政府公共調達データベース

奈良県ＩＣ運転免許証作成システム機器の借入れ及びＩＣ運転免許証作成用消耗品の購入

公示日/公告日	2021年07月27日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件ＩＣ運転免許証作成システム機器の借入れ及びＩＣ運転免許証作成用消耗品の購入２入札物件の数量及び特質ＩＣ運転免許証作成システム機器及びＩＣ運転免許証作成用消耗品一式３契約期間令和４年３月１日から令和９年２月２８日まで４納入場所奈良県警察本部交通部運転免許課第２入札方法１入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。２入札は、電子入札システムを利用して行います（「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htmから確認できます。）。３郵便入札の可否電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。４入札金額内訳書の提出要します。第３競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)まで（郵便による入札書の提出により入札に参加する場合にあっては、(４)を除きます。）のいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｂ１オフィス用品、Ｇ１電気設備機器、Ｇ４諸機器、Ｍ１警察用品又はＯ１賃貸業務に登録しているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号（直通）０７４２－２７－８９０８ (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (４) 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。 (５) この公告に示した調達物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績がある者であること。 (６) この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であって、かつ、当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているものであること。第４入札手続等１入札説明書の交付 (１) 交付期間令和３年７月２７日（火）から同年９月１７日（金）まで (２) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトのホームページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm ２仕様書の交付 (１) 交付期間令和３年７月２７日（火）から同年８月６日（金）まで（日曜日及び土曜日を除きます。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除きます。） (２) 交付方法第５の12に示す場所において交付します。３入札説明会の開催実施しません。４競争入札参加資格の確認この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。また、入開札の日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 (１) 提出期限令和３年８月２３日（月）午後５時（期限までに到着したもののみ有効とします。） (２) 提出場所第５の12に同じ。 (３) 提出方法ア入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。イ入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。 (４) 作成及び提出に係る費用申請者の負担とします。５入札の手続及び開札の場所等 (１) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和３年９月１６日（木）午後５時までの間に電子入札システムのサーバーへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」といいます。）を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の封筒の表面に「ＩＣ運転免許証作成システム機器の借入れ及びＩＣ運転免許証作成用消耗品の購入に係る入札書在中」と朱書して、令和３年９月１６日（木）午後５時までに第５の12に定める場所に到着するようにしてください。なお、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合がありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。 (２) 開札の場所奈良県警察本部警務部会計課（奈良県分庁舎１階） (３) 開札の日時令和３年９月１７日（金）午前１０時６入札執行回数入札執行回数は、２回を限度とします。初度入札（１回目）において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合の再度入札（２回目）は、令和３年９月１７日（金）午後２時１０分から開札を行います。第５その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際に納付するものとします。ただし、奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。）第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４入札者に要求される事項入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 契約規則第７条に該当する入札 (２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」という。）等を不正に使用して行った入札 (４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用して行った入札 (５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して行った入札 (６) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札 (７) 入札書記載の価格を加除訂正した入札 (８) 入札金額内訳書の合計金額と入札金額が一致しない入札その他記入（入力）内容に整合性がとれない入札６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。９手続における交渉の有無有（入札説明書で示す調達物品適合規格承認申請の手続が必要です。） 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 仕様書の交付場所、競争入札参加資格審査の申請場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部会計課調度係（奈良県分庁舎１階）電話番号（代表）０７４２－２３－０１１０内線２２４４ 13 電子入札システムの操作に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７ Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 受付時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前９時から午後５時３０分までです（正午から午後１時までを除きます。）。 14 その他詳細は、入札説明書によります。