政府公共調達データベース

大阪市乾式デジタル複合機（経済戦略局）16台

English

公示日/公告日 2024年07月29日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 契約担当
〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号
ATCビル O’ｓ（オズ）棟 南館４階
大阪市経済戦略局企画総務部総務課（調達）
電話 06－6615－3719
２ 入札に付する事項
(1) 長期借入物品及び数量
乾式デジタル複合機（経済戦略局） 16台
(2) 長期借入物品の特質等 入札説明書による。
(3) 借入期間 令和６年９月20日から令和11年９月30日まで
(4) 設置場所 入札説明書による。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資
格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格
審査申請（以下「資格審査申請」という。）を大阪市契約管財局契約部契約課委託・
物品契約グループ（電話06-6484-7356）に行えば当該審査を行う（申請の際には、
必ずWTO適用入札に係る申請である旨を告げること。）。ただし、令和６年８月９
日（金）までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しな
い者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていな
いこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和４・５・６年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12： 賃貸
02： 事務用品賃貸 03： 複写機（複写サービスを含む）（159）」で登録して
いること
(5) 令和元年度以降、乾式デジタル複合機に係る賃貸借実績について、国又は地
方公共団体と契約した実績を有すること（契約中の実績も可とする）
(6) 機器の据付、接続及び調整が実施可能な体制が整備されていることを示した
書類の提出ができること
(7) 仕様書記載の要件を満たす納入予定物品に対するアフターサービス・メンテ
ナンス等の体制が整備されていることを示した書類の提出ができること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合
わせ先
大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局（上記
１に同じ）
(2) 入札説明書等の交付方法
システムにて交付する。
紙入札者については、公告の日から令和６年８月９日（金）までの本市の休
日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時まで
を除く。）担当部局（上記１に同じ）において無償により交付する。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和６年８月９日（金）までの本市の休日を除く毎日、午前９
時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までを除く。）。
(4) 入札参加申請書等の受付場所
入札説明書による。
５ 入札執行の日時等
(1) 電子入札による 場合
ア 入札書受付期間 令和６年９月４日（水）から令和６年９月５日（木）
までの午前９時から午後５時まで
イ 開札予定時間 令和６年９月６日（金）午前10時30分
ウ 場所 システム上とする。
(2) 紙入札による場合
ア 入札書受付期間 令和６年９月６日（金）午前10時から午前10時30
分まで
イ 開札予定時間 令和６年９月６日（金）午前10時30分
ウ 場所 大阪市経済戦略局入札室（上記１に同じ。）
ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」
という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は書留郵便等配
達の記録が残る方法により令和６年９月５日（木）午後５時までに担当部局
（上記１に同じ）必着のこと
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記
載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（単価契
約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、
落札金額を１年当たりの額に換算した額））の100分の３に相当する違約金を
徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和６年８月
９日（金）午後５時までに受付場所に、持参又は書留郵便等配達の記録が残るも
のによる郵送により必着のこと。
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合は、これに応じなけれ
ばならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
８ 入札の無効
契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措
置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等
除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効と
する。
９ その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この調達は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件
である。
(3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に
基づく入札等除外措置を受けたとき、又は契約規則第32条第２項の規定によ
り、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある
ことその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締
結を行わないものとする。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 本契約は単価を定める基本契約であり、予算の執行に関しては、毎月の複写
等枚数の通知を本市が確認したことにより発生する。
(6) 詳細は入札説明書による。