地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査)

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公示日/公告日 2024年06月13日
調達機関 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所(大阪府)
分類
0020 船舶及び浮き構造物
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文 1 発注の内容
(発注年度)
令和6年度
(業務名称)
調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査)
(業務所管所属)
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
水産技術センター
(大阪府における入札参加資格者名簿登録業務)
「船舶等保守点検(種目コード085)」
(履行場所)
大阪府立環境農林水産総合研究所の指定する場所
(契約期間)
契約締結の日から令和6年12月27日まで
(入札保証金)
免除
(最低制限価格制度/低入札価格調査制度の採用)
なし
(予定価格の事前公表)
なし
(支払い条件)
一括払い
(契約不適合責任期間)
1年間
2 発注スケジュール
(1)入札参加資格確認申請
(受付期間)
令和6年6月13日(木)から
同年7月5日(金)午後4時まで
(申請先)
〒599-0311 泉南郡岬町多奈川谷川2926-1
大阪府立環境農林水産総合研究所 水産技術センター
2階事務室
(申請方法)
持参又は郵送
(2)質問
(受付期間)
令和6年6月13日(木)から
同年6月24日(月)午後4時まで
(質問方法)
指定様式により、入札参加資格確認申請場所あて電子メール
で提出し、電話にて受信確認
メールアドレス nyusatsu@knsk-osaka.jp
電話072-495-5252 、FAX072-495-5600
(回答期日)
令和6年7月2日(火)
(3)入札参加資格確認通知
(通知日)
令和6年7月19日(金)
(4)入札
(入札日時)
令和6年7月26日(金)午前11時
(入札場所)
羽曳野市尺度442
大阪府立環境農林水産総合研究所 南棟3階 会議室3・4
(「1.発注の内容」に掲げる入札参加資格者名簿登録コード(登録業種)に登録がない場合)
令和4.5.6年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格登録者名簿への新規又は追加の登録申請
(申請期限)
令和6年6月25日(火)午後4時まで
なお、添付書類は、同日午後4時までに必着とする。
(申請方法等)
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合わせ先
〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目
大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ
TEL06-6944-6429
イ 申請の方法
・府システムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。
・添付書類は、郵送又は持参する。
ウ その他
・詳細は、府システムの説明による。
3 入札参加資格
入札参加者は下記要件をすべて満たしていること。
(1)入札公告の日において、次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従
前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定す
る準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であ
って、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない
もの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各
号に掲げる者
(2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の
申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を
受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再
認定がなされた者を除く。)、会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17条第1項又は第2
項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第41
条第1項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参
加資格の再認定がなされた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経
営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3)府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における
最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5)消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 国内に事業所を有しない者にあっては、事業所の所在する国における(3)から(5)までに掲
げる税に相当する税等に係る徴収金を完納していること。
(7)公告の日から入札の日までの期間において、次のアからエまでのいずれにも該当しない者
であること。
ア 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加
停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者
イ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加
停止要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
ウ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者
((1)キに掲げる者を除く。)又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者((1)キに
掲げる者を除く。)
エ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所又は大阪府との契約において、談合等
の不正行為があったとして損害賠償の請求を受けている者
(8) 令和4・5・6年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「船舶等保守点検
(種目コード085)」に登録をされている者であること。
(9)総トン数5トン以上又は長さ15m以上の軽合金船の保守点検業務について締結した契約につ
いて平成31年4月1日からこの公告の日までの間に、誠実に履行した実績を有していること。
(10) 造船法(昭和25年法律第129号)第5条第1項第2号に規定する事業の届出(軽合金)を
している者であること。
4 手続き及び問合せ先
(1) 仕様書に関すること、入札参加資格確認手続きに関すること
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 水産技術センター
〒599-0311 泉南郡岬町多奈川谷川2926-1
担 当 者:調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査) 担当
電 話:072-495-5252
ファックス:072-495-5600
(2) 事務手続きに関すること
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 総務部 財務グループ
