。なお、契約代金の支払に当たっては、入札書に記載された単価に指示した数量を乗じた金額に100分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ク入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ代理人が入札をする場合は、入札する前に契約担当者あての委任状を提出すること。コ再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうちア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者サこの入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。 (8) 無効とする入札ア本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。イ開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても、無効とする。ウ申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。 (9) 落札者の決定方法ア入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、企業庁会計規程（昭和54年企業庁管理規程第２号）第71条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者がくじを引くことにより落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、入札立会人がくじを引くこととする。また、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。 (10) 契約書の作成の要否要作成６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 落札者が暴力団でないこと等の誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。 (3) 契約代金の支払に当たっては、契約希望金額に指示した数量を乗じた金額をその都度支払うものとする。 (4) 詳細は入札説明書による。 (5) 問合せ前記３(2)に同じ。