政府公共調達データベース

堺市デジタル複合機賃貸借（リース）［R7］

公示日/公告日	2025年03月31日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１契約事務担当課〒590‐0078 堺市堺区南瓦町3番1号堺市ICT イノベーション推進室（担当：川上）電話 072‐228‐7264 FAX 072‐228‐7848 電子メールアドレス inosui@city.sakai.lg.jp ２競争入札に付する事項（１）案件名デジタル複合機賃貸借（リース）［R7］（２）設置場所仕様書のとおり（３）賃貸借期間令和７年１０月１日から令和１４年９月３０日まで (４) 概要仕様書に定める機器・ソフトウェアの納入及び設置・設定並びにその付帯業務設置機器にかかる保守 (５) 入札方式一般競争入札（紙入札）で執行する。 (６) その他地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3 に規定する長期継続契約である。３競争入札参加資格（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成16年制定）に基づく入札参加資格について、区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル 081003 ＯＡ機器」で入札参加資格確認申請書の申請締切日（以下「参加申請締切日」という。）から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間、有効な登録を有していること。なお、上記に該当しない者が本入札に参加するためには、別記「臨時登録の申請」のとおり該当種目の登録申請をしなければならない。（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4 の規定に該当していないこと（同条第2項各号のいずれかに該当すると認められてから3年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和50年規則第27号。以下「契約規則」という。）第3条の規定に該当しないこと。（３）参加申請締切日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成11年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。（４）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第199条に規定する更生計画認可の決定（旧法第233条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第174条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）参加申請締切日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成24年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第5条第2号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）（以下「通報等」という。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）本入札の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一案件に参加することができない。）。（７）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合（８）令和２年４月１日以降にデジタル複合機30 台以上の納入、設定及び保守を含む契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。（９）入札説明書で指定する書類をすべて提出できる者（１０）仕様書に基づき、信義に従い誠実に履行できること。４日程 https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/it/dejitalhukugouki.files/koukoku.pdf (page 2) ※市の休日とは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日をいう。５入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。（１）配布期間公告日から参加申請締切日まで（２）配布場所前記１の契約事務担当課（３）配布方法 e-mail で配布前記１の契約事務担当課e-mail アドレス宛に下記の事項を記載し、請求すること。なお、e-mail 送信後には電話で到達確認をすること。件名：デジタル複合機賃貸借（リース）［R7］入札関係書類の請求本文：社名、担当者名、返信先メールアドレス、電話番号６入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記５のとおり配布する。（１）入札参加資格確認申請における提出書類等 ①提出書類・入札参加資格確認申請書・組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）・履行実績申出書・履行実績申出書の内容を証明できるもの（契約書、仕様書の写し等） ②参加申請締切日前記５（２）の参加申請締切日まで ③提出場所前記１の契約事務担当課 ④提出方法前記１の契約事務担当課電子メールアドレス宛に送付すること ⑤その他注意事項ア申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ組合とその組合員が前記「３（７）ア、イ」のいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りでない。（２）入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格確認申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。前記３に規定する競争入札参加資格要件を満たさない者については、本入札参加資格を有しないものとし、その旨の理由を付して通知する。７質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記５（３）の質疑締切日時までに電子メール又はFAX により質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。８入札手続等（１）入札及び開札の日時前記５（６）入札日時・開札日時のとおり（２）入札及び開札の場所前記５（６）入札及び開札の場所のとおり（３）入札方法入札者は、前記（１）の入札及び開札の日時に（２）の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとする。（４）入札書に記載する金額入札は下記ア、イの合計金額で行う（入札は契約初年度の総価で行う）。ア発注者が提示する賃借機器ごとの年間使用予定枚数（別紙資料1 参照）の100 分の50 に複写1 枚あたりの単価を乗じた額（１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）の合計額。イデジタル複合機全台の月額賃貸借料に６を乗じた額。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約（以下「単価契約」という。）については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。（５）入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０（１）～（４）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額（月額賃借料での契約の場合は落札した月額賃借料に賃貸借月数を乗じた額とし、単価契約の場合は落札した単価に予定数量を乗じた額とする。）の100分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。（６）落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2 人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。（７）無効となる入札別記「入札に係る注意事項（WTO 政府調達用）」７のとおり（８）契約金額に関する特記事項なし９入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない（入札前に委任状を提出すること。）。入札会場内への入室は1 社1 名に限ること。１０入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（１）又は（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（２）又は（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。（１）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合（２）入札参加除外を受けた場合又は通報等を受けた場合（３）堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（４）（１）～（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１その他（１）この調達は、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（契約金額の100分の10 以上）。契約金額について、月額賃借料での契約の場合は契約月額賃借料に賃貸借月数を乗じた額、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。なお、複数の年度にわたる契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が12月に満たない場合において、契約期間が12月以上のときにあっては初年度に係る部分を1年当たりの額に換算した額とし、契約期間が12月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。ただし、契約規則第30条の2 に該当する場合は、免除する場合がある。（３）契約書作成の要否要（４）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。