政府公共調達データベース

岐阜県令和７年度岐阜県建設資材市場価格実態調査（主要資材動向調査・秋期調査・春期調査・特別調査）業務一式

公示日/公告日	2025年03月14日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 調達する役務の名称及び数量令和７年度岐阜県建設資材市場価格実態調査（主要資材動向調査・秋期調査・春期調査・特別調査）業務一式 (2) 調達する役務の仕様その他明細入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和８年５月29日（金）まで (4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。２入札参加者の資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 国又は都道府県が発注する次のいずれかの業務において、平成22年度から令和６年度までの間に元請として１件以上履行した実績があること。ア通年における資材・市場単価・工場製作特注品の価格調査に関する業務イ歩掛調査業務（施工合理化調査若しくは施工形態動向調査又はモニタリング調査若しくは施工状況モニタリング調査）ウ公共事業労務費調査業務 (5) 配置予定技術者について、次の条件を満たすこと。なお、担当技術者は10名以上配置すること。ア管理技術者及び照査技術者次のいずれかに該当すること。 ① ２の(4)に記載するいずれかの業務において、平成22年度から令和６年度までの間に１件以上の実務経験を有し、技術士（総合技術監理部門又は建設部門）又はＲＣＣＭ（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有する者（外国資格を有する技術者（我が国及びＷТＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣又は旧建設大臣の認定を受けている者。イ①において同じ。） ② ２の(4)に記載するいずれかの業務において、平成22年度から令和６年度までの間に２件以上の実務経験を有する者イ担当技術者次のいずれかに該当すること。 ① ２の(4)に記載するいずれかの業務において、平成22年度から令和６年度までの間に１件以上の実務経験を有し、技術士（総合技術監理部門又は建設部門）、ＲＣＣＭ（施工計画、施工設備及び積算）又は１級土木施工管理技士の資格を有する者 ② ２の(4)に記載するいずれかの業務において、平成22年度から令和６年度までの間に２件以上の実務経験を有する者３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒500－8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県県土整備部技術検査課建設情報係電話 058－272－1111 （内線4573）電子メール c11656@pref.gifu.lg.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和７年３月14日（金）から令和７年４月４日（金）までの毎日（県の機関の休日を除く。）午前９時から午後５時までイ交付場所３の(1)に同じ。電子メールによる交付を希望する場合は、３の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ提出期限令和７年４月９日（水）午後５時（必着）期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和７年４月16日（水）までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア日時令和７年４月23日（水）午前10時（入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）で行う場合は、令和７年４月22日（火）午後５時までに３の(1)に必着のこと。）イ場所岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県庁12階 1206会議室 (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記載金額」という。）の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114条各号に該当するときは、免除する。ウ落札者の決定方法 (ア) 規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (ウ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りでない。エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。カ落札の無効落札者が落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合において、郵便等により入札書を提出するときは、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。また、落札者が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。