〒583-0862 羽曳野市尺度442
担 当 者:入札担当(調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査))
電 話:072-958-6553
ファックス:072-956-9691
(3) 共通
メールアドレス: nyusatsu@knsk-osaka.jp
5 入札説明書等の交付等
入札説明書、入札参加資格確認申請書、仕様書等を次のとおり交付する。
(1)交付期間
令和6年6月13日(木)から令和6年7月5日(金)午後4時まで
(2)交付方法
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所のホームページにおいて、ダウンロードが
できる。
交付する入札説明書等の内容は、交付書類一覧表(別表1)を参照のこと。
ホームページURL:https://www.knsk-osaka.jp/nyusatsu/list.html
(3)質問の受付
仕様書に対する質問書を用いて、下記に記載した質問受付期間内に電子メールで提出し、電話
にて受信確認を行うこと。
ア 受付期間:令和6年6月13日(木)から令和6年6月24日(月)午後4時まで
イ 提 出 先:地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 水産技術センター
担 当 者:調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査)担当
電 話:072-495-5252
メールアドレス: nyusatsu@knsk-osaka.jp
ウ 電子メールの件名:調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査)に係る質問書
(4)質問の回答
質問受付期間内に受け付けた質問に関する回答は、下記に記載した質問に対する回答期日
までに一括して研究所のホームページに掲載する。
質問に対する回答期日 令和6年7月2日(火)
ホームページURL:https://www.knsk-osaka.jp/nyusatsu/list.html
回答には、重要事項等が含まれることがあるため、回答の内容を確認すること。なお、回
答の内容を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失については、一切の責めを
負わない。
6 入札参加資格確認申請
(1) 本入札に参加を希望する者は、必要書類(別表2)を提出し、研究所の審査を受けなけれ
ばならない。
ア 提出方法 申請書類は持参または郵送とする。
イ 提出期間
持参の場合:令和6年6月13日(木)から令和6年7月5日(金)まで
(午前10時から正午まで及び、午後1時から午後4時まで。ただし、日曜日及
び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定す
る休日を除く)
郵送の場合:令和6年7月5日(金)午後4時必着
簡易書留や特定記録郵便等の配達記録が残るもの(総務省の認可を受けた民間
事業者が行う配達記録が残る信書便を含む)とすること。
ウ 提出先
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 水産技術センター
※ 持参の場合は事前に電話で提出日時を連絡すること。電話番号072-495-5252
(2) 入札参加資格の確認の結果は、令和6年7月19日(金)までにファックス又は電子メールを
送信する。
(3) 申請書類の作成及び提出に要する一切の費用は、提出者の負担とする。なお、提出された
申請書類は、返却しない。
7 予定価格の公表
本入札は、予定価格を設ける。なお、予定価格は事後公表とする。
8 入札書の提出方法
(1) 入札書は、紙により提出するものとする。なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、
変更又は取り消しをすることはできない。
ア 提出方法 入札書は持参または郵送とし、電話、電信、電報による提出及び下記イの提出
期間を過ぎた提出は認めない。
なお、入札書を郵送で提出する場合は、郵便入札心得の内容を遵守すること。
イ 提出期間
持参の場合:「9 入札執行の日時及び場所等」の場所で提出すること。
郵送の場合:令和6年7月19日(金)から令和6年7月25日(木)午後4時必着
郵便入札心得に記載の通り、書留郵便で提出すること。
<提出先> 〒583-0862 羽曳野市尺度442
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
総 務 部 財務グループ
入札担当(調査船「おおさか」保守点検等業務(定期検査))
電話:072-958-6553
※ 郵送の場合は事前に電話で到着予定日時を連絡すること。
(2)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額
を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札書の日付は、9の入札執行の日を記入すること。
ウ 入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名の記載及び代表者の押印(外国人の署名を
含む。)をすること。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、上記のウのほか、代理人氏名を記入し、押印
(外国人の署名を含む。)をすること。なお、郵送の場合は、委任状を添付すること。
9 入札執行の日時及び場所等
(1)日 時 令和6年7月26日(金)午前11時
(2)場 所 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 南棟3階 会議室3・4
羽曳野市尺度442
(3)開札の実施
ア 開札は、入札執行の日時及び場所において、入札者及びその代理人を立ち合わせて行う
ものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員
を立ち合わせて行うものとする。入札参加者は原則各社1名とする。
イ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。
ウ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応
じ、入札参加資格確認結果通知書(写し可)及び入札権限に関する委任状を提示又は提出
しなければならない。
エ 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入
札に付することができるものとする。なお、再度の入札の回数は、2回以内とする。
また、入札中(再度の入札を含む)は、入札場所から退室することはできない。
10 入札参加の辞退
(1) 入札参加者は、6(2)の通知を受けた後から入札書の受付締切日時までの期間に、入札参加
を辞退することができる。ただし、入札書の提出後は、辞退することができない。
(2) 入札参加を辞退するとき、又は参加資格を喪失する事由が生じ入札参加を辞退するときは、
入札辞退届を提出しなければならない。
(3) 入札辞退届の提出後は、当該辞退届を撤回できない。
(4) 入札参加を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはないものとする。
(5) 入札参加を辞退した者は、参加資格確認申請書受付期間中であっても、当該入札には再度申
請することができない。
11 入札執行の保留、延期又は取り止め
入札執行の前又は執行中に、次の各号のいずれかの事由が生じ入札執行が困難又は執行すべき
でないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止め(以下「保留等」という。)す
る場合があるものとする。
なお、保留等による入札参加者が被った損失については、一切の責めを負わない。
(1) 天災地変等により通信遮断、交通途絶等の事由が発生したとき。
(2) 入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な
証拠をもって通報されたとき。
(3) その他発注者が、やむを得ない事由により入札執行を保留等すべきと判断したとき。
12 入札保証金
(1)入札保証金は地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程第5条の
規定に該当する場合は免除する。
(2)落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の100分の2に相当する額を研
究所に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。
ア 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停
止要綱 別表13(経営不振)の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置
要件に該当したことにより、契約を締結しない場合
イ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停
止要綱 別表6(安全管理措置)(2)イの規定により入札参加停止1ヶ月の措置を講じられ、
又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合
ウ 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合
エ 死亡・傷病・退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合
13 入札書の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札心得及び入
札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、研究所より入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札書提出時点に
おいて入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
14 落札者の決定方法
7の予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき価格と同額の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に
くじを引かせて落札者を決める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者がある
ときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き落札者を決定する。
なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあ
っては、当該入札書を提出した者が参加の条件を満たし、かつ、契約の内容を履行することができ
ることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するものとする。
15 誓約書の提出
落札者は、大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第11条第2項に基づく暴力団員
又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに入札公告に示す提出先へ提出(郵
送又は持参)しなければならない。誓約書を提出しないときは地方独立行政法人大阪府立環境農林
水産総合研究所は契約を締結しない。また、誓約書を提出しない入札参加資格者に対し、入札参加
停止等の措置を行う。
16 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨
17 支払条件
契約書に基づき支払う。
18 契約手続等
(1) 落札者は、落札決定の日の翌日から起算して10日以内に契約書を提出すること。ただし、研
究所の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
(2)(1)の期間内に契約書の提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄し
たものとみなすことがある。
(3) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が次のいずれかに該当した場合
は、契約を締結しないことがある。
ア 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停
止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合
イ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停
止要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合(建設業法第28条第3項又は第5項の規定によ
る営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は入札公告に定める業種以外の業
種に係るものを受けた場合を除く。)
ウ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所又は大阪府との契約において、談合等の
不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場合
(4) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が大阪府公共工事等に関する暴
力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件
に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
(5)(2)から(4)の規定により契約を締結しないときは、12(2)に定める違約金を研究所に支
払わなければならない。
19 契約保証金
(1) 落札者は、契約金額の100分の5以上の契約保証金(現金に代えて納付される証券を含む。)
を納付しなければならない。
(2)(1)の規定にかかわらず、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱
規程第23条の規定に該当する場合は、契約保証金は免除する。
20 苦情申立て(政府調達に関する協定関係)
(1) 入札参加資格申請書等、調達手続きにおいて、効力を有する政府調達に関する協定(平成7
年12月8日公布条約第23号)の規定に反する事実があると判断する場合は、地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所政府調達苦情検討委員会(連絡先:総務部 財務グループ 電
話072‐958‐6553)に対して苦情申し立てを行うことができる。
(2) 調達手続きにおける前項の苦情の申し立てがあり、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産
総合研究所政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、調達手続
きの停止を行うことがある。
21 実施上の留意事項
(1) 入札に参加するための費用は、参加申請等の提出者の負担とする。
(2) 入札参加資格確認申請又は添付資料等に虚偽の記載をした者には、地方独立行政法人大阪府
立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。また、
入札参加資格確認申請又は添付資料等に規定する書類等に虚偽の記載を行った者が提出した
入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消
す。
(3) 入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。
(4) 入札執行の保留、延期又は取り止め若しくはその他入札に関する重要事項等を連絡する場合
があるため、入札公告のホームページを定期的に確認すること。なお、連絡事項を確認しな
かったことによる、入札参加者が被った損失について、研究所は一切の責めを負わない。