政府公共調達データベース

浜松市次期施設予約サービス導入事業

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公示日/公告日 2024年04月10日
調達機関 浜松市（静岡県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部課
〒430-0929 静岡県浜松市中央区中央一丁目１２番７号
浜松市デジタル・スマートシティ推進部情報システム課
電話：053‐457‐2724
電子メール：system@city.hamamatsu.shizuoka.jp
２ 企画提案書の招請に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
次期施設予約サービス導入事業
(2) 仕様内容等
業務説明資料のとおり
(3) 履行期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
(4) 履行場所
浜松市中央区中央一丁目１２番７号（浜松市地域情報センター）ほか
３ 企画提案書の提出者の資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
であること。
(2) 令和5・6年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等
に関する要綱第3条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類3026 シ
ステム開発・データ入力等業務委託）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松
市財務部調達課に定められた様式により令和6年4月19日（金）午後5時までに
資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場
合、その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
ア 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」または「ISO/IEC27001」（ISMS）
の認証を有していること。
イ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受
けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立している
こと。
ウ 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に
認定された事業者であること。
ア～ウの条件を満たせない場合は、ア～ウと同等レベルの内部管理体制を規定した
資料を代わりに参加申込書の提出時に添付するとともに、同等レベルであることが
明らかに分かるような企画提案資料を作成すること。
(4) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中
でないこと。また、同要綱第１条に規定する有資格者以外の者にあっては、同要
綱別表第１及び別表第２に定める措置要件に該当する行為を行っていないこと。
(5) 会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11
年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77
号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準
じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当し
ない者であること。
(7) その他仕様書等で定める要件
業務説明資料等のとおり
４ 参加表明の手続
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により申出書等を提出すること。
(1) 提出期間
令和6年4月11日（木）から令和6年4月19日（金）午後5時まで（提出先
に必着）
(2) 提出書類
（ア）参加意向申出書
（イ）第3項(3)に該当することを証する書類（登録証／認証登録証明書）の写し
又は、第3項(3)の条件を満たせない場合において該当条件と同等レベルの
内部管理体制を規定した資料
（ウ）入札参加資格審査申請書類
※第3項(2)のなお書きに該当する場合のみ、（ウ）を浜松市財務部調達課へ提
出すること。
(3) 提出先
第1項に掲げる場所
(4) 提出方法
書面で持参又は郵送にて提出すること。
(5) その他
第3項(2)のなお書きに該当する者もこの申出書等を提出すること。
この申出書への押印は省略することができるものとする。
５ 企画提案書の提出者資格の喪失
当該業務委託の提案資格を有することについて、次のいずれかに該当するときは、
当該契約に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効
とする。
(1) 第3項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 参加意向申出書及び提出書類等に虚偽の記載をしたとき。
６ 参加資格確認結果通知書の交付
参加意向申出書を提出した者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。
(1) 通知方法
第1項に掲げる場所での交付、または郵送により通知する。なお、原則として電
話連絡はしない。
（郵送を希望する場合は、84円切手を貼った返信用封筒を参加意向申出書に添
付すること。）
(2) 確認結果の通知日
令和6年5月1日（水）午前10時以降
なお郵送の場合は、令和6年5月1日（水）までに発送する。
７ プロポーザル方式実施説明書等の交付及び閲覧
(1) 交付及び閲覧期間
令和6年4月11日（木）から令和6年5月27日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時00分まで）
(2) 交付及び閲覧方法
第１項に掲げる担当部課の窓口で閲覧するものとし、交付の場合の方法は電子メ
ールとする。
(3) 交付方法等
第１項に掲げる担当部課に申し込むこと。
入札心得、プロポーザル方式実施説明書等を閲覧に供する。
８ 本プロポーザルに対する質問
(1) 提出方法
持参、郵送又は電子メールによる。
(2) 受付期間
令和6年4月11日（木）から令和6年4月19日（金）午後5時まで(必着)
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までに持
参すること。
(3) 提出先
第1項に掲げる場所
９ 企画提案書等の提出期間等
(1) 提出期間
令和6年5月2日（木）から令和6年5月24日（金）午後5時まで（必着）
(2) 提出場所
第1項に掲げる場所
(3) 提出方法
持参、郵送又は電子メールによる。
10 その他
(1) この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 詳細は、プロポーザル方式実施説明書等による。