政府公共調達データベース
大阪市令和4年度豊野浄水場浄水発生土有効利用業務委託4,300t
公示日/公告日 | 2021年11月24日 |
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調達機関 | 大阪市(大阪府) |
分類 |
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス |
本文 |
1 担 当 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟9階 大阪市水道局総務部管財課 電話 06-6616-5461 2 入札に付すべき事項 (1)役務の名称及び数量 令和4年度 豊野浄水場浄水発生土有効利用業務委 託 4,300t (2)役務の特質等 入札説明書による。 (3)履行期間 令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで (4)履行場所 入札説明書による。 (5)本業務の入札は、地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234条第3項及び同法 施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項及び第2項に基づく総合 評価一般競争入札を適用する。 3 入札参加資格 次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその資格を 認められた者は、入札に参加することができる。 なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審 査申請(以下 「資格審査申請 」という。)を 担当部局(1に同じ。)に行えば、当該審 査を行う。 ただし、令和3年12月7日(火)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に 参加することができない。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること (2)大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない こと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4)令和元・2・3年度本市入札参加有資格者名簿(物品・委託)に登録されて おり、入札参加申請締切時点において、業務委託種目「01 建物等各種施設管理 16 廃棄物処理」で登録していること (5)「廃棄物の処 理及び清掃に関する法律」(昭和 45年法律第137号)第14条第 1項及び第6項に規定する次にあげる許可を有すること ア 産業廃棄物収集運搬業の許可 当該産業廃棄物を積む場所(大阪府知事)と下ろす場所(都道府県知事又 は政令市長等)の許可 イ 産業廃棄物処分業の許可 当該産業廃棄物の処理施設を設置している場所を管轄する都道府県知事又 は政令市長等の許可 上記ア、イの産業廃棄物の許可項目:汚泥 ウ 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター管理の電子マニフェストシ ステム「JWNET」へ収集運搬業者及び処分業者として加入していること 4 入札説明書等の交付場所等 (1)入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先 大阪市水道局ホームページ(以下「水道局ホームページ」という。)上 及び担 当部局(1に同じ。) (2)入札説明書等の交付方法 告示の日から令和3年12月7日(火)午後5時30分まで無償により交付する。 (ただし、本市の休日を除く。) (3)仕様書の交付方法 水道局ホームページにより交付する。なお、担当部局(1に同じ。)による場 合は入札日までの間貸与する。 (4)入札参加申請書等の受付期間 告示の日から令和3年12月7日(火)午後5時30分まで(ただし、本市の休 日を除く。) (5)入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。 5 契約条項を示す場所 (1)水道局ホームページ上 (2)担当部局(1に同じ。) 6 入札手続等 本入札は、地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価一般競争入札 により行うので、入札者は入札説明書に基づき、本業務に関する事業請負申込書(以 下「入札書」という。)及び総合評価に関する企画提案書等関係書類を提出すること (1)入札執行の日時及び場所 ア 受付日時 令和4年1月31日(月)午後1時30分から午後2時まで ただし、大阪市水道局契約規程(昭和 42年大阪市水道事業管理規程第7号。 以下「契約規程」という。)第23条第2項に規定する郵便等(以下「郵便等」 という。)による入札の場合は、書留郵便など配達の記録が残る方法により担 当部局(1に同じ 。)宛て令和4年1月28日(金)午後5時30分までに必着の こと イ 入札執行日時 令和4年1月31日(月)午後2時 ウ 入札執行場所 大阪市水道局総務部管財課入札室(1に同じ。) (2)入札保証金等 ア 入札保証金 免除(見積もった契約希望金額の100分の3以上) ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の 3に相当する違約金を徴収する。 イ 契約保証金 要 ただし、契約規程第34条第1項に該当するときは、契約保証金を免除する。 ウ 保証人 不要 エ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 オ 契約書作成の要否 要 (3)落札者の決定方法 落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため6 (4) の落札 者決定 基準に よ り、 落札者 を決定 する。 予定価 格の制 限の範 囲内 で有効な入札を行った者のうち、合計点である総合評価点の最も高い提案者を 落札者とする。評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえたうえで、公平 かつ客観的に行うものとする。 (4)落札者決定基準 入札説明書による。 7 入札者に要求される事項 入札参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を 令和3年12月7日 (火)午後5時30分までに、担当部局(1に同じ 。)まで持参又は郵便等により必着 のこと なお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合は、これに応じなければな らない。 提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。なお、無効の入札をした者は 再度の入札に参加することができない。 (1)契約規程第26条第1項各号の一に該当する入札 (2)同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人と して入札したときはその全部の入札 (3)本市が交付した入札書を用いないでした入札 (4)申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (5)再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札 (6)落札決定までの間に大阪市入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた 者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者 がした入札 9 その他 (1)この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものであ る。 (2)落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に 基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (3)契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措 置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (4)詳細は入札説明書による。 (5)契約の締結は、令和4年度予算が発効したときとする。 